少子化対策の意識が『社会保障と経済成長（労働力・消費者候補のボラティリティ）・現行の経済レベル維持』になっていて、子供の幸せ・希望が二の次の印象。自らの人生を楽しく思う大人が増えないと難しい。
この人生を生きられて楽しい、この相手と出会えて良かった、生きている事は基本的に素晴らしい（子供にもこの社会・体験機会を残してあげたい）と感じられる人でないと、現代では積極的に子供を多く産むメンタリティにはなりにくい。子供を育てやすい環境整備、前向きな人生観・社会観、本能・生活と知性・情報のバランス等が求められる。
50～60代以上の親世代までは『結婚・出産育児』は共に、それをするかしないか選ぶものではなく、みんなが半ば義務として絶対にしなければならないもの（そうしないと特に女性は生活が成り立たないもの）でしたから、『現代の若年層の選択的な結婚観（育児観）』とは全く異なる視点や価値観（世間体）に立っていますから相互理解は難しいかも。
日本の『積極的平和主義』と中国の『核心的利益』と米国の『東アジアの安定秩序』の抽象性（解釈の曖昧さ）を排除し、『法と道義の支配』を明確化するためのプロセスを積み重ねる必要がある。
どちらが先に武力で威嚇したのか違法行為をしたのかは『水掛け論』になるだけではなく、関係各国の『ナショナルな国民感情』を悪化させ、その世論の後押しを受けた『仮想的国設定の外交・軍事方針』に傾くことで、偶発的な有事発生のリスク（交渉不能な武力衝突の可能性）が格段に高まってしまう。
続きを読む 軍事的拡張主義の中国の国境侵犯問題：日本の『積極的平和主義』と中国の『核心的利益』との対立を埋める外交努力を。
確定申告者にとって住民税は実質的な負担感が最も大きな直接税で、4回分割でも納税額は大きくなりがち。復興財源名目の増税は反対もしづらいが企業減税と個人・世帯増税の対照性は際立っている。
企業の復興増税は前倒しの2年だけで打ち切っているのに、個人の住民税増税は10年も継続される不公平感もあるが、復興増税の最大の問題点は『徴収した税金』を被災地復興の実務に使い切るだけの計画立案と労働力の供給、人材のオペレーションができていない事だ。復興名目の税金が余っても翌年に繰り越せない。
安倍政権は『日本国民の生命・財産』を守るために集団的自衛権の行使容認が必要だというが、日本領土が攻撃された場合以外のグレーゾーンの内容を聞くと、『日米安保条約の双務性（日本が血と汗の負担をしていないからアメリカから見捨てられるのではないかの不安）・アメリカの艦船や領土の共同防衛措置』に重点があるようである。
中国との積極的な対話姿勢や妥協点（中国の政情変化を待つ棚上げ）の提案を見せずに、外交戦略の有効性が完全に失われた『周辺有事』の勃発可能性ばかりを盛んに強調しているのは不可思議だが、安倍政権は集団的自衛権を『国民の生命・財産の保護』のためというよりは、『対中国の封じ込め戦略・軍拡競争』ないし『国連軍（多国籍軍）の軍事制裁やPKOの駆けつけ警護への自衛隊参加』のために行使できるように憲法解釈を変更したいのだろう。
しかし、残念ながらアメリカのオバマ政権は、日本と共同で対中国の封じ込め戦略をするつもりは毛頭ないし、オバマ大統領は安倍首相との首脳会談で『中国との軍事緊張・領土問題を緩和させる外交的努力・交渉機会の設定』を勧奨しており、G2のアメリカと中国の外交関係や経済的相互依存は密接なものがある。
日米中が軍事衝突して相互に国交断絶・貿易停止をすれば、世界経済は短期間で瓦解してしまい、国家主権や軍事バランスをどうこう言っているような状況ではなくなるので、各国は国民のナショナリズムや仮想敵国への憤懣を利用したガス抜きは行うとしても、本格的な戦争にまで発展するリスクはゼロに近い。
竹島問題は1945年の敗戦でGHQに占領された日本が、領土侵害に対抗する防衛力とその行使権限を持たなかった事で発生した失地問題。マッカーサーラインで竹島を外した米国の不作為の後遺症でもある。
ダグラス・マッカーサーは日本の漁業可能水域をマッカーサーラインによって区画したが、そこに竹島を加えなかった事は意図的な領土削減の政略というよりも、『当時の竹島の領土の重要性』をアメリカも日本も強く認識していなかった事の結果論である。
1952年1月の李承晩ラインの一方的な設定と竹島の実効支配に対して、当時のアメリカが強硬な反対姿勢を示していれば『米軍の軍政統治』から独立したばかりの李承晩軍事政権（経済力も軍事力も未だ弱体である）も譲歩せざるを得なかったが、アメリカはそこまでの介入はしなかった。日本も『敗戦のショック・国民の関心の薄さと厭戦・韓国併合の負い目』で、不法占拠に対する抗議に留まった。
続きを読む 安倍内閣が『竹島は日米安保条約の対象外』と答弁。竹島問題（韓国の李承晩ラインによる不法占拠）の歴史的経緯とその問題解決の模索。
経済成長戦略としての『規制緩和・法人税率の引下げ』は、日本企業のグローバリゼーションへの適応力と競争力（それを反映した株価）を高める側面と、外資・外国企業を日本市場に引き付ける側面とがあるが、基本的には上場企業の内部留保の余裕による賃金のベースアップと株式市場へのインパクトとして効果が現れるだろう。
また、規制緩和と法人税率の引き下げは、『TPP（環太平洋経済連携協定）』を前提としてグローバリゼーションへの適応力を最大化しようとする政策であり、必ずしも日本国内の労働者の所得・生活の改善を目的にしているわけではなく、国内資本と海外資本の相乗作用と競争強化による市場活性化（最終的には各国の人材間の相乗作用・競争環境構築も考えられるが）に主眼がある。
業績の上向いている上場企業（輸出産業）を中心にして確かに賃金は上昇しつつあるが、『物価上昇率・消費税増税』と『企業規模・雇用形態による賃金格差』との兼ね合いによって、日本の労働者の生活実感が全体的に上がってきているという楽観はできない。
人口減少社会や若者のバイト敬遠（正社員志向）、仕事の選別性などによって、飲食・販売などのアルバイトでは賃上げをしても人材不足が深刻化している。今後もアルバイト応募者が急激に増大する見込みが立たず、単純なマンパワーの量的な不足が経済成長要件を阻害する恐れも強いが、『女性・高齢者の労働力活用』という労働供給問題の改善策に効果が見えるかどうかも鍵となる。