年金財政の本格的な窮乏が明らかになってくるのは、団塊世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる2025年からで、この『2025年問題』を現行の社会保障制度のままで乗り切れるかどうかは、その時の日本経済の成長率と税収によるだろう。

年金　受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に

世界史上でも類例のないスピードで少子高齢化が進む日本は、『社会保障制度の実験場』という目線で見られることもあるが、今生まれたばかりの赤ちゃんは社会保障の負担対給付が5000万円以上のマイナスになることがほぼ確定しており、公的年金と公的健康保険は『高齢者を支える賦課方式の実質的な税』と受け止めるしかない現実がある。

国民健康保険料は文書の中では『国民健康保険税』と記載されていることがあるように、年金も健保も実質的には本人が払うか払わないかを任意に決める『保険料』ではなく、国民（地域住民）の義務として収入額に応じて支払わなければならない『税』としての性格を強く持つ。

故に、将来貰えないのであれば保険料を支払わないという選択肢が原則的にないし、数十年の老後資金を自力で貯蓄できる庶民は殆どいないので、相当に給付額が少なくなっても給付開始が遅くなっても『年金廃止』の選択を支給開始が近づいた当事者がすることは有り得ないと言って良い。

80歳からの給付開始なら廃止もあり得るが、70歳からの給付開始ならまだ『この先何歳まで生きるかわからないという不安』によって、終身にわたって死ぬまで支給される年金（民間の金融商品では国民年金基金など公的な基金を除いて死ぬまで支払われるタイプは少ない）の魅力は強いからである。

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先進国で特定の民族や国家を一律に誹謗中傷・恫喝するヘイトスピーチが規制されるのは道理だが、世界レベルで『感情・暴力が優位の非寛容な排斥主義・民族主義・宗教思想』 が高ぶっていることには警戒も必要になってくるだろう。

橋下大阪市長と在特会会長が「罵り合い」10分間の不毛なバトル

現在の世界情勢や国内状況、雇用・生活や自意識・関係性に大きな不満を抱く人が各地で増え、その一部は対話・人間性を拒否した者として暴動・テロ・侵略に走る。『理性・対話・寛容・個人主義』が『感情・暴力・非寛容・集団主義』で圧倒されないようにするにはどうすれば良いか。

広義にはグローバリズムや新自由主義、移民制度、欧米的な価値観・生き方とイスラム原理主義、国境線の曖昧化（EU的地域共同体）に反対する形で『同じ属性を持つ仲間を集めた暴力的かつ排他的な運動体』が結成される流れがある。そういったうねりは『現在の時代・経済・仕事・自意識に不満を持つ人』の負の感情で強まる。

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イスラム国や北朝鮮はじめ外交・理性が通用しづらい好戦的勢力の脅威がある事で、国家権力が他者を殺し防衛する先進国の軍事・国防は辛うじてその正当性を保っているが、本来は『他者を殺してでも（自国民を殺し合いに参加させてでも）目的を達成する戦争』は国家といえども正当化できない。憲法9条の平和主義は戦争放棄でもあるが『国家や権力といえども個人に殺し合いの命令はできない（暴力で無理やり要求を通す事はできない）原理』を承認する国を増やす積極的平和主義も志向したい。

「徴兵制の復活」はありえるか？28歳弁護士が「憲法との関係」をわかりやす～く解説

個人が個人を殺害する殺人は重罪であるが、国家が国民に敵と見なした人間を殺しても良い許可を与える戦争は『プリミティブな共同体主義』を離れた現代人には容認しづらい。何の怨恨も関わりもない外国人の殺傷は、戦闘的な国家主義・仮想敵・歴史観のフィルターを通さなければ狂気である。

戦争は外交の一手段だというクラウゼヴィッツの戦争観や性悪説・権謀術数のマキャベリズム、勢力衝突の地政学を高所から語る人もいるが戦争は殺して殺される当事者からすれば『全てを理不尽に失う現実』にしか過ぎない。そして大多数の国民は戦時体制において『失い続ける弱者・使役される側』で地政学を語れる身分ではない。

現代の日本において『徴兵制の復活』が有り得るかは、『現行憲法による制約・憲法改正の可能性・国民の価値観の変化（軍事力とリンクした愛国心奨励など教育の変更）・米国的な経済的徴兵制』などの観点から考えられる。徴兵制には『安全保障上の有用性』だけでなく『国家主義的な国民精神の涵養・動員』の意味合いもある。

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小渕優子経産相が政治とカネの問題で更迭されそうだが、これは『女性登用内閣の失敗』ではなく、男女を問わない『政治資金規正法違反（公金の不適切支出・私的流用）』の問題で慣習的に看過されることが多かっただけでもある。

＜小渕経産相＞観劇会差額２６３９万円記載なく説明もなく

小渕優子氏の政治資金の不適切支出の論点は大きく３つ。実姉の夫が経営する服飾店からネクタイやハンカチ、衣料など約500万円を購入し、政治資金で親族経営の服飾事業を支援した疑い。ベビー用品や化粧品、食料品など政治活動と無関係な私生活の費用に政治資金を使った疑い。2012年までの5年間に1000万円になる。

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1970～1990年代にも『ビーバップハイスクール』や『ろくでなしブルース』など不良漫画に影響されたヤンキーブーム（不良文化）はあったが、手加減なしの喧嘩で大怪我をさせたり犯罪を辞さない不良グループを組織したり、教師に本気で暴行を加えたり、暴走族（暴力団の予備軍）に参加したりする生徒は、多かれ少なかれ家庭環境（親子関係）に何らかの問題を抱えるか強い不満を持っていたように思われる。

日本全体が貧しさから突き抜けようとした高度経済成長期の1970年代にまで遡ると、『貧困・社会階層の明確な格差（中学卒業後の進路の悲観・意欲低下による授業についていけない学力低迷）』が暴力的な衝動の根源になっていることも多かったのではないかと思うが、1980年代以降はマスメディアや漫画・コミック・先輩との関係などに影響された『ファッションやスタイルから入る不良文化』が主軸だっただろう。

子供の問題行動（学校不適応）や暴力的傾向に影響を与える家庭環境（親子関係）の要因としては、大きく以下に分類できる。

１．親自身が反社会的な価値観や学校否定（勉強は無意味・教師はみんなダメ）の考え方を持っていたり、暴力・非行に対してそれを認める親和的な生活態度を持っているようなケース。

親世代から子世代への『反社会性・学校や教師の否定・暴力性』が伝達されていて、『学校にはいかなくても良い・勉強はしなくても良い・気に入らない奴は脅して痛めつけろ・仕事は何でもいい』といった価値観を学んでいく。

２．親が『自分が認める学力・進路・生活態度』などを教条的に事細かく決めていて、『親の思い通りの成績・生き方・進路選択』ができないのであれば子供には価値がない（勉強・進路などのステータス性以外の子供の人間性・楽しみ・人間関係・話題などには無関心）というような査定的な態度で一貫しているようなケース。
親が子供を所有物や自慢のネタのような形で扱い、子供が親の期待に応えているうちはその存在価値を認めて褒めたり欲しいものを買い与えるが、子供が親の求める学力や生き方、考え方から逸れると子供に無関心になったり切り捨てるような態度を示すことで、子供が反動的に『親の求める失敗・逸脱のない生き方とは正反対の生き方』をわざとするようになる。

３．親が子供の学校生活や友達関係、興味関心に対してほとんど『無関心・無干渉』であり、まだ未成年であるにも関わらず『親は親・子は子の境界線』をきっちりと引いて、親がまるで子供がいないかのような自由気ままな生活・交遊をして『子供のネグレクト（情緒的な育児放棄）』に陥っているケース。

親は子供の生活に必要なお金は出して、自由にやりたいことをやらせていると思っているが、早い段階から子供の学校生活や気持ち（悩み）に対して無関心な態度でいるため、子供が『自分は親にとって必要ではない存在』という自覚を強めていき、親の興味関心（心配・愛情・悪事の制止）を求める形で段階的に過激な非行・暴力行為へと逸脱していく。

４．親が持つ社会資本（知識や情報・社会的な興味の広さ・学習に親和的なライフスタイル・人的コネクション）が極端に少なく経済的にも余裕がないため、子供の学習・教養や進路選択に対して『効果的なロールモデル』の提示ができなかったり、『子供の希望する進路を後押しする経済的・情報的な支援』ができなかったりするケース。

所得・職業・教養（社会を見渡す情報量）の格差に裏付けられた家庭の階級化のマイナス影響がでてくるが、現代では特に『学力競争による社会階層の流動化（シャッフル）』がかつてよりも機能しにくくなっていて、勉強の効用を疑う親が増えた。親の学歴・所得（職業）・財産などが子供世代の将来格差に影響する割合が増えている。そのため、義務教育の早い段階から『子供の学力・進学をベースにした進路選択』から下りてしまう親世代が増加し、国立大学の親世代の平均所得・職業的威信は一般よりも高くなるなど統計的偏差が出てきた。

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憲法9条は『平和主義・戦争放棄・軍隊の不保持』を定めた憲法の条文であり、各国が相互に憲法9条と同等の内容を持つ憲法を定めて遵守すれば戦争はなくなるでしょうが、『現状維持・現行の秩序を望まない国家や勢力』は、武力による現状変更・秩序の組み換えに正義（自衛・悪の排除の大義名分）を感じるので容易には受け容れないでしょう。

現代では武力の必要性を語る人は、『侵略・利権の拡大』ではなく『自衛・外敵の脅威からの防衛』の観点から語りますが、そこには自分たちが軍隊を持たず戦争をしなくても外国は軍隊を強化して戦争を仕掛けてくるかもしれない（仮に9条を導入しても見せかけだけで遵守しないかもしれない）という『相互不信』があります。

■「憲法９条」平和賞に期待＝自民・谷垣氏

憲法9条と自衛隊を持つ日本は、日本人の大多数にとっては『戦争をしない平和な国』として認識されていますが、中国・韓国・北朝鮮からは『9条に違背する自衛隊の正当化＋外国を油断させるための見せかけだけの平和憲法（表層的な戦争の反省と不戦の誓いをいつか覆す右翼的な準備計画の進行中）』ではないのかという穿った見方をされてしまうこともあります。

恐らく中国や韓国が憲法9条と同等の憲法条文を採用して、軍隊を自衛隊という名称に変更しても、右派をはじめとする日本人のかなりの割合の人は同じように『外国を油断させるための見せかけだけの平和憲法』に過ぎないと断定して警戒感を変えないでしょう。

自衛目的にしか使わないという但し書きがついていても、大量破壊兵器・通常兵器と訓練された軍隊が実際に存在している以上、もしかしたら『自衛以外の目的（自衛・主権侵害を大義名分にした言いがかり）』にもその兵器と軍隊を使ってくるのではないか（現在の経済的社会的問題と連動することで過去の歴史的な遺恨・不満やナショナリズムの感情が鬱積したり爆発したりするのではないか）という不信感は簡単には払拭できないからです。

現実の戦争は政治指導者・軍の上層部・官界財界の協力者（扇動者）・軍需産業の利得者は死なずに、地位も権限も名声もない『一兵卒（雑兵）』が死ぬわけですが、この一兵卒が教育や慣習、共同体倫理、メディア、自尊心によって『仮想敵の脅威・憎悪』をたぎらせたり『ナショナリスティックで物語的な自己犠牲精神』に耽溺したりするので、戦争ができる体制・憲法でいったん戦争が始まる流れが確定するとその流れに抗うことは非常に難しくなります。

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