憲法9条をストレートに読めば、自然権である個別的自衛権とは違って集団的自衛権が行使可能と解釈できる余地はない。閣議決定で『実質的改憲』に相当する解釈変更が許される法的根拠もない。

憲法解釈変更、７月１日閣議決定＝菅官房長官が表明―集団的自衛権

国家の最高法規の改憲に相当する自己流解釈に対して『国民の理解』を求めても仕方ないし、本来そこまで飛躍した解釈をするなら『両院における改憲発議』をまずしなければならない。『国民全般が理解・同意したか否か』など実際には確認しようがないわけで、今すぐ集団的自衛権の行使が必要という具体的根拠も乏しい。

日米安保条約に基づく日米同盟は『日本国とアメリカ合衆国の安全保障』を目的にしているが、安倍政権が集団的自衛権を強調する理由として『米国からの双務性の確認』があったとも言われる。

だが、日本は在日米軍の駐留を許可し軍隊の維持費の一部を負担して、米国の太平洋地域におけるプレゼンスの拠点を提供しているので、現状でも米国だけに負担を押し付ける片務性に偏っているわけではない。

仮に集団的自衛権を容認するとしても、日本は『アメリカ合衆国の国土の防衛（グアム・ハワイなど）』に協力する義務を持つに留まり、『米軍の展開する戦争・作戦（アメリカ軍が攻撃を受けた場合すべて）』に対して共同防衛の義務を持つわけでは当然ない。

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人口減少社会（高齢化社会）の労働力・税収の確保、社会保障費削減の為に、今まで非労働者層だった『女性・高齢者の潜在労働力』を活用したいとする政策だが、『輝く女性』の抽象的な賛美モデルより『労働条件の整備・雇用の安定と働き甲斐』が求められる。

「輝く女性応援会議」標語に批判

今まで補助的な労働者として位置づけられていた前線をいったん退いた女性を、中核的な働き手・所得水準に再配置することは企業側の都合・キャリアで難しいだけではなく、大半の女性が“Shine worker”という政府主導の観念的・財政の都合的なモデルに関心が薄く、“必要により働く”の域を超えられるか。

続きを読む 安倍政権の『輝く女性応援会議』の“SHINE”の標語が“死ね（ローマ字読み）”と読めてしまうという苦情 →

公的年金制度は、国民の生存権や社会福祉に一定の責任を持たなければならない現代の国民国家の『鬼門』か。年金制度不要論もあるが先進国で高齢者を数百万規模で経済的に棄民すれば、国家・徴税の正統性が揺らぐ。

＜厚生年金＞「現役世代の５０％」受給開始直後のみ

後続世代（現役世代の保険料）が受給者を支える『賦課方式』をやめて『積立方式』にすれば良いという意見もあるが、自分の支払った保険料の総額とその運用益だけで『現行の年金給付水準』を維持できるはずがない。所得代替率40％もカバーできないだろう。

自営業・フリーターなどが支払う国民年金保険料の月額約15000円は、確かに低所得者にとっては負担感のある金額だが、この金額を40年間支払ってもその総額は約720万円に過ぎない。運用益がどれくらいあるかにも拠るが、月7万円の年金給付でも102ヶ月（9年足らず）で積み立てた原資が底をつく。

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29歳の最年少市長の収賄事件は残念だが、市長当選前の市議時代に現金を受け取ったとされ、藤井浩人美濃加茂市長は『事実無根（業者から現金は受け取っていない）』として身の潔白を晴らしたいとしている。

公共事業の口利きや贈収賄の問題は古くからあるが、競争入札も談合・情報漏洩で骨抜きにされた時期は長い。公正な競争入札が実施できないことによる『コスト増加（納税者の間接的負担）』の問題もあったが、今回はわずか数十万円の現金で議員としての信頼を全て失うようなことをするのかという疑いは確かにある。

全国最年少市長の岐阜・美濃加茂市長逮捕　事前収賄容疑

地方議員からすれば同じ公共事業をするならどこの業者でもいいし、安い価格で請け負ってくれるならなお良いという事になるが、キックバックを受け取ると『不要不急の公共事業』の動機づけになる恐れもある。特定の企業が『御用商人』のようになって、他の企業の参入機会を情報の囲い込みで排除する問題にもなる。

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政府は大企業の優遇税制を成長戦略と捉えるが、その成長戦略の効果測定を定期的に行い、『個人・世帯の増税に見合う税収・雇用・給与の増加』がないのであれば戦略の見直しも考慮すべきだろう。

パチンコに課税？　すでに負担している携帯にも？　法人減税に代わる財源案続々

携帯電話は誰もが持っている通信インフラへの課税で、取りやすい所から効率的に取れる税の典型（多少増税してもやめる人がいない）ではあるが、二重三重の重複課税となる。パチンコは道徳的に好ましくない賭博のイメージがあるため、タバコにも似た『懲罰的課税』の感じがでてくる。

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セクハラの野次は女性の尊厳や国際的な印象・議会の品位を貶める行為だが、個人的な制裁や嫌がらせをして良いわけではない。生卵を事務所に投げつけるのは稚拙な嫌がらせで抗議手法としても効果がない。

ヤジ認めた都議事務所、大量の生卵投げつけられる

容疑者の50代男性が、本当に鈴木章浩都議のセクハラ野次に対して怒りを覚えていたのかどうか定かではないが、生卵をぶつける行為が『女性の尊厳や自己決定権』を守れという反セクハラの意思表示をしているとも思えない。あるいは鈴木都議の熱心な支援者か何かで、期待・信用を裏切られた事に対する腹いせかとも思うが。

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