安倍晋三首相は憲法改正を歴史的使命にしていると主張するが、自民党中枢の安倍首相・石破茂幹事長などが目指している『改憲の方向性』は、『立憲主義（国民の人権保護の原則）』に違背する国権強化であったり、戦後日本の歩んだ平和主義の路線を『中国脅威論・集団安保（米国追随の集団的自衛権）・軍事力強化（専守防衛の放棄）』で転換させようとするなど大半の国民にとって必要性の薄いものである。
日本国憲法と普遍的な倫理主義を中心においた『戦後レジーム』を否定し、大日本帝国時代の統治原理や国民（臣民）の国体への自発的奉仕を理想とするかのような安倍首相の歴史観は、現代の中国が歩まんとしている『かつての日本のエスノセントリスティック（自文化中心主義）な歴史』を再びなぞり直すような危うさがある。
日本国憲法を改正することそのものに問題があるのではなく、かつての大日本帝国時代のような『個人』を『全体（国体）』の道具になるように教育・統制する社会体制や権利が制限された国民意識のほうが、現代よりも望ましいとする本音の部分にある『ノスタルジックな国家観・歴史観』に危うさを感じる。
地方の海岸部の田舎から中央の都市部へ電力を大量に供給するための『原子力発電の国策』の結果として強く建設が要請されている施設である。
いわば『原子力発電の原理的な不完全性（事故率をゼロにはできず放射性廃棄物の最終処分法が確定していない）』にまつわる諸リスクの最終責任を誰が負うのかという非常に重い責任が突きつけられている状況である。福島第一原発事故後の『東電の自己処理能力・損害賠償能力』は資金面でも技術面でも拙劣な限界を露わにしてしまい、結論からすれば『国家』以外に原発の最終的な安全管理責任や事故処理責任（賠償責任）を負うことができないことが明らかになった。
客観的に見れば、福島第一原発事故の大量の『汚染水』さえ、現在の技術では満足に制御することもできず、毎日のように放射性物質で汚染された水が海洋に流出して、水面下数十メートルにホットスポットを作り、『東北地方の東海岸部の漁業』に致命的な風評被害を及ぼし続けているのである。
最終的に幾らお金を支払えば良いのかが一目で分かる『総額表示方式』で、その内に消費税が何円含まれているのかは表示されていないならいないでも良い気はするが、『税の負担感・納税の当事者意識』を明確にするためには『商品本体価格＋税額＝税込価格の総額』をわかりやすく表示すべきなのだろう。
税抜き価格「支持」は２％＝「税込み・本体・税額」併記が４８％－博報堂調査
消費税5％の現段階では、原則として『総額表示方式』が義務付けられており、大抵の小売店・ネットショップでは『2100円（うち消費税100円）』といった表示をしているが、書籍などは『820円（税別）・820円＋税』などの税抜き価格が基本になっていて、後で消費税が加えられるので割高に感じられる。
ただ『本体価格＋税（何％かさえも書かない）』のほうが、税率の変更に柔軟に対応しやすいというメリットがあり、書籍のように値札を貼らず本体に直接値段を印字しているような商品は『本体価格＋税』の表記が基本になるだろう。
現在40代以下の世代だと『公的年金』にはほとんど頼れないか、最低でも68歳以上の給付開始で現在よりも大幅に減額された年金となる可能性が高い。60代で引退して年金と貯金だけで悠々自適に暮らすという『戦後日本の一時期のライフデザイン』が通用しなくなり、原則として『生涯現役社会・自己責任的な共助自助の社会』に再編されていくことになるのだろうが、現役世代の税金・保険料が上がり続ける中で給付が段階的に削減される状況は、『いずれかの時期の政治決定』で公的年金制度そのものが大幅に抜本改革されるだろう。
公的健康保険にしても財政悪化が続いており、現役世代の負担率、特に殆ど病院に行かないのに払っている若い層の負担率は限界に近づいている。年収300～400万くらいのゾーンでも、国民健康保険であれば月額3万円以上を支払わなければならず、もしもの時の全額自己負担を考えても、10年～20年と健康でいる人にとっては殆ど掛け捨てで、自分が高齢になった時に現行の割安な自己負担率（年金でも支払い可能な医療費の上限額）が維持されている可能性は低いだろう。
現在の若年層は、自分たちが高齢になる時には現状ほどの老後社会保障が維持されていないだろうと半ば諦めている部分もあるが、50～60代以上くらいの世代だと今まで『長く払い続けてきた負担感』と『ここまで払ってきて減額・受給年齢引き上げは許せない』という思いも強くなるので、社会保障制度改革では最大の抵抗勢力（今まで通りの制度を維持してほしいとする勢力）になる。
国家・政府（政治家）の全体的な方針や命令、流れに従わない『国民の基本的人権』が邪魔になっていて、段階的な憲法改正によって『個人の尊厳原理』よりも『国家の統治原理（全体利益・国民の義務とされるものの強要）』を優先させたいという本音が透けて見えるようにも感じられる。こういった本音の部分の復古的な国家観や歴史認識が、自民党が主導する憲法改正やその原案に賛成できない最大のネックにもなっていると思うのだが。
麻生副総理のナチス擁護（ナチスの方法論に自民党も学びたい）と受け取られても仕方ない発言は、『第二次世界大戦後の国際秩序』に再び日本が（正確には日本の右派の政治指導者が）、軍備強化（平和主義の逸脱）・権利制限・国家主義教育を前提にして再挑戦しようとしているのではないかという国際社会の疑念を招きかねない。
『ナチスの手口に学ぶべき』というのは、端的には『立憲主義・議会政治・自由民主主義を脱法的に短期間で破壊してしまう手口に学ぶべき（政権党が民定憲法と議会政治を停止させて憲法・法律・人権に縛られずに何でもできるようにすべき）』ということを意味するわけで、ナチス擁護ではなくナチス非難のつもりだったという弁明を受け入れるとしても、現代の議会政治・民主主義の常識からはかけ離れた権謀術数主義をイメージさせてしまう危うい発言だ。
麻生副総理のこの発言は『憲法の最高法規性（下位の法律・条例・命令のすべての有効性を担保する機能＝違憲な法律は無効とする前提）』をどう考えているのかという基本的な憲政の認識に関わることである。
消費税が5％から8％に増税されることによって、商品やサービスの消費はある程度落ち込むと予測されているが、『住宅・自動車・ブランド品・貴金属』などの高額商品は特に駆け込み需要の後の落ち込みが心配される。
絶対に買わなければならない食品・雑貨・衣料品などの生活必需品については、消費の落ち込みは限定的かもしれないが、缶ジュースが100円から120円に値上げされたのが今では当たり前になっているように、『税込価格のベースライン』が抵抗を受けながらも引き上げられて定着していくという流れが生まれるだろう。
アイスなども昔は50円商品が沢山あったが、消費税導入後にいつの間にか100円商品がベースラインになってしまったし、10円だったチロルチョコも20円となり10円で購入できる駄菓子類は殆ど無くなってしまった。車の新車価格にしても15年くらい前までは、トヨタの最高級車のセルシオでも500～700万円くらいだったが、現在のレクサスブランドのLSでは1000万円前後の価格設定になっており、輸入車も含めいつの間にか高級車全体の平均価格は上昇傾向にある。