旧来の政策立案（人材雇用）・広報（印刷）・通信の仕組みや人脈（支持基盤）の維持の仕方、物理的な事務所の確保・移動コストならば、国会議員が政治活動を行うコストは年間数千万円にはなるが、『身を切る改革』というのであれば『一人当たりの歳費減額』が困難でも『両議院の定数削減』から踏み切るべきである。
「議員歳費」って何に使われているの？ 歳費カットの特例措置が終了
ネット選挙が解禁されて議員の個人サイトで政策・主張の広報が可能になってきているので、将来的には『紙・物ベースの政治活動』を『ウェブベースの政治活動』へ切り替えていくことでコスト削減も図れる。
日本の政治・社会には元々『原則主義（立憲主義）・合理主義（数字）・個人の尊厳』が欠けている所があり、日本国憲法の意義は『国家権力（国の国民の自由制限）の有効性の限界』を示したことにある。
現代でもたかが不心得な一企業（強欲な経営者）の権限・命令で『個人の人生・健康・幸福』がぼろぼろにされるブラック企業問題があるが、それが憲法の人権規定に制限されない国家権力ならば企業とは比較にならない個人への支配力を持つ。教育・監視・徴兵・行政と刑罰で、どんな理不尽があれど個人では凡そ抵抗不能となる。
第二次産業（工業・製造業）の現業部門の作業では、労働時間と賃金の相関関係は強くなるが、それは大量生産のモノづくりでは『1時間当たりの生産量・原価を差し引いた利益』を計算しやすいからで、その製品の需要・注文が未成熟な成長市場にある限り、労働者が働けば働くほど製品の生産量が増えて生産性（売上）が上がるからである。
この場合の、生産管理体制（利益を上げられる仕組み）の責任は経営方針・需要予測・工場稼働率を決定する経営者にあり、労働者は経営陣の決定した方針に基づいて、『時間単位当たりの生産量』を黙々と増やして売上・利益を増やし続ける役割を果たす。第二次産業の労働者は、『基本給』という最低ラインの給与をベースにしながらも、働いた時間に応じた賃金（残業をすれば時間数に応じた割増賃金）を受け取る権利を有する。
製造業・建設業などの現場で主に身体（有限の体力）を使って働く人たちは、労働時間と賃金との相関関係を崩せば、資本家や経営者から『増加した利益の部分』を搾取されるだけではなく、『人生の時間コスト・健康リスク』だけが大きくなって一方的な損失を受けるだけだから、政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が提案するような『労働時間と賃金が相関しない給与制度』に同意する理由がない。
『憲法9条』をノーベル平和賞に推薦することは、日本国が政策的・侵略的な戦争（武力による威嚇）を遂行しないと決めた最高法規を持つ立憲主義の国であることを世界に改めて示す効果はあるが、仮にノーベル平和賞を受賞したとしても『日本以外の国』に憲法9条のような平和条項を導入させる働きかけをしなければ、国際平和への貢献にはつながりにくいだろう。
憲法9条に対する誤解として、9条の平和主義（戦争放棄）は無抵抗主義で平和ボケだという誤解があり、外国から攻撃されたり侵略されたりしても無抵抗でやられるだけなのかという反論があるが、憲法9条の規定があっても自然権に由来する『個別的自衛権』までは放棄できない。
9条があっても、日本側の交渉・対話・検証の求めをあくまで拒絶する一方的な外国の攻撃・侵略・テロを排除するための自衛目的に限定された反撃は当然に許される。日本の領土を直撃しない北朝鮮の国威発揚のミサイル発射実験に対して、現状でも破壊措置命令は出されているが、9条の規定によって日本の側から『戦争・武力（軍拡・核武装）・集団安保』を盾にした要求・交渉・威嚇はしてはならないという国家権力の歯止めが効かされている。
戦後日本の平和と安全は『憲法9条』によってもたらされたものではなく、平和主義と戦争放棄、軍隊の不保持のお題目を唱えているだけでは平和・主権は維持できないという意見もある。
憲法改正の手続き法である『国民投票法』では、当初、法律の施行から3年以内に選挙権年齢を“18歳”に引き下げるとしていたが、民法との整合性や霞ヶ関の成人年齢の見直しに対する抵抗もあって、選挙権年齢の引き下げは見送られていた。
『選挙権』というのは未来の国政や国民生活に対する関心・知識・判断に基づく政治参加の権利であるため、政治・社会・生活にまつわる独立的な見識や判断力が備わっていることが暗黙の前提となっており（被後見人・知的障害者にも選挙権はあるので能力的というよりも関心があれば良いという形式的なものではあるが）、『選挙権年齢』と『成人年齢』は一致することが望ましく混乱も少なくなる。
だが、明治時代に制定された民法の成人規定（20歳を成人とする規定）は、各分野の法律の規定や判断にも大きな影響を与えているため、成人年齢を20歳に変更すると、それと連動して『民法・少年法・刑法・刑事訴訟法』などの改正もしなければならなくなる。そのため、その大掛かりな法体系全体の見直しの作業コストを敬遠する勢力の抵抗は強くなっており、また18歳では成人にふさわしい判断能力や責任感が備わっていないのではないかという世論の反対もある。
関越道のツアーバス事故は、自ら請け負った違法な労働条件（バス車体・運転手の登録手続にも法的な不備がある状態）によって過労状態に陥っていた河野化山（こうのかざん）被告が、居眠りをして猛スピードで防音壁に突っ込み、車体が真っ二つになるほどの損傷を受けた見た目にも衝撃的な事故だった。７人が死亡して、３８人が負傷する自動車事故としては非常に大きな被害を出した。
自動車事故は年々減少を続けており、交通事故の死亡者がピークだった1970年代の交通戦争ともいわれた1万6千人台と比較すると、現在は飲酒運転厳罰化・危険運転関連の法改正の影響もあり4700人を割り込むまで激減している。現在が最悪の交通事故の状況というのは当たらないが、人々の意識としては『悪質な交通事故が増加したという印象』も強く、このことは凶悪犯罪が低い発生件数で推移しているのに、『治安が悪化しているという印象』ともつながっている。
1970～1980年代頃までは、日本は高度経済成長期にあり自動車の売上・税収と普及率が伸びるモータライゼーションは、『裕福な中流階層の増加を反映した先進国化（経済成長・労働意欲につながる欲望の原動力）』でもあったから、いくら自動車事故やその被害者が増加していても、被害者心理を代弁するような形の報道姿勢をマスメディアが取ることはなく、事故の発生と犠牲者数が淡々と報じられることが多かった。