近代香港の歴史は、イギリスからアヘン輸入を強要される不条理な言いがかりをつけられた『アヘン戦争（1842年）』における清王朝（中国）の屈辱的な敗北と永久割譲によって始まった。第二次世界大戦中の1941～1945年には、軍事侵攻した日本軍の軍事行政下に置かれたこともあるが、戦後は再び1997年まで香港はイギリスの統治下に置かれた。

香港の人々は、英国流の近代啓蒙主義の民主的な政治制度や自由主義・人権思想、資本主義の経済活動の影響を強く受けることになり、中国の主権（中国共産党のイデオロギー・統制教育・強権支配）が及ばなかった約150年の間に『東洋の真珠』と呼ばれる巨大金融・貿易センターへと拡大的に発展していった。

香港、週内に公開対話へ　政府と学生団体が合意

香港は日本の東京（東証）を凌駕する巨大金融センターであり、ニューヨークとロンドンに次ぐ金融の規模を誇り、経済活動の自由度と税率の低さ・経済規制の少なさは世界トップレベル、世界各地から莫大な投資マネーと多国籍企業の出先事務所が押し寄せてくる。

一人当たりGDPは日本よりも高くグローバルエリート層が集積するが、近年貧富の格差が拡大傾向にあり財政状況も悪化しているため、中国本土からの資金援助に頼る割合は増えているとも言われる。

中国も香港の経済競争力の重要性を認識しており、香港の経済力と対外イメージを保つためには『香港の経済活動・人民の行動の自由度の保障』が必要だと考え、香港はマカオと同じく中国の一国二制度の対象になっている。香港は民主制・軍事・外交を除いた高度な自治権を認められた『特別行政区』であり、特に経済・財政・金融・起業の分野においては中国本土と切り離された相当に高度な自治（自由度）が認められている。

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SNEP（孤立無業者）というのは、20～35歳未満に限定されるNEETの概念を拡大したものと考えることができるが、現代社会は『何もしなくてもつながっているという所与の地縁・血縁・所属先』がなくなってきた時代であり、雇用・仕事と収入を基盤にして関係性と帰属先のネットワークが張り巡らされて維持されていることが多い。

そのため、仕事を失って無収入となり帰属先（職場とその人間関係）を失うと、家族以外との関係性がなくなる人は大多数であり、仮に結婚していても長期にわたって仕事と収入がなかったり労働意欲が弱ったりすれば、（配偶者がよほど稼いでいて収入がずっとなくてもOKという人ならともかく）生活そのものが成り立たなくなるので離婚せざるを得ない状況になりやすい。

仕事・収入がなくても、友人関係や異性関係だけが充実しているというのは、よほど魅力的なパーソナリティーか相手を楽しませるコミュニケーション能力がある人に限られるが、そういった魅力・能力があって更に人とも積極的に関係する行動力があれば、特段の資格・職能がなくても必然的にサービス業をはじめとして何らかの仕事にはありつけるものでもある。

安定した職業で働いていても、対人的な魅力・話術やコミュニケーションの積極性が欠けているために孤立しがちな人も当然いるわけだが、仕事と収入がない状況だと『誰かと関わりを持つ際に必要になる最低限のお金』を自分で準備できなくなり、相手からの折角の誘いがあってもお金を理由にして断らざるを得なくなる場面が増えてくる。親しい相手からおごってもらえるとしても、毎回それだと自尊心の傷つきや不甲斐なさを感じて、一緒にいることが苦痛にもなってくる。

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米国と英国、フランスが中心の自由民主主義圏の有志連合としては、自由も人権も認めずテロ・侵略・虐殺で勢力拡大するイスラム国を放置することはできないが、日本にとっても未来の集団的自衛権の運用に関わる問題になりかねない。

米軍のシリア空爆「始まりに過ぎず」、別の過激派拠点も攻撃

イスラム国の侵略活動やテロ行為、民間人・異教徒の殺害に対して、日米欧は『国際社会に対する挑戦』と強く非難するが、イスラム国の過激派勢力や狂信者からすれば『現代の欧米主導の国際社会の破壊・転覆（近代的・啓蒙的・男女平等的な価値の否定と宗教規範への転換）』が目的なのだから、非難の主旨が伝わらない。

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1991年のソ連崩壊によって、自由民主主義と自由経済、人権思想、個人の尊厳（プライバシー保護）を国家運営の原理として掲げる『西側の先進国（アメリカ）』が東西冷戦に勝利した。

フランシス・フクヤマはじめ一部の歴史学者から、『進歩主義の歴史』は自由主義・市場経済・人権思想の永続的勝利によって終焉したと見なされることさえあったが、現実はアメリカとソ連のイデオロギー対立を喪失した世界は『民族・宗教・歴史認識・文化慣習』によって細かな紛争・怨恨・不寛容のモザイク模様を形成しはじめた。

「イスラム国」早急に排除必要…３０か国が声明

『共産主義（コミュニズム）』という階級闘争史観や資本主義の貨幣経済（富の偏在・格差）を克服した“理想の楽園”を目指す共産党の集団指導原理は、ソ連や東欧、南米に『一党独裁の収容所国家・暴力的な革命戦争やゲリラ部隊』を出現させた。

K.マルクスやF.エンゲルスが科学的社会主義の帰結として予見した共産主義は、共産党の指導体制（あるいは革命指導の独裁者）に従わない『個人（史的唯物論の展開を阻害する反乱分子）』を、場合によっては監禁・洗脳・殺害する危険な国家体制の絶対規範として機能してしまった。

旧共産圏の国家体制や指導者が、人民を計画経済や赤化計画の内部で道具化（量的な配置）してあらゆる自由を制限してきた実態が曝露されるにつれて、西側の知識人・文化人の共産主義者もその多くが失望して変節していったが、共産主義は『個人の自由な思想・言論・生き方』を否定して『共産党の目標や計画経済のノルマ（社会全体の計画的な生産・軍事の体制）』に無理矢理にでも従わせるという意味で反近代的な思想・原理であったと言える。

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“政府軍・反政府軍・イスラム国”が入り乱れて激しい内戦が行われているシリアに入国した千葉市の湯川遥菜さん（42）が、イスラム国の兵士によって拘束された。

渡航制限がされている危険なシリアに入国した理由は、中東地域で活動する民間軍事会社（PMC）の起業・下見および実績づくりという特殊な理由だったが、湯川氏本人に「軍隊経験がないこと・民間軍事会社設立のノウハウやコネクションがないこと・戦闘スキルがないこと」などから無謀で非常識な行為として非難が集まった。

男性の居場所はシリア北部か　「イスラム国」日本人拘束

シリアだけではなく、アフガンやイラク、パキスタンなどでも欧米先進国のジャーナリストや医療関係者、軍人が誘拐・拘束されて身代金を要求されたり殺されたりする事件は続発している。

2004年には、ボランティア（支援活動）やジャーナリズム（現地調査）を目的に入国した日本人3人がイラクで拉致される『日本人人質事件』が起こって、この時も戦時下のイラクに入ること自体が無謀だというトーンで世間から厳しいバッシングを浴びた。

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テリー伊藤の『キモい』は感情的非難・煽りだが、山本景府議も『LINEに女子だけ残し男子は削除・執拗に中学生をお茶に誘う』など自らの言動にキモいと思われる点もあった。

テリー伊藤の「こいつキモい」発言は人権侵害にならない？その理由とは (シェアしたくなる法律相談所 – 08月19日 20:40)

府政を担う地方議員として、なぜ成人の一般有権者と向き合う対話の機会よりも、女子中学生とのLINE・お茶会・メンバーへの勧誘を優先する必要があったのか、学校・教委から『不審な行動』と見なされるような学校周辺での目立つ活動を続けていたのかに対して『ネットいじめの実地調査』だけでは合理性が弱い。

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