この記事は、前回の記事の続きになっています。

そもそも現時点においても、国連憲章・国際法で自衛戦争以外の侵略戦争（利益獲得のための戦争）は禁止されているのだから、自由民主主義国である日本が対話・交渉による解決を提案しているのに『大義名分のない一方的なミサイル攻撃・本土侵略攻撃』を行うこと自体が戦争犯罪であり、その行為を支持する大国は存在せず国連安保理の地位を外されて拒否権を失う可能性（一方的な侵略攻撃を続ければ事後的に国際軍事法廷の処罰に掛けられる可能性）も高い。いったん戦争に勝って侵略すればやりたい放題できるという価値観を、一般国民が持っていることそのものが危ういのだが、『戦争の勝利＝敵方の継続的な奴隷化・使役化』というような認識を現代で持っている人がどれくらいいるのだろうか。

中国に侵略されたチベットやウイグルと日本を同一視するような極論もあるが、チベットや回教徒の自治区は清朝時代に中華帝国の一部に組み込まれていた歴史が長く、独立国としての歴史・実力の要件を初めから兼ね備えている民族国家とは異なるわけで、チベットと日本のような国際的地位を固めている大国（人口も領土も経済力も防衛力も格段に異なる集団）を同列のものとして考える事自体が非現実的である。

逆に考えれば、『軍事的な対抗措置・先制攻撃』をほのめかすほうが、相手国に脅されたからやられる前に攻撃したという『自衛戦争の口実』を与える恐れがあり、『自衛権の範囲を越える示威行為・集団的自衛権の積極的行使＝国民の生命財産を守る抑止力』という等式は必ずしも成り立たないように思う。

9条に対する誤解として、攻撃されても何も反撃できない無抵抗主義であるかのような誤解もあるが、9条の平和主義は『自然権としての自衛権・反撃権』までも否定するものではなく、自衛隊のような非戦争目的の『専守防衛の実力組織』によって、外国からの不正な攻撃・侵略に対して自衛措置（痛撃を与えて自国領土内から追い出す措置）を講じることは可能であるとするのが通説である。

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現行日本国憲法の価値は、『国家権力の支配的な強制や統制（抑圧）からの自由＝個人の人権』を近代啓蒙主義のエッセンスによって、ほぼ完璧に保護する条文の構成を持っていることにある。膨大な犠牲・被害を出した大東亜戦争の敗戦時に、憲法9条の平和主義・戦争放棄、憲法13条の基本的人権の尊重をはじめとする条文は、日本国民を再び戦争の惨禍に引きずり込まない立憲主義（全体に対する個人の尊重原理）の防波堤として、大多数の国民から歓迎された。

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満州事変勃発・治安維持法成立の後の大日本帝国は『国体思想（天皇制）』に基づく言論・思想が統制される全体主義国家であり、『個人の尊厳・自由』などはなく個人はあくまで全体国家を構成する『兵力・労働力の部品（天皇陛下に全てを捧げる赤子）』であって、自分自身・家族を大切にして生命を惜しみ戦争を避けることは『臆病な非国民の精神・裏切り物の思想』として侮蔑され懲罰された。

戦争が激化するにつれて議会政治が翼賛体制で停止され、軍部と右翼勢力（北一輝・大川周明・井上日召・西田税など）の連携、それを支持する素朴な大衆によって戦争に反対する意見を表明したり徴兵を拒否したりすることがほぼ不可能となる。

太平洋戦争の主戦力を喪失したミッドウェー海戦以降は、『全滅すると分かっている南洋諸島の防衛戦』に残っていた師団を投入して兵力をいたずらに損耗させ続けた。軍隊も警察も世論もマスメディアも、戦勝・快進撃・撃破の連続を伝える大本営発表を捏造して賞賛し、『絶対国防圏』を突破されてから敗戦濃厚となり犠牲者が増え続けても、日本はどれだけ戦死者を出しても最後には勝つ（天皇御座所の本土決戦で迎撃して神風を吹かせる）という幻想を決して捨てなかった。

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ウィリアムの父親のチャールズ王太子と故ダイアナ・スペンサーとの結婚式・出産・離婚も凄いメディアスクラムだったが、チャールズの話題性を引き立てていたダイアナ元妃がパリで不審な事故死をした時もパパラッチの騒ぎ様は異常であった。

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スキャンダルが原則としてない日本の皇室と比較すると、英国王室は庶民以上に何でもありの『オープンな王室』になっているが、ウィリアム王子の国民的人気はダイアナへの不誠実な対応が多かった父チャールズよりも高いとも言われる。

EUの大国であるドイツとフランス、イタリアは君主制（王政・帝政）を完全に廃止してしまったが、イギリスだけは未だにウィンザー朝の立憲君主制を維持しており、イギリス国民の王室の存続を願う声も強いものがある。

天皇（朝廷・神道の主宰者）と征夷大将軍（武家の棟梁）という『二重権力構造』を持っていた近世までの日本は特殊だったが、天皇主権（国民の臣民化）を憲法に明記した明治以降の国体確立で、敗戦時に天皇制は『廃絶の危機（戦争犯罪の責任追及による断絶の危機）』に瀕した。

国王・天皇が三権と軍を掌握する最高権力者になるということは、『失政・敗戦による責任』を一身に受けるということである。日本の天皇はGHQの占領統治方針（天皇崇拝者によるゲリラ戦回避）によって責任を政治的に回避できたが、大東亜戦争の敗北は天皇制そのものが国体思想（日本の国家の本質・価値を天皇の系譜の存続であるとしてそれを守るためには全てを擲つべきとする思想）と共に廃止されてもおかしくない転換点ではあった。

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イラク　２刑務所襲撃　５００人超脱走か

アブグレイブ刑務所は元々は、1960年代に独裁者のサダム・フセインが建設した『反政府勢力の拷問・処刑の施設』だったが、フセイン政権が崩壊した『イラク戦争後』にはアメリカの勝利とイスラム過激派（反米武装勢力）の押さえ込みを象徴する建造物として意識されることになった。

2004年にアブグレイブ刑務所で米軍によって行われていた『大規模な虐待・拷問・レイプ（同性愛・自慰の強要も含む）』などが明らかとなり、ジュネーブ条約やアメリカ国内法に違反しているそれらの捕虜虐待は国際社会から厳しい非難を浴びて、米軍は軍法会議を開いて虐待・拷問を主導した幹部級の軍人を厳罰処分にしている。

最も有名な事案は、にっこりと笑顔を浮かべた男女の米兵が、イラク兵やアルカイダ兵の捕虜に覆面を被せて裸にして這い蹲らせ、その上に乗ってピースサインをしている写真を撮影したというものだが、それ以外にも膨大な非人道的な虐待・拷問の証拠資料が集められている。

虐待・拷問に集団心理で参加したアメリカ兵の言い分は、仲間を無慈悲に殺したイラク兵やアルカイダ兵（テロリスト）に対する怨恨・怒りの憂さ晴らし（代理的な復讐行為・敵兵の自尊心の破壊）をするために、性的な虐待や残酷な拷問をしたが、それをしている最中には良心の呵責を殆ど感じることがなかったというもので、現代のハイテク戦争でも『戦争・戦場の狂気（国際法を無視して仲間を殺した敵兵を辱め苦痛を与えようとする動物的な本能）』を無くすことができない悲惨な現実を先進国に突きつけた。

アブグレイブ刑務所は2004年5月に、米軍が大規模な捕虜虐待問題の発覚により捕虜の収容を停止した。現在では米軍からイラク政府に移管されているが、『バグダード中央刑務所』として政治犯・テロリストの収容だけに限定しない刑務所として機能しているようだ。

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日本国憲法はアジア太平洋戦争（大東亜戦争）の敗戦と総力戦の甚大な被害を受けて制定された国民主権の憲法であり、『天皇主権・国体思想』によって教育した国民（臣民）を皆兵化・道具化したり思想・言論の統制をしていた時代の終焉を宣言する役割を果たした。

無条件降伏を要求するポツダム宣言には、軍事的・統制的（人権抑圧的）な政体の変革、そのための民主的な憲法制定の義務が含まれていたため、GHQの啓蒙主義的・社会契約論的な憲法改正草案を下敷きにして、日本政府が改正草案を完成させ帝国議会で審議し可決した。

戦争被害によって家族や家屋、財産を失って悲惨な状況にあった当時の国民、満州国や戦地からの引き上げの過程で途端の苦しみを味わった人たちの大半は、敗戦によるそれまでの信念・目的の挫折（大本営発表の虚構性への憤り）を味わいながらも、憲法9条の『平和主義・戦争放棄』を好意的に受け容れた。

戦争の被害や危険は、『外国からの攻撃・侵略・謀略』だけによってもたらされるものではなく、むしろそういった仮想敵の危機や難局打開の好戦意識を煽る『自国の支配体制・貪欲な権益追求・教育内容・軍国主義・国民の兵士化（近代国家の戦争機械としての側面）』からもたらされることが多いことを、敗戦時の日本国民は自らの実体験を踏まえて感じ取っていたからである。

国家権力が国策としての戦争を遂行できない、国民が強制的に徴兵されない、勇敢な兵士・忠実な臣民を理想とする軍国主義（戦時動員体制）が再燃しないという憲法9条は、現在では当たり前のものとして恩恵が感じられにくくなったどころか、逆に『平和主義が無抵抗主義のように受け取られて外国に舐められる・憲法9条が国防を危うくして外国に侵略される・軍事力には同等以上の軍事力を持つことで抑止力を形成すべきだ・軍事的威圧を与えられない憲法9条が日本を骨抜きにしている』といった改憲派の批判の標的にさえなっている。

グローバル経済の進展による『国家間の貿易・資源・市場の相互依存性』や『文化交流（民間交流）・トップ会談・普遍的人道的な理念による相互理解』によって、日本・アメリカと中国が全面的に軍事衝突する可能性はまずない。だが、『経済・文化・生活のレベル』よりも『軍事・暴力（喧嘩）・理念のレベル』だけで国際情勢や外交を考える人は、仮想敵に設定する中国・北朝鮮が憲法9条があるために（すべての経済利益・国際社会の信任・国民生活の維持・事後の体制の持続性を捨てて）核ミサイルで不意討ちしてくるかのような恐怖心に囚われることもある。

憲法9条に関する根本的な誤解として、現状の解釈改憲でさえも『集団的自衛権』が行使できるという識者がいる状況なのに、9条が外国からの先制攻撃に対して防衛して反撃する『個別的自衛権』までも放棄しているという誤解がある。攻撃されても一切反撃できないとか、無抵抗主義で殺戮されるとかいう間違った条文解釈が為されていることも少なくない。

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高速増殖炉もんじゅは、『MOX燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）』を燃やして、MOX燃料の消費量以上のプルトニウム燃料を生み出すことを目的にした原型炉であり、核燃料廃棄物を半永久的に再利用できる『核燃料サイクル』の実現を目指すものである。

『使用済み核燃料（長期にわたり有害な放射性廃棄物）』を再利用できる核燃料サイクルの技術を確立することができれば、『ウラン235の枯渇リスク（資源高騰リスク）の回避』と『使用済み核燃料の処分問題』を同時に解決できる夢の技術であるとして、もんじゅ建設当初は大きな期待が寄せられた。

核燃料サイクルを実現するための施設・原型炉として、青森県六ヶ所村の『再処理工場』と福井県敦賀市の『高速増殖炉もんじゅ』があるわけだが、残念ながら両方とも現時点ではまともに稼働しておらず、当初予算を越える莫大な施設・設備の建設費と維持費だけが積み重なり続けている。

何より2012年11月に、もんじゅは保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個あったことを原子力規制委員会から指摘され、更に重要な非常用電源に関する点検漏れも発覚したことから、『もんじゅの無期限の使用停止命令』が日本原子力研究開発機構に対して出されている。財政的にも法律的にも技術的にも、『もんじゅの八方塞がり感』は深刻になっており、無期限の使用停止命令がいつ解除されるのかの目処も立っていない。

原子力規制委員会は原発事故の反省を踏まえて、内閣・国策から独立的に原子力関連機関・装置について調査と指導をする権限を保有しているため、政権が『原発推進・もんじゅ再稼働の方針』を持っていても、原子力規制委員会の根拠法そのものを改正しない限りは、短期間でもんじゅを再稼働させること（使用停止命令の即時解除）はできないのである。

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