インドの旧来的な伝統社会は、ヴァルナに基づくカーストの身分制度と家父長が家族を統制する男権秩序によって運営されてきたが、インドにも押し寄せた近代化・産業化の波と新興国としての国際社会へのコミットは『カーストの身分差別の禁止・男尊女卑の慣習の廃止・女性の権利と社会参加の拡大（男性の社会的経済的な優位の抑制）』を次第に進めていく。

住民数千人がレイプ容疑者を惨殺　制御きかぬ“怒り”、収拾つかぬ「レイプ頻発インド」

約13億人の巨大人口を抱えるインドは経済格差・教育格差が極めて大きく、膨大な数のスラム街・貧民窟が存在しており、近年はBRICsの一角とされたインドの経済成長もブラジルやロシアと並んで停滞気味である。

低賃金の第一次産業に留められ教育・職業を与えられず、新興経済社会の格差・貧困・屈辱に喘ぐインド人男性の相対比率の上昇が、インドの『社会不安・治安悪化・レイプ犯罪（性暴力による女性の侮辱・制圧）』の根底にあり、新興経済社会の果実から遠ざけられている不満のはけ口が、学歴取得・技術や資格の習得による社会進出を目指す（男性よりも良い社会経済的処遇に向かおうとする）都市で学ぶ女性に向けられやすくなっている。

ナイジェリアのイスラム過激派の“ボコ・ハラム”も、教育を受けて知識・技能を得ようとする女性、社会経済的に自立しようとする女性（男性の家長権に服属しない女性となる可能性）を非常に嫌って憎んでいるが、イスラム国やパキスタン、インドなどで勃発している集団的な性犯罪（女性の自由・権利を暴力で蹂躙しようとする犯罪）は『男性社会の既得権崩壊（女性の台頭・自己主張）に喘ぐルサンチマン』に由来している。

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八紘一宇は古代中国の漢籍に記された『八紘（8つの方位＝世界）・一宇（1つの屋根）』に起源があり、日本では『日本書紀　三巻』の神武天皇の神武東征からの日本統一の気概を示すくだりで『八紘を掩いて宇と為さん事（世界を天皇の威徳で覆って一つの家にしていく事）』と記されたのが初めであるという。

“八紘一宇”という四字熟語は、日蓮主義者の田中智学が国体研究の中で原文『掩八紘而爲宇』を四字熟語として造語したものであるが、“八紘”と“一宇”は古代中国の慣用句の原義においては、天下統治の天命を拝受した天子（皇帝・国王）の統一権力によってバラバラだった世界が一つの秩序にまとめられる、天子の威徳が世界の隅々にまで及ぶという意味合いがある。

日本の八紘一宇も、神武天皇の神武東征の神話の場面が初出であることから、『世界を一つの屋根の下に覆っていく正統な主体（世界の家主・家長）』としての天皇・皇統（万世一系）といったものを無視することは難しく、戦時中には『皇国・国体』といったものが世界の屋根を支える中心軸であったことは疑うことが難しい。

世界や異民族を覆うような屋根・家は、所有者や家長のいない誰でも自由に使って良い空家ではなく、『中国の天子（皇帝）・日本の天皇』が世界を覆う屋根（家）の秩序や規範を制定する家長として仮定されていることは、中国古典や記紀の世界観（統一支配や建国の正当化のエピソード）からも自明だろう。

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キム・ギジョン容疑者は反米思想に基づく米国大使館への投石事件の前科もあるようだが、米国大使の講演会のイベントにおける身元チェックが甘すぎたように感じる。容疑者は、半島の南北統一や離散家族再会の障害になっているとして『米国・軍事演習』を憎悪していたと語っているようだが、北朝鮮に生き別れになった親族のいる離散家族か何かなのだろうか。

米大使襲撃　「いきなり襲いかかった」　攻撃の手緩めず「強い犯意」

日本や韓国のマジョリティは、米軍を『対中国・北朝鮮の盾（自国の用心棒）』のような位置づけで見ているので、米軍駐留に対してそれほど否定的ではないが、韓国の右翼（祖国統一論者・民族自決主義者）には『外国の米軍駐留』や『外交干渉（中朝への敵対姿勢固定化）』に強い敵意・屈辱を燃やす人がいる事を示唆した事件ではある。

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文民統制の生命線は現役軍人が首相・防衛相になれない事にあり、本質は『政治統制・法の支配・民主主義の手続き』にある。米国でも大将を指揮する軍長官は文民で、日本では防衛相の見識と選択・責任の履行が問われる。

背広組優位の規定廃止＝防衛省設置法改正へ

文民統制が目的にするのは、軍隊が『政治決定・立憲主義・法の支配・民主主義のプロセス』にきちんと従っているかだ。日本では『平和主義による国際貢献活動や後方支援の中身』も問われる。背広組と制服組の優位性はクリティカルな問題ではないが、それが決め手になるなら防衛相が官僚・軍人の言いなりになっていて危うい。

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国民年金を10年間遡って支払える特例措置だが、長期未納は高額保険料が必要になるので簡単に納付できないかも。保険者種別の切り替えをしなくても何も通知がないのは、確信犯の未納者には好都合だが、きちんと未納期間なしで納めたい人には、『自覚の乏しい未納期間』を生みやすい制度の欠陥になるだろう。

主婦らの国民年金未納を「救済」　４月から追納受け付け

夫の扶養に入っている専業主婦が国民年金保険料納付を免除される『3号被保険者』は、なぜ専業主婦の女性だけが保険料を払わなくても良いのかという不満・批判が『年収130万円以上を稼ぐ女性・既婚者でもフルタイムで働く女性』から出てくることもあるが、『専業主婦という歴史的な役割・位置づけ』が男女共働きが当たり前になってきた現代で失われつつあるというのもあるのだろう。

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戦後日本の在外邦人の生命・安全は元々危険な状態にはなかったはずだが、安倍首相が『テロとの戦い・戦争可能な改憲と国軍化・米国の軍事外交の補完勢力化』を掲げて国民の政治リスクを自演的に高めた上で、もっと強力な海外にも行ける軍隊が必要と言ってるだけだと思うが。

安倍首相、対テロ前面に＝経済・地方重視―施政方針演説

『テロとの戦い』を施政方針演説で前面に打ち出す事は、日本国はイスラム国はじめ『イスラム過激派勢力の敵』である事の明確化でもある。在外邦人だけでなく国内の日本人も、イスラム過激派の脅威が高まる恐れがあり、安倍首相の演説内容と政策方針で『日本人の生命と安全』がこれまで以上に守られるというのは常識的には有り得ないように感じる。

世界にイスラム教徒は約13～15億人もいて、テロ・紛争を引き起こす過激派勢力はごく一部だが、『反欧米・反近代の思想を持つムスリム』は潜在的に膨大な数が存在する。日本は米国の同盟国だが『対中東の自由化の戦争・テロ掃討』からは距離を置いていた事で、反米勢力から軍事的政治的な敵対者とまでは見られなかった。

『中東地域におけるテロとの戦い』の公言、『今以上にテロとの戦いに資金・人材を投入する』との見通しを示せば、日本は米国の形式的・地域的な同盟者であるというエクスキューズは通用しなくなり、『アメリカ同等の敵・日章旗と遭遇すれば戦闘』という位置づけでイスラム過激派勢力と向き合う可能性が高まる。

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