特定秘密保護法案は『防衛・外交・テロ防止・スパイ活動防止』の四分野において、行政機関が特定秘密を指定してフリーハンドな政治判断と国民から事後的に責任を問われない行動（秘密の非公開期間の長期延長）ができるようにする法案である。

直接的に『言論・表現・思想信条の弾圧』につながる内容を規定する条文ではないが、『政府・行政への全権委任領域（主権者が安全保障分野に関知できない状況）の法的根拠』を準備するものである。

『政府の広義の国家安全保障分野・人権擁護分野における結果責任』が曖昧になるなど、国民主権の民主国家としては政権の安全保障の判断に対するチェック機能が備わっていない問題を孕んでいる。

『情報公開法・公文書管理法』の制約も及ばないため、国民は自分が生きてきた年代の政権の国家安全保障や人権問題（公安・監視活動）を直接的にチェックして評価することが不可能となり、秘密が公開される時には当時の首相・閣僚・官僚は既に鬼籍に入っていて何の責任も追及されない（何をやっても痛くも痒くもない）という話にもなる。

特定秘密を漏洩した公務員だけではなく、不適切な手段（脅迫・買収・唆し等）で秘密を聞き出そうとした民間人までも処罰対象にしていることも問題で、『学問・報道・創作・芸術・表現』などの分野においてチリング・エフェクト（萎縮効果）をもたらすだけではなく、『特定秘密法違反の嫌疑』をいったん受ければ一般の民間人（報道人・研究者・運動家等）は非公開の刑事裁判に掛けられてそれに対する有効な防衛策を殆ど取れない恐れがある。

戦前の『治安維持法（1925年，1941年）』がターゲットにしていたのは『国体（天皇制）を変革する左翼思想・自由民主主義・私的所有権の否定やそのための結社・政治運動』だったが、最終的には『政府・軍部の方針に反対するすべての思想・活動』が弾圧対象になっていった。

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在外勤務の外交官は国家公務員の中でも難易度の高いエリート路線であり、パーティーや住宅費用の負担、現地での調査活動など公金を用いることのできる恩恵の割合は大きい。

だが、職務の使命感や外交感覚、リサーチ意識（赴任地域への関心）の低い外交官にとって『アフリカ・アジア・南米等の途上国勤務』は、倦怠感・無気力とその反動としての特権意識に襲われやすい問題を孕んでおり、合法的な会計処理であっても相当な無駄遣いが含まれる事が会計検査院の調査で指摘されたりもする。

公金どこに、建物含め被害億単位＝現地でカジノ？　同僚に借金も－コンゴ大使館放火

30歳の容疑者は自分自身に掛けられた『横領罪・現住建造物等放火罪』の容疑を否認しているが、放火現場の監視カメラの映像や目撃証言、口座の入出金の履歴を調べられて容疑を固められているので、無罪放免とは行かないだろう。

カジノ通いやギャンブルの嗜好、周囲の同僚からの借金に加えて、金庫にあるはずの現金2200万円が消失しているなどの状況証拠もあり、会計の責任者であった容疑者が使い込んでいないという現金の存在を立証できない限りは、嫌疑を払拭することができない。

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尖閣領土を巡る日中間の争いは、『歴史的な領有権の検証』と『地下資源の共同開発協議』によって解決を図るべき問題で、『武力・恫喝による死傷者や国民感情の沸騰を伴うような問題解決』は領土問題を永続化させるだけである。

無論、中国の狙いは『国家観念（仮想支配領域）の強大化』によって『国内問題の争点・経済格差の怨嗟』から人民の意識や関心を逸らして、共産党一党体制の温存を図る点にもあるのだから、『反日感情の高まり』を左右する外交・情報公開の匙加減も内政の延長線上にはあるといえる。だが、日中経済の相互依存性や中国の国際社会への影響力が強まっている中、そういった国際法違反を厭わないような危険な匙加減を調整することは至難である。

中国は核心的利益と称する『中国固有の最大領域の仮定線』を引っ張ることで、『本当の中国はここまで大きくてもっともっと豊かなのだ』という幻想を人民に与え、国内格差の急拡大と地方農村部の閉じ込めで沸き返る『内政への不満』に対して、ギリギリのラインで『暫し待て（核心的利益の配分を待て）』の号令をかける。

しかし、国内における富の再配分と共産党体制の腐敗（不正な権益独占）の一掃、居住地移動の規制緩和なくして、人民の高まりゆく不満を抑制し続けることは不可能と悟るべきだ。

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国家安全保障に関わる『防衛・外交・諜報（スパイ）防止・テロ防止』の4分野で、特定秘密に指定された国家機密を漏洩した公務員やその公務員から情報を聞き出そうとした民間人・報道人に対して懲役5～10年以下の刑罰を科せるようにする。

賛否両論がぶつかる『特定秘密保護法案』は、安全保障関連の国家機密漏洩に対する厳罰化を目的としたものだが、その最大の問題点は『特定秘密の指定者である政府（首相・閣僚）のフリーハンドな情報独占』である。

国民が政府の外交・防衛・人権擁護の政策判断や基本方針の内容を知った上で批判や投票をするという『国民が主権者として政府・政策を監視して評価する民主主義の根幹』が揺らぎ、選挙が実質の白紙委任を意味する恐れが出てくる。

特定秘密に指定された政策判断や外交・軍事の方針（その中には外国人の暗殺や監禁などの人権侵害・軍事同盟に基づく無差別的空爆の是認・スパイや捕虜に対する非人道的拷問の認可なども含まれる恐れがある）に有権者が賛同できないとしても、それを知る機会そのものが法律によって規制されているのだから、選挙によって特定秘密を織り込んだ政権や政党に対する適切な評価はできないということになる。

その結果、国民やジャーナリズムは『政府・行政から与えられた情報の範囲内』で守られて統制される付随的な存在にしかなり得ないが（安全保障関連のスクープ記事や関係者からのすっぱ抜きは犯罪行為になるのだから）、これは国家権力が人権を取捨選択して与えていた民主主義国家の初期状態への逆行、行政府が国民の情報環境・ジャーナリズムを支配調整するというアンシャン・レジーム（情報独占の行政国家）への回帰のように感じられる。

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日本国内における原発再稼働に留まらず、トルコをはじめとする中東・アジアの国々に最新型の原発インフラを売り込もうとする安倍首相は、原発依存度を下げて最終的にゼロを目指す『脱原発路線』を放棄したかのように見えるが、ここに来て小泉純一郎元首相がカウンターパンチの『原発ゼロ論』を叩きこんできた意義はどこにあるのか。

財政再建との兼ね合いで博打的な要素も強いアベノミクス、使用済み核燃料の最終処分を棚上げしている原子力発電、福島第一原発サイトの汚染水タンクの増加などを冷静に見据えれば、小泉元首相は消費税増税による支持者離反も含めて、おそらく『安倍政権の賞味期限』をレイムダックを経た後の次期衆院選辺りと見積もっているのかもしれない。

小泉純一郎氏は『政局と大衆心理の読み・ワンフレーズポリティクス』の嗅覚は異常に鋭いところがあり、現在の自民党内や地方の支持者・青年局の間で急速に人気を高めている息子の小泉進次郎政務官に『ポスト安倍の求心力となるアジェンダ』のヒントを出していると見ることもできる。

世襲議員はダメだという世論は強いが、それでも自民党内の過半数の議員は世襲や親族に議員がいて地盤を持つ者であり、小泉進次郎はその中でも『容姿や弁舌・メディア露出（全般的な人気度）・押し出し・論争に耐えそうな気質』の上で抜きんでた存在感を示すサラブレッドであり、高齢・固陋のイメージが強い自民党において数少ない『若さ・改革の象徴的存在』にもなっている。

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有り得ない前提だが、物価据え置きで全員の給与だけがグンと上がると、『お金』と『時間』の価値が完全に逆転するだろう。生活が楽にできるだけの一定以上の収入になると、その金額の差異や格差感には実質的な意味がなくなる。ここまで極端ではないにしても、現在でも労働時間の拘束・負担に照らして収入が少ないという問題は深刻になってきている。

○“消費税増税・低所得者対策（軽減税率・給付金）”と庶民の暮らしの負担感：１

そうなると社会全体の労働供給が減る代わりに、『個人消費』が逆に強くなりすぎて、ディマンド・プル型のインフレがエスカレートしていき、結局、みんなが物を買えないような異常な物価上昇に悩まされることになる。

その意味では、最近言われている『個人消費の落ち込み』というのも、半ば必然的な市場原理の結果であって、『個人消費の異常な強さ（みんながプチセレブになってどんどん物・サービスを買おうとして働く時間を惜しみ始める）』のほうがハイパーインフレや労働供給不足（キャリア・スキルの停滞による社会全体の技術水準低下・チャレンジする経営者や技術者の枯渇）という経済破綻のリスクを織り込んでいる。

生産コストや労働力の再生産を含む市場原理は『すべての人が楽に買い物ができる物価水準を許さない＝楽に買い物できると供給不足が起こり必然に値上げし始める』からであり、資本主義経済で社会が運営される限り、『庶民の暮らしの負担感が特別に軽くなるという事態』は有り得ないというか、『お金をある程度苦労して稼いで簡単にはポンポン使えない状態（お金にはみんなが出し惜しみする程度の価値があるという共同認識）』を維持するルールを前提にして経済が回されているのである。

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