アベノミクスによる異次元の金融緩和によって、国債残高を積み上げながらも消費者物価指数がじわじわと上がり、一部の上場企業では賃上げの機運も見え始めた。1,000兆円を突破した公的債務残高の増加は『長期金利の上昇リスク』であり、日本の国債の信用力が低下することによって財政政策と社会保障が維持できなくなるというリスクであるという点に留意しておきたい。

安倍政権はデフレ脱却のための物価引き上げ目標（インフレターゲット）を2.0％に設定しているが、政策的なインフレ誘導は別に『景気回復・賃金上昇』を約束するものではなく、原則としては『物価の上昇による売上高の増加』を起こすというだけである。

円安と資源高騰によって、『食料品・ガソリン・電気・ガスの値上がり』が起こっており、消費者の負担感は既に消費税数％に相当する程度に上がってきているが、その負担感を上回るだけの『所得上昇・雇用増加』は殆ど起こっていない。数字上の景気回復と庶民の暮らし改善の実感の乖離があるところに、2014年4月の消費税8％が待っているため、常識的に考えれば『個人消費の落ち込み』は回避できず、賃金上昇があるにしてもタイミング的に間に合わないだろう。

アベノミクスの成長戦略は基本的に、『法人税減税・経済特区・設備投資減税・復興特別法人税廃止』に象徴されるように、企業の業績回復と株価上昇を集中的にバックアップすることでその利益の上昇部分を労働者に配分させようとするものだが、ここには二つの『所得上昇の壁』がある。

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今回8回目の『国際男女格差レポート』は政治活動・経済活動（労働）への参加率を指標化したもので、厳密な男女の社会的格差や幸福感の格差（希望する生活状況の達成率）とは相関していない点には注意が必要かもしれない。

要するに、安倍晋三首相が『2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％以上にしたい』と語った女性の社会的地位向上の政策目標のように、こういった大上段に構えた欧米基準の政治的目標は『その国で生活する女性の実際の希望・目標』と合致していないことも多い。

男女平等指数、日本３年連続低下の105位　世界経済フォーラム

特に日本では、一般の女性に『職業的地位の上昇（大企業のCEOや経営陣に参画したい）・政治的権力の獲得（国会議員や閣僚になりたい）・フルタイム労働のキャリア獲得や専門家としての役割』などをエネルギッシュに実現することを人生の優先的な課題にしたいと考えている人は少なく、むしろ『自分と配偶者（家族）をセットにした自意識』で人生を捉えることのほうが多いという諸外国との違いが顕著である。

人並み以上の収入や仕事、地位に恵まれても、仕事の時間に追われる生き方が一番望ましいとは思えないという価値観は、女性全般ではそれほど珍しいものではないし、企業・職業分野の第一線で働いていたり独自の職能・資格を持っているような人材を除けば、女性にとって『終身のフルタイム労働（政治的経済的な地位の上昇）』というのは憧れの対象とはなっていない。

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宗教人口の最大勢力はキリスト教であり約22億人の信者（世界人口の約30％超）を抱えるが、イスラム教は約16億人の信者（約23％超）がいて、その信者数はアジアとアフリカの人口の多い地域で急増していて、2050年頃にはキリシタン人口を抜くという予測もある。

イスラーム圏（イスラムの人口・経済）の拡大は、21世紀の世界に何をもたらすか：１

これは『共同体・宗教観念』に縛られない自由で豊かな個人が織り成す欧米社会を模範とする世俗化と近代化を、『歴史発達段階の必然的プロセス』と見なすことが難しくなってきた予兆でもある。今までの進歩史観では説明のつかない事態であると同時に、近代化・科学的思考（実証主義）の導入が進めば進むほどに神や宗教の存在を信じなくなるとされていた人類の意識変化とも逆行しているように見える。

だが、現実はイスラーム圏の民主化はイラクやエジプト（ムスリム同胞団）、アフガン（タリバーン）がそうであるように『イスラム回帰（世俗主義否定・政教一致支持）』であることも多く、軍部（独裁政権）よりも民意（民主主義）のほうが逆にイスラームの教義や世界観に忠実な生き方や法律を望んだりもする。

民意を尊重した選挙の結果として、イスラム原理主義に近い政党（イスラームの教義や共同体の掟に忠実な昔ながらの生き方の強制や原点回帰）に支持が集まることも多く、欧米が民主主義政体として想定する民主化と自由化、人権擁護（男女平等）とがセットになった政治改革はイスラーム圏では全く常識としては通用しない。

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ムスリム（イスラム教徒）が人口の9割以上を占めるイスラーム国は、日本にとっては『石油・資源の輸入拠点』という以上の意味合いが弱く、経済的な相互依存性はあっても政治的・文化的・価値判断的には依然として『遠い国』というイメージが強い。

地理的（距離的）にはヨーロッパやアメリカよりも中東・中央アジアのイスラーム諸国のほうが近いにも関わらず、日本人の多くは欧米諸国よりも中東・中央アジアの国々を心理的に遠く感じている。

のみならず、欧米よりも治安が悪くて紛争が多い国（日本的な価値観や常識で迂闊に振る舞えば何らかのタブーや宗教法に抵触しかねない国で何となく息苦しい）として警戒し、（マレーシアやインドネシア、トルコ、ドバイなど世俗主義・外国人誘致で観光立国を目指すイスラーム国を除いては）あまり行きたがらない面がある。

イスラーム圏（アラブ地域）は『欧米中心の近代化・画一化』に抗い続けている宗教と共同体の伝統規範が息づく地域であり、その伝統規範が非合理的・対決的（特にユダヤ人との地域紛争の歴史を踏まえた対立）であったり時に人権抑圧的であったりするために、欧米中心史観の上では『未開と紛争の土地（結果としての市場利益や個人の自由と平等の拡張、人権に根ざした罪刑法定主義といった欧米主導の価値観のスタンダード化に簡単には従わない土地）』と解釈され続けてきた。

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“結果論としての国民の利益・公共の正義”に適っていなければならない。特定秘密保護法は日本版NSC（国家安全保障会議）の創設とセットになった法案であり、『安全保障分野に関連する機密性』を守ることで、『軍事・テロ・防諜・外交・同盟国の信頼』などの利益を得ようとする目的を持っている。

＜特定秘密保護法案＞秘密文書残らぬ恐れ

『防衛』『外交』『防諜』『テロ対策』の四分野の情報が、最長5年間の特定秘密指定の対象となり、その秘密を漏洩した政治家や公務員、（省庁と契約を結ぶ）民間業者は最長10年間の懲役刑を受ける可能性がでてくる。

公務員や政治家に特定秘密情報の漏洩を呼びかけたり誘導したりする行為も処罰の対象とされるため、『取材行為・報道の自由』が萎縮してしまい、実質的に報道の自由が制限されてしまうという危惧もでている。

一方で、日本版NSCが承認する範囲での小出しの情報公開は許されるため、『記者クラブ的な政権への寄りかかり（情報を得るための付和雷同）』が生まれて、政権の不正な意図や外国との密約の問題、秘密外交の影響などを暴いて国民の審判を仰ぐような本来のジャーナリズムの機能が失われ、『国家権力の公認情報』しか当該分野について流通しなくなる可能性もあるだろう。

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オリンピック招致のプレゼンでは、安倍晋三首相が何が何でも東京に五輪を招致するために、『汚染水問題は完全なコントロール下にある・沿岸の0.3km2の範囲内に汚染水は閉じ込められている』としたが、汚染水問題の難しさと怪しさは誰も直接的に福島第一原発の排水領域には足を踏み込めないこと、東電・政府関係者が出してくる数値を半ば鵜呑みにする形でしか汚染状況を把握できないところにある。

セシウム濃度測らず排水＝7タンクエリアの滞留水―福島第1「緊急措置」・東電

海洋流出した汚染水に含まれる各種放射性物質の正確な濃度も不明であり、今までも繰り返し想定外の海洋流出が起こっていることから、不安が高まらざるを得ない部分もある。安倍首相のいう0.3km2の範囲外であれば一切の放射性汚染がないというのは『直接の実測値』ではなく『理論的な推測値』であり、また東電が出してくる相当に低い（実際の人体への悪影響も低いと予測される）汚染濃度に依拠した話でもある。

汚染水問題は抜本的解決をやり遂げない限り、毎日約400トンの量で増加を続け、それを貯蔵するタンクだけでも膨大な数とコストが必要になり、『既存のボルト締め型の貯蔵タンク』では既に接合部に隙間が生じて、そこからの汚染水の漏れが懸念され始めている。

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