中国と台湾との外交関係の緊張は、中国が台湾を強制的に武力征服することが可能な『軍事力の近代化（1000発以上のミサイル配備）』を終えると見られた2000年代後半にピークに達した。
アメリカは中国に対して、もし台湾にミサイル攻撃を仕掛けて武力で併合しようとするようなことがあれば、米軍は即座に台湾を軍事支援して独立を守りきる（米国には台湾の民主政体を防衛する義務がある）という通告を出し、日本でも台湾海峡危機を見据えた米軍に協力する有事法制（周辺事態法）が制定されたりもした。
台湾海峡問題は長らく、沖縄県に駐留する在日米軍・第七艦隊の存在意義の一つであると同時に、中国共産党（毛沢東）と国民党（蒋介石）の内戦という負の歴史が残した東アジア混乱の導火線であった。
だが、2008年に国民党の馬英九（対中融和派）が台湾の政権を取ってからは『民間経済（貿易・投資・観光・人材）の交流拡大路線』に転向し、中国大陸との政治的な独立を巡る争いは棚上げされた形となったため、台湾人の大陸に対する印象も以前より改善しているとされる。
史実（実在する王朝・天皇）ではなく記紀の神話（実在しない神武天皇）に基づく『建国記念日』にしても、『日本』という国号そのものが使用され始めたのが飛鳥時代の7世紀後半であることを考えると、『仮想敵な国家の歴史（伝統）の長さ』の喧伝としての意図を持ち、国民に『天皇の祖先の出現と日本の国の成立が同じ（天皇なくして日本なしの国家観）』だとする神話的な共通認識（森喜朗元首相の神の国発言が完全に荒唐無稽だとは言えない根拠）を形成させるものになっている。
『政治的な愛国心』にはどうしても『外部（仮想敵）との戦い・排他的な結束』を前提としやすいリスクがあるが…
日本が有史以前の昔から、天照大神やニニギノミコトの血統を継ぐ神々の子孫が統治する国としてあった『神国（普通の人間の権力者が作った国ではなく神の子孫が作った国体は永久不変のもの）』だとする共同幻想に訴え掛ける情緒的・歴史的な魅惑が、建国記念日のバックボーンとして絶えずある。
天皇家の神話的な支配王朝の正当性と近代国家の日本の歴史性を重ね合わせる『皇国史観』は戦後日本において乗り越えられたと思われている歴史観だが、そうであっても日本史は『歴代天皇の系譜・元号・権威』と切り離して考えることが難しい事情がある。
『天皇制』を日本の国体の本質に据える皇国史観とその下で導き出された国民の自発的とされる愛国の現れの忠誠・貢献の集積が、アジア太平洋戦争の愛国心教育に基づく絶望的な自己犠牲の強制、アジア全域に対する日本人の特殊的優位の感情（遅れているアジア諸国を日本が支配し主導する大東亜共栄圏の夢想）を生み出していったわけだが、『自民族中心主義（仮想敵の設定）』に傾かない自然な愛国心を涵養して、国際的な協調路線を歩むためにはそれ相応の歴史観・価値観の下地がなければ難しい。
政府主導＋大衆迎合の『愛国心の強制』がなぜ危険なのかというと、ただ自分の国や風土、歴史が好きだからという『自然で素朴な愛国心』、個人の人権やプライベートを相互に尊重して争いを無くしていこうというような『リベラルな共生・住み分けを目指す愛国心』は、古今東西において殆ど成立したことがないからである。
逆に、『自然で素朴な愛国心』や『リベラルな共生・住み分けを目指す愛国心』であれば、自分以外の他人にその愛国心を持つように（国のために自己犠牲を払うように）強制したり、持たないからといって道徳的・政治的に非難したりする必要がない。そもそも『自然発生的な愛国心』であれば、それを何が何でも持つようにすべきだとか持たないのが悪いとかいうような議論そのものが成り立たず、誰もが強制されたり仲間外しの不安がなくても自然に身につけていくだけの話である。
国家特にネーション・ステイト（民族国家）に対する愛国心というのは、近代の国民国家・国民教育に付随して生まれた『人工的な帰属感情・団結意識・自尊心』であり、『戦争・民族憎悪（大集団レベルの排他的な敵対感情）』にまで発展することがない自然発生的な家族愛や郷土愛、同胞愛と同列に並べるのは間違いではないだろうか。
正規雇用と非正規雇用の待遇格差が問題視され始めてから10年以上の歳月が流れたが、全雇用に占める非正規雇用の比率は上昇を続けており、『非正規（短時間労働）を希望する人・学生や主婦のアルバイト（パート）』なども含めてではあるが、非正規率が30％以上を占めるようになってきた。
3人に1人が非正規雇用と言われる中、『同一価値労働・同一賃金の原則』が通用しない雇用待遇に関する不満がでたり、『全力就活（一度の就活で生涯のキャリアや職業的地位が決まるといった階層社会的な考え方）』を意識して、就職が決まらないだけで人生・仕事がダメになると思い込み、精神的に追い詰められる学生（その極端な事例としての就活自殺・精神病の発症など）が増えたとも言われる。
かつて学生のアルバイトというと『生活費・学費以外の自分の自由にできるお小遣い』を稼ぐための短時間の仕事というイメージが強かったが、現在では授業料・生活費（家賃・食費など）のすべてを親が出せるような裕福な家計が激減し、学生であっても『学校に通うため・生活するため』の絶対にしなければならないバイトに従事する人が増えている。
主婦のパートも学生のアルバイトも、以前のように『してもしなくても良い仕事』の位置づけから外れつつあり、『必要な生活費・学費などを稼ぐための仕事』になっている現状がある。このことが『試験前でも休めないバイト・バイトなのにフルタイム並みに長く拘束される仕事（責任やノルマを厳しく課される仕事）』などを生み出し、学業・通学とバイトの比重が逆転してしまう『ブラックバイト』といった言葉もでてきた。
厚生労働省の労働政策審議会が『労働者派遣法』の改正を検討しているが、この改正では通訳・秘書・貿易事務などの『原則無期契約の専門26業務の区分』が廃止されて、すべての職業分野において派遣で雇われる人は、派遣会社との間で『有期契約か無期契約かの契約』をすることになる。
NHKの籾井勝人会長の人事は、先日健康上の問題で検査入院となった内閣法制局の小松一郎局長の人事にも似ているが、『政府（安倍政権）の代弁者に近い役割を果たそうとする人物』が、『判断・職務の自主自律が前提となる公的組織』のトップに就いたという構造的問題を孕んでいる。
法律・政令・条約案の審査および法令の合憲解釈と調査を担う内閣法制局は、『法の番人』として最高裁判所と双璧を為す法律（法権力）の有効性を調整し判断する機関であり、安倍政権下では『集団的自衛権の解釈改憲（条文改正なしでの日米同盟を前提とする集団安保）』をどのように判断するかに注目が為されることが多い。
内閣法制局長は内閣の一員ではあるが、政府・首相の見解や恣意的な国益の主張に追随して後押しする立場ではなく、『客観的・中立的・立憲的な見地』に立って閣議に付される法律案や行政施策が、現状の憲法と法律に矛盾・違反なく整合しているかを判断しなければならない立場にある。
ここに安倍首相が個人的に交遊が深く価値観も一致しているとされる小松一郎氏を配置したことで、内閣法制局の中立性や前例からの合理的判断に変化が生じるのではないかという疑いが持たれたりもしたが、NHK会長という職務も『公共放送の中立性・客観性・国際性』を担わなければならない立場にある。
『戦後レジームからの脱却』が『戦前レジームへの復古』になるのであれば、近代国家はお互いに支配圏の膨張と国民動員型（戦える国民の教育）の戦争を繰り返す『戦争機械』としての宿命を背負い、国家は軍事的・経済的なパワーバランスの中で領土・利益を増やそうとする戦いをただ繰り返すだけの集合体になってしまう。
現在の日中関係は、第一次世界大戦前夜の英独関係に似ているか？安倍首相の発言から近代国家を考える：１
こういった近代国家の戦争機械（愛国心を基軸として個人と国家を同一化させる国民動員・国民教育のシステム）としての捉え方は、『旧日本の絶対的国防圏・ナチスが唱えたドイツ民族の生存圏・漢民族の核心的利益』などの有機体的国家論の膨張主義・自衛を偽装した侵略戦争（植民地支配）へと必然的につながり、『国家は外国と武力で戦ってでも膨張・発展しようとする自然的本性を持つ（実際には近代国家は自然発生的ではなく外圧・産業・教育による人為的な要素を多分に持つが）』ということを支配階層の欲望（その欲望・救済の物語を国民にコピーする教育やメディア）の免罪符にしてしまう。
かつてドイツをナチズムへと誘導する一助を担った政治思想家のカール・E・N・ハウスホーファーは、ナチスドイツの膨張主義的な軍事政策・植民地拡大を後押しするかのように、『国家が発展的に生存していくためには、ある一定以上の大きさを持った生存圏を確保し、他国との貿易や交渉に依存しなくても良い自給自足が可能な産業・資源を支配しなければならずそれは強大な国家の正当な権利である』と記したが、この一定以上の大きさの生存圏は恣意的に拡大されて結局は欧州全土を超える範囲までドイツ民族の正当な生存圏だという誇大妄想に国民が冒されていった。
こういった思想は、ドイツの地政学の祖であるフリードリヒ・ラッツェルの国家を一つの成長を続ける生き物に見立てて、国民ひとりひとりを細胞・部品のように扱う『生存圏理論』から始まっているが、拡張主義や軍拡が批判される中国の核心的利益なども、こういった地政学的な生存圏拡大（その生存圏は自然由来の正当性があるという主張）の思想の焼き直しである。
続きを読む “先行する先進国”と“後続する新興国”の優劣意識（対立図式）と歴史解釈による自己正当化の競争。安倍首相の発言から近代国家を考える：２