イラクがイスラム国であり、国民の一定の割合が『欧米的な自由主義・男女同権社会・人権思想（＝イスラムの伝統や慣習を解体する個人の平等な尊重）の反対者』である以上、反欧米・反民主化の勢力は尽きない。
アメリカの対イラク・対シリアの外交の限界は、目先の軍事目標（独裁政権の転覆・イスラム過激派の抑圧）の達成のために、『価値観・信念の整合性がまるでない武装勢力』と暫時的に手を結んだり支援せざるを得ないということにある。結果、米国が支援していたフセインが人権抑圧の独裁政権を築いたような矛盾が生まれる。
アメリカは民主主義の価値を重視して、『選挙を伴わない独裁政権・軍政』を嫌って非難するが、中東では『独裁政権（軍政）がイスラム原理主義を押さえ込んでいる図式』が多く見られ、米国は『親米政権＋世俗主義の体制＋安定的な統治（部族政治の秩序維持）』であれば独裁政権でもお目こぼしをしてきた。
福島第一原発事故の責任の取り方を『金』に還元するように原発輸出事業・原発再稼働の判断もまた『金』に還元されるものではある。自民党政治は元来『金目の地域配分・直接の利害』で維持されてきた側面も。
品性に欠けた発言を陳謝しても、自民党政権の原発政策の本音の部分が、『金目の配分と原発安全神話で反対勢力を黙らせてきたという歴史・自負』にあるため、謝罪と訂正があっても表層的なものとなる。福島第一原発事故で科学的・統計的根拠に基づく安全神話が崩壊し、頼るべきものは『金目・利益の将来予測』となる。
原子力発電所・核廃棄物の中間貯蔵施設に限らず、ごみ処理施設や火葬場も含めて『都市の中心部』に置きたくない施設・設備の多くが、『過疎地域・経済基盤がない地域への金目の手厚い再配分＋新たな雇用の創出』によって建設されてきた経緯がある。
続きを読む 石原伸晃環境相の汚染土などの中間貯蔵施設建設を巡る『最後は金目でしょ』の発言と地方の支持基盤を作った自民党政治
国が貧しくて生活が苦しくなれば日常で自尊心を保てない国民が増えれば、国民の教育が過度にナショナルになれば、政府も国民も国家的危機の責任を『外国』に求めて戦争の火種が発火しやすくなる。
個別的自衛権を墨守する憲法9条の限界は『自国が守れないこと』にあるのではなく『豊かな先進国の一国平和主義』にある。戦争ができる普通の国、軍事力の強い国だから安全というのは、アメリカや中国を見る限り虚偽である事は明らかで、『外国・異民族に干渉しようとする国』はいくら軍事が強くても危険に晒される。
世界最強の軍隊を持つアメリカは、強引な世界戦略を展開してきた歴史の影響で『無数の反米勢力』を生み出してきた為、核兵器と世界の軍事予算の5割以上の予算を持っていても、アメリカ国民・兵士に大勢の犠牲者が出てきた。
アメリカの自由主義・民主主義・市場経済・人権の理念は現代の先進国では普遍的なものだが、それを異文化・異民族にまで拡大して無理矢理にでも適用しようとすれば、いくら軍隊で脅したとしても『反米感情（反グローバリズム）の高まり・決死の反米テロ活動』を抑止しきることは不可能である。
国民投票法は、憲法96条にある『この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする』という改憲の手続きを具体化する要請の中で成立した。
国民投票法改正の施行から４年後に『20歳以上』から『18歳以上』へと投票年齢が引き下げられるが、この年齢の引き下げは国民投票だけではなくて『公職選挙法の定める国・地方の選挙権年齢』と『民法の定める成人年齢』の引き下げにも波及するとされている。
世界的には18歳以上に選挙権を与えている国は多いので、特別な法改正とまでは言えないが、単純に投票権を与えるだけでは『若年層の投票率の低さ＋政治意識の低さ（政治経済・公共的な問題についての知識情報の少なさ）』という根本的な問題は改善できないだろう。
続きを読む 国民投票法改正で、20歳から18歳へと投票年齢が引き下げ：選挙権年齢・成人年齢との連動と集団的自衛権の解釈改憲
橋下徹の日本維新の会は、極右的な排外主義の発言を憚らない石原慎太郎と連合してから政党の勢いに急速な陰りが見えた。『行財政改革・地方主権・市場主義の党』から『国粋主義・中央統制の党』へとイメージも変わった。
石原新党は石原慎太郎氏と平沼赳夫氏に続く顔ぶれを見ても、『戦後日本の自由主義・平和主義・立憲主義が間違っていたとする価値観』や『戦前の日本や戦争、体制、国民統制は正しかったという価値観』を持っていそうな人たちの集団で、自分たちを国民を強制的にでも指導する選良の支配層のように見立てている節もある。
特定秘密保護法の問題点も重なるが、『吉田調書』は原発事故の真相究明や再発防止のための『日本国民・世界の公共財』としての側面がある。政府・故人の意向だけで非公開にできる種類のものではない。
福島第一原発事故に際して発足した政府事故調査・検証委員会は、東電社員をはじめとする民間関係者に『責任追及』をせず『真相究明』に努める目的で聞き取り調査を行った。当時の真相と現時点の福島第一原発の状況を照らし合わせて、歴史的に多角的な検証を続ける必要があり、情報公開は再発防止のためでもある。