日本の最低賃金は、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツなど欧米先進国と比較すると極めて低く、OECD（経済協力開発機構）加盟の先進国でも最低水準である。国連からも日本の最低賃金は、『最低生活保障給』の基準を満たさないという指摘を受けている。

EU先進国の最低賃金（時給）は低くても1000～1200円以上（米国は州によって800～900円程度もあるが）であり、どんなルーティンの単純労働でも、人を雇って働かせるためには『最低生活保障水準（週5の8時間労働で何とか自立的生活のできる水準の給与）』を満たすレベルの給与を支払わなければならないという暗黙のコンセンサスがある。

労働市場の競争原理と企業の人事管理に任せてきたアメリカでさえ、時給をあまりに低く押さえ込むと労働意欲を大きく阻害して、働くよりも生活保護（フードスタンプ受給）を受けたほうがマシという人が増えるとして、最低賃金の大幅な引き上げ目標が設定され始めた。

アルバイトやパートの人たちが、最低生活保障水準を満たすような賃上げを求める社会運動（米国の行き過ぎた格差社会・極端なCEOの高額報酬・金融資本主義の労働軽視などの反対運動）も活発化している。

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人類社会の歴史は乳幼児死亡率の低下と産業社会・知識社会の豊かさの増大によって『多産多死→多産少死→少産少死』へと変化してきた。そのマクロな構造変化と意識変容の先端に、現代の日本や欧米諸国、韓国などが直面する“少子高齢化”の問題がある。

■「子どもいらない」独身の若者、増える傾向　厚労省調査

最も端的な構造変化は、生活者以外の目線と統計的な予測の知識を殆ど持たない『プロレタリア階級（非知の労働者階級）』の再生産システムの消滅である。現代は学歴や知的好奇心を問わず、『現在の政治・経済・社会情勢のちょっとした分析・未来予測』程度は、大半の人が“悲観楽観・情報精度の差”はあっても予測するようになり、先がどうなるかを功利主義的に読んでから行動を選択するようになった。

社会の高学歴化とプロダクト（製品）の高技術化、自意識の向上によって、『毎日ご飯と寝床が得られて子どもが元気に大きくなるだけでありがたい（子供の学歴・職業・収入云々は真面目に黙々と働きさえすればどうでもいいしどうにかなる）』というだけの要求水準で、『過酷・理不尽な長時間の肉体労働や階層社会の上下関係』に耐えるだけの地道な人生設計を受け容れられる労働者階層が大きく減ってしまった。

フルタイム（長時間労働）の勤勉さに報いるという側面のあった社会保障制度の持続性が疑われ始めたこと、激化する競争環境への適応として、企業（経営者）が『労働者の長期的な人生設計・子育て』等に配慮しないブラック化・人件費の削減・人材の使い捨て化に踏み切り始めたことも影響する。

公的年金支給開始年齢の引き上げと支給額の引き下げも予測されることから、長期にわたる不本意・低賃金な労働形態への帰属と忠誠が、（実績につなぐ知識や能力が不足していれば勤勉・正直なだけでは報われないことも多いという）意識の上でより困難になってきている。

公的年金の給付水準がこのままでは維持できないということから、子供を多く産む少子化解消が、『社会保障の財源不足・介護や単純労働のマンパワー不足』に対する処方箋のように語られることもある。

だが、こういった見方は現代の企業経営・労働・納税に理不尽さや不平不満を抱えている層にとっては、更に『生まれてくる人間＝システムに使われる労働力・財源』というネガティブな認識を植えつけるだけである。子供を未来の福祉国家を支える労働力や納税者として扱おうとする『負担先送りの賦課方式』は、返って子供を産まなくなってしまう悪循環（格差・搾取・貧困の再生産の予感からの出産回避）を生みかねない。

また現時点における日本人でさえなかなか好んで就業しようとしない職種・分野・労働条件に、未来の子供たちが高齢者・日本経済・社会制度のために自分を犠牲にして、敢えて過酷で低賃金な仕事を選び、遣り甲斐を感じにくい仕事に就いてくれる保証もない。

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「徴兵制」掲げたパンフが波紋＝保守系「内容に問題多い」―民主

『徴兵制』は共同体と権力について本質的な価値判断を含んでいる。徴兵制（素人兵）は軍隊・兵器の高度化で不要になったの主張と徴兵制は人権侵害・違憲で許されないの主張は発想の力点が異なる。

国家の起源は『共同防衛・共同侵略の氏族集団（都市国家や村落共同体）』であり、人権も自由も立憲主義もへったくれもない古代?中世においては『暴力による土地・資源・労働力の争奪戦』が不可避な現実としてあり、集団が戦争をする権限と君主が構成員に命令する強制力を持つ事は集団の生存保持と存在意義に直結していた。

近代国家はナショナリズムと国民教育で士気を高めた『国民軍』を徴兵し、かつてない規模の死傷者を出す激しい戦争を展開した。近代国家の歴史は、国民に自発的な血と汗の献身をさせながら、領土・市場を拡大しようとする『戦争機械』として幕を開け、無力な個人は総力戦・大量虐殺・特攻・原爆などの悲劇に喘がされた。

第二次世界大戦では多くの国々において『国家共同体』は『個人の生命』に優越する絶対的な権威・価値となり、国民個人の生きる意義は『国家への貢献』だと教育された。前近代の軍事は貴族階級の名誉ある義務だが、近代の徴兵も戦士階級が一般化した名誉ある国民の義務として認識されたが、近代戦は武勇の徳を無意味化した。

自分の命を投げ出してでも守り抜くという『愛国心』と『家族愛』のファンタジーが相互作用して、敵対国の人々を『対話不能な残酷な悪鬼・野蛮人（やらなければやられることになる不倶戴天の敵）』として刷り込む事で、国・家族を守る為の戦争をすることが正しい、それ以外に選択肢はないという世界認識が前提とされた。

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＜官房長官＞新国立競技場デザイン「変更は信用失墜」

2020年の東京五輪が経済大国日本の最後のお祭り騒ぎにならねば良いが。デフォルト危機のギリシャも五輪で債務を積増しした。

新国立競技場は持続的なキャッシュを生む『良質な資産』には成り難い巨大な箱物であり、こんな大きな会場を『フル稼働』できるようなイベントの機会も少なそうに思うのだが……建設費用が当初の予定の二倍以上の2520億円というのは、あまりに初期の見積もりがずさんでいい加減であり、あまりに国民・都民をバカにした話ではないだろうか。

菅義偉官房長官は、新国立競技場のデザインを『オリンピック委員会との間で有効な国際公約』のように認識していて、今更このデザインを変更することができないと語っている。

しかし、日本の厳しい国家財政状況の中で『オリンピック以外の目立った用途』が想定できない巨大競技場に2500億円以上もかけるというのは、 財政的に『負の遺産』になることが分かっているものをわざわざ時間とお金を掛けて作っているだけだとも思えるが。

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自転車のベルは背後からの追抜きの時は、余裕を持ってだいぶ手前から鳴らしてくれるか「横を通ります」とでも声掛けしてくれれば不快ではないが、法律上は歩行者の背後からの追い抜きは最徐行か降車しての手押しになる。

意外と知らない、自転車の禁止事項1位「歩行者にベルを鳴らす」

歩行者と接触しないための自転車の安全運転の道理から言えば、「背後からの自転車の接近に早い段階で気づく」のが最善で、本来は「黙ったまま徐行」よりも「ベル・声掛けをして追抜き（歩行者が抜かれることを理解して端に避けている）」のほうが安全度は上がる。黙ったまま追い抜きは歩行者同士でもぶつかることがある。

歩行者のいる歩道における自転車の安全運転の問題は、「自転車の走行レーンが左右にぶれる事」で、正面から接近する自転車でも「走行レーンのキープ」ができない人が結構いる。歩行者が予め端に避け、自転車の走行レーンを開けていて、自転車も歩行者を認知していても歩行者に近づき危ないケースがある。単純に、まっすぐ走るのが苦手な運転技術の問題か。

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戦争を望む人などいないのになぜ戦争になるのか戦争に賛成しない人も巻き込まれるのか、その仕組みを考え権力の有効範囲（国の戦争権）を抑止した日本国憲法は普遍的だが自然的ではない弱さもある。

「戦争させない」安保法制反対デモ　国会周辺を取り囲む

論理的・道徳的には「戦争に賛成する人たちだけが戦争をする・戦争に反対する人たちは戦争に巻き込まれない」が理想だが、人間も動物だから相当入念な理性主義・平和主義の教育を受けないと「強い者（雇う者）の命令に弱い者が従う＋議決された法律で徴兵徴発される」という国家権力の戦争権に理屈・善悪は押し切られる。

9条は「国民の感情・外国への敵意・領有権対立・権力者の誘導・経済的苦境・教育」などによって戦争権を繰り返し発動してきた人類の共同体の暴力性をメタコードで拘束しようとするが、集団の強制を弱める「個人の尊厳原理」が必要条件で、人権が弱く貧困・部族慣習も多い集団権力志向の中国・中東諸国では採用されづらい。

権力構造における弱肉強食、文化・宗教の規範性、共同体の自衛権・拡張性、経済格差と貧困（個人の脆さ・集団的権威への同一化）の存在などに裏打ちされた「力の論理・集団の強制・友敵理論」はやはり自然的なもので、戦争放棄・平和主義などは高度な教育・豊かな経済・メタな目線・個人などを要する理屈的なものである。

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