安倍首相がスイスのダボスのメディア外交で、現在の日中関係が『第一次世界大戦前の英独関係』に似ていると発言して欧米メディアで物議を醸したが、安倍首相は内心では戦後レジーム（平和主義外交路線）を既に脱却し解釈改憲をゴリ押しできるという気分でいるので、『尖閣諸島を巡る武力衝突の可能性』を暗にほのめかすような話し方になってしまいやすいのかもしれない。

軍事予算の積み増しで、尖閣・竹島の力づくの排除的防衛（奪還）をイメージさせる島嶼部奪還の特殊部隊設立（離島の強襲訓練強化）などの方向性を打ち出していることもあり、安倍政権にとって『偶発的な衝突への有事対応（平時の立憲主義体制を一時停止できるような非常事態宣言）』というのはイデオロギー的にはそれほど飛躍したものではなく、世論喚起の効果も兼ねて取る可能性のある政策オプションの誘惑（ブラフ）というのに近いだろう。

首相が現代と20世紀初頭の国際社会（侵略禁止の国際法）や国家体制、国民一般の倫理・教養・発言力の水準、憲法理念、利害関係を軽視して、現代と第一次世界大戦時の外交関係（戦争の可能性）を並列に並べて比較するのは、『戦争は通常の政治とは異なる方法による政治の継続である（戦争は外交の一手段である）』としたクラウゼヴィッツだとかマキャベリだとかの時代の非民主的な国家観・権力観を引きずっているような印象も受ける。

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日本の医療費は『高齢化社会・医療技術の進歩・慢性疾患の増加・軽症受診者の多さ』などの要因によって、今後も継続的に上がり続けると予測される。現時点の医療費総額（公費負担はそのうち14兆8079億円，38.4％）は約38.5兆円であり、65歳以上の医療費が21兆4497億円で全体の55.6％、。75歳以上に絞ると13兆1226億円で34.0％であり、高齢化社会では高齢者の医療費が全体の過半を占める。

今年から来年にかけての10％への消費税増税は、高齢化社会に耐え得る社会保障制度の財源強化のためというのが表の理由であるが、10％に増税しても増収分の約12～13兆円は補正予算・経済対策（企業支援策）・国土強靭化に使われるので、医療・介護・年金の社会保障負担増に『現行制度』のまま持ちこたえられる見通しは、10％の消費増税でも依然立たない。

先進国においては医療は誰もが必要な時に利用できる社会インフラであるべきで、日本的な『国民皆保険制度』もアメリカなど一部の市場主義国を除いては、先進国にあったほうが良いとされる保険制度であったが、高齢化率が20～25％を超えてくる『超高齢化社会の医療費』では若年層と高齢層の医療負担格差（保険の負担と受給のバランス）が著しく崩れてくる問題が深刻化している。

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2013年は参院選挙に自民党が勝利したことで“衆参のねじれ”が解消して、『自民党の一強多弱の政党政治』の路線が確立し、アベノミクスの異次元の金融緩和と公共投資が行われた。安倍政権は市場に大量のマネタリーベースを供給することで企業活動を支援して、政権初期のスタートダッシュを掛け、株価を急騰させる成果を上げたが、円安に大きく触れた反動で『食品・原油・電気ガス』のコストも上がる傾向にある。

安倍政権が今年の経済政策の課題として上げるのは、『企業の景気回復の実感が労働者にも及ぶようにすること』と『8％への消費税増税によって景気が腰折れしないこと』である。

だが、企業規模の大小や企業業績の格差、旧国営企業の好調、軽減税率導入の先延ばしなどを考えると、『アベノミクス効果の給与への還元・消費増税後の景気実感』にはかなりの格差が開くことになりそうな雲行きである。

雇用法制についても、『労働者派遣法の規制緩和＋ホワイトカラー・エグゼンプション（管理職と見なされる労働者の労働時間規制の撤廃）の導入』が検討されているが、これらの雇用改革は一般労働者のメリットというよりも経営者のコスト削減に貢献するものである。

すべての職種で有期の派遣労働を可能にして雇い止めの違法性を無くす派遣法の規制緩和は、確かに『労働市場の流動性の上昇＋労働者採用の実力主義の競争』というメリットも生まれる可能性はあるが、現状の日本の雇用制度はそういった市場的な競合性を公正に判断する指標そのものを持っておらず（そもそも既存の正社員を任意に解雇した上で別のより有能な労働者と入れ替えることは現状では労基法に反する違法行為である）、画餅に過ぎないようにも思える。

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靖国神社には、戦争指導者・軍の幕僚として徴兵をしたり従軍の命令を出した者、召集令状（赤紙）で徴兵された者の双方が祀られているという矛盾もあるが、これは『国家のために死ぬ国民教育・価値観の誘導・同調圧力の形成』をしておきながら、国体のために戦死した人を肯定的に顕彰し続けるというマッチポンプの構造もある。

安倍首相の靖国神社参拝と国体・天皇に対する絶対的忠誠の道徳１：日本でなぜ本格的に近代史の授業がしづらいのか。

つまり、靖国神社の英霊崇拝の歴史的な仕組みの問題は、これから戦争で死ぬ国民を無くそうとする平和主義（不戦の意志）の目的で建立されたのではなく、むしろ戦争で死ぬ国民がこれからも持続的に生み出される（国体や天皇のために命を捧げるような忠義の国民を育成して生存よりも戦死の価値を強調する）ことが前提になっていたことにあるように思える。

靖国神社の宗教道徳的な働きには『戦没者の慰霊・鎮魂』と『国民の戦意発揚・滅私奉公』の二つの側面があるが、空爆・沖縄戦などで戦争の巻き添えになった一般庶民の死までは慰霊していないのであり、国民の命の犠牲・貢献を一般的に慰安する施設ではない。

戦時中の右翼思想（皇国史観）の最大の唱道者で、近衛文麿・東条英機のみならず昭和天皇に歴史講義までした東大教授の平泉澄（ひらいずみきよし）は、天皇絶対主義の『平泉史学』で当時の日本人の好戦的なマインドと空気を支配した人物として知られる。国家社会主義とも親和した右翼思想家の北一輝・大川周明よりも、天皇中心の国体の至高性を強く主張している点で平泉澄の歴史学やその講義・著作は特殊なものであった。

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政治家の靖国神社参拝に特別な意味づけが為されやすい理由は、『国家神道・軍国主義・天皇崇拝と忠君愛国・ファシズム（拒絶困難な同調圧力）との密接な歴史的関係』があり、日本人が徴兵されて戦死することを正当化する（忠義の国民か卑怯な非国民かを踏絵のように識別する）『政教一致のイデオロギー装置』として機能した過去の呪縛的な重みがあるからである。

1930年代半ばからの戦時中の一時期の日本は、『軍国主義』であると同時に、記紀神話・天皇制を国体の本質とする宗教国家』であり、天皇は皇祖神（ニニギノミコト）の後胤である『現人神』なのだというフィクションを史実として真剣に信じる国民も少なくなかった。

少なくとも、天皇をただ天皇という歴史的な肩書や身分を持った普通の人間の一人なのだという意識は、多くの国民には無かったはずで、『天皇の意志』を勝手に都合よく忖度することで政治・軍事の判断に権威的な正当性を加えた政治家・軍人（虎の威を借る狐）が多かったのである。天皇陛下の御意志に逆らうのか（天皇陛下の指揮する皇軍に対して統帥権干犯をするつもりか）という一言は、軍部が戦争の決定や軍事予算の増額を行う場合の決め台詞でもあった。

厳密には、主権者である天皇と家臣である全国民という『精神的・象徴的な君臣関係』が生きており、『私は天皇の臣民ではなくその命令に従わない』という自意識・活動が反乱（謀反）と見なされたという意味において、昭和10年代以降の日本の国家観や政治体制は『民主主義・自由主義・権利思想』からは遠かったし、村社会的な厳しい相互監視体制に置かれてもいた。

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東日本大震災・大型台風直撃のような大災害、『中国脅威論・嫌韓論・北朝鮮暴発論・離島防衛（離島奪還）』などの軍事的リスク（ナショナリティの対立喚起）が、安倍首相やその周辺で同意する政治家・政党が目指す『有事の特別視と防衛力（実働部隊）の強化・有事における国民統制や軍事攻撃（敵基地攻撃）の正当性』の根拠として扱われやすくなっている時勢もある。

第二次安倍政権の経済政策（金融緩和+公共事業）と外交・安全保障政策（国家観）の1年間をどう評価するか：１

個人の尊厳原理や言論・表現・結社の自由を“公共概念”の恣意的拡張で脅かしかねない『自民党改憲草案』の構造的問題は『特定秘密保護法』とパラレルなものであるが、“何が秘密（公共・公益）とされるか分からない”という状況は権力や体制にとってはフリーハンドの権限強化（政府・官僚をそれほど信用していない国民にとっては規制や摘発の可能性が上がる不安だが）となる旨みもある。

経済情勢の悪化に伴う消費文明社会の停滞、雇用形態の格差・失業などに伴う企業コミュニティの崩壊、家族親族の規模や地域社会の縮小、経済大国としての日本のプレゼンスの後退（グローバル競争の熾烈化によるシェア縮小）などが、『中間的共同体・個人的活動領域の喪失』を生み、日本人の国家への帰属心やナショナリズムの高揚の背景要因になっている。

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