沖縄の悲劇は戦争と戦陣訓で多大な犠牲を出した地域でありながら、戦中は二級国民扱いされ、戦後の反戦運動・基地反対さえ非国民的（親中・利敵）と指弾されている事だろう。軍事関連の犠牲と負担と非難が、沖縄県に長年にわたってのしかかり続けている。
戦争を繰り返さないためにどうすれば良いか。軍事力を強化すれば戦争を回避できるは誤りで、『軍産複合体の巨大化＋軍人の発言権の強化・軍人閣僚の承認』があると、アメリカのように軍事費・軍隊の自己正当化（必要性の自己証明）のために戦争の大義名分がつくられる。軍事関連の雇用が増えると簡単に削減できない。
必要限度の防衛力（軍事力）は必要だが、『軍事費・軍事関連の雇用の拡大』を抑えられる仕組みを担保し、『軍事ビジネス化（国の軍事予算を当てにする企業・軍隊・勢力の増大）』と『軍人の権威権限・発言力の強化（軍人が内閣に入って閣議に影響を及ぼす）』と『国民の軍事・軍人の熱狂的支持』は抑止しなければならない。
続きを読む 沖縄戦終結72年、沖縄県の戦争被害・基地負担の歴史を考える：戦争が起こるメカニズムと戦争を支持する大衆心理・時代意識とは何なのか？
○必修化の武道では、柔道より剣道のほうが死亡・身体障害のリスクは低いが、柔道は有段者でも絶対に大怪我の事故がないと言えない面はある。全員参加の授業では試合や投げての受身は避けるべきかも。
柔道は『柔よく剛を制す』で知られる武道ではあるが、一般に体格差・体重差が大きいほど小さい方の人は勝ちにくく、投げられたり体重をかけられた場合の怪我のリスクは高くなる。大外刈りの脳損傷は事故事例でよく上がるが、払い腰などで体重のある相手に乗られれば内臓損傷も有り得る、寝技での強い圧迫も危険はある。
○75歳以上の高齢者でも自分で運転しないと生活が成り立たない核家族化・単身世帯・公共交通機関の脆弱性もあるが、『免許更新条件厳格化・自主返納の促進・安全運転意識向上』で事故が減ってくれればと思う。
〇カナダ国境のナイアガラの滝に救命具なしで飛び込むチャレンジで生還したアメリカ人のカーク・ジョーンズ氏。二度目のナイアガラの滝への飛び込みで死亡したニュース。欧米の冒険家・危険行為に挑むエンターテイナーのリスクテイクは常軌を逸している…白人は遺伝子的にもリスク対成果で興奮する脳内の報酬系が強い人が多いとはいうが。
カーク・ジョーンズ氏は2003年にナイアガラの滝への飛び込みに成功して命からがら岩にしがみついて生還したようだが、14年の歳月を経てなぜ再びナイアガラの滝に飛び込みたい衝動を抑えきれなかったのかは謎だ。一度目は空身で飛び込み、死亡した二度目はビニールのウォーターボールの中に入って飛び込んだという…。
続きを読む ナイアガラの滝に二度目の飛び込みをしたカーク・ジョーンズさんが死去、 高齢化社会における『無届の有料老人ホーム』の需要増
『政策とは関係ない議論』だが『自分の利権政治・不正や腐敗の疑惑と関係する議論』であり、火の無い所に煙を立てた印象操作ではない。疑惑に対して再調査を拒んだ（拒んだ再調査をしたら実際に加計文書が存在していた）というのが問題であり、『反省するポイント』が違っているように思える。
『テロ等準備罪処罰法』とするか『共謀罪』とするかの呼称は印象操作の議論に近い部分はある。共謀罪関連の疑惑は安倍首相が現行憲法・戦後民主主義に批判的な発言をして、戦前の体制・憲法・権力観に親和的な所から生まれた治安維持法を連想させる疑惑だろう。人権・自由主義を制約する反リベラルな政治家と見られやすい。
高齢で社会に居場所（働く場所）がなく承認される人間関係もないという人たちは、数十年以上にわたり社会参加していない60代以上の高齢のひきこもり・無職の人が急増しているニュースとも重なる。
前科・累犯も含めて『広義の社会不適応・無収入（無資産）』の状態が長期化して、自力での立ち直りがほぼ不可能になると、家・親族に蓄え（自分の過去の蓄え）がなければ、生活保護になるか犯罪で糊口をしのぐか飢え・病気（福祉・医療からの排除）で死ぬかというところに追い詰められやすい。
前科（賞罰）のハンディキャップと合わせ、年齢が高くなるほど再チャレンジが難しい社会・雇用の仕組みもあるが、日本人の多くはサラリーマンとして一つの会社・勤め先に帰属して『やるべきとされる与えられた仕事』をこなして給料を貰っているので、『（会社の看板・役割を抜きにして）自分単独で仕事を作ったり自分の能力や制作物を売り込んだりする能力』というのは基本的に低いか全く持っていない。お金も特別な能力も人脈もなく、経済社会に身一つで投げ出されれば、平均的な人材のサバイバル能力は低いのが普通である。
『会社がどこも雇ってくれない状態（誰も仕事を与えてくれない状態）』になると、自力で最低限の衣食住を賄う程度の金額を稼げる能力や意欲、アイデアの実行力（仕事を取ってくる力）がある人は思われている以上に少なく、会社（給料を支給してくれる事業体）に勤めていなければあっという間に貧窮・孤立状態へと転落しやすい。
雇われずにフリーランスや自営業でそれなりに食っていける人はごく一部であり、そういった人も若い時期には会社員などを経験してスキルや人脈、ノウハウ、顧客リストを作っている。仕事内容にもよるが前科があることが露見すれば、取引先からの信用を失って仕事を断られる恐れもある。
雇われずに食えている人も、何もないゼロから独立したわけではなく『一定以上の下積み・自分の能力や技術の積み上げ』が効いている。高齢で刑務所から出所して手持ちの資金も特別な能力もない人（極めて雇われにくい条件が揃っている人）が、数日間のうちに取り掛かれて、すぐにお金になる仕事というのはほとんどないだろう。
政治や社会制度、社会通念の多くは、50代くらいまでは年齢が高くなるほど所得が増えたり職位が昇格したり、結婚して家庭が充実したりで、人生設計・社会的地位が安定してくる（自分のことを大切に思ってくれていざという時に支えてくれる家族も増える）という新卒採用からのキャリアの積み上げを前提にしているが、実際は今の高齢者でさえも貧困層・低年金層・無退職金層の割合が高くなっているように、『政治・制度がモデルとする中途での瑕疵がない（約40年以上の正社員・公務員の勤務で退職金・相応の年金額があり家庭も上手くいっている）平均的なサラリーマン』からこぼれ落ちた人というのは昔から多かったのである。
続きを読む 娑婆（自由な社会）よりも刑務所（管理された施設）のほうがマシだと思う累犯者：自己責任の現代社会における居場所・関係性・能力活用
○安倍首相が友人が経営する加計学園の獣医学部新設に便宜を図った可能性は高く、文科省で共有された官邸の圧力を示すメールには実在する職員の氏名があるが、政府も文科省も『再調査しない』の拒絶を貫く。
安倍政権に過剰に配慮し調査拒否対応を続ける文科省は公務員としての職分を逸脱している。官邸からの圧力に従えとのメールに、実在する職員の氏名・役職が書かれているなら、文科省が本気で調査すれば小一時間で『事実確認できる問題』なのにそれをしないのは『官邸との癒着』を自ら認めて隠蔽しているだけだろう。
文科省が『不正行為の有無についての調査』において、中立的立場での真実の解明（しかも簡単にできる確認）に努めず、政権与党の側に立ち『事実確認の簡単な調査』さえそれを絶対にしないと主張し続けるのはおかしな話で、文書共有したとする現役職員をむしろ自ら国会に連れてきてお互いのズレた認識を付き合わせるべきだ。
※結局、この記事の後に世論の加計学園問題の調査拒否に対する批判が強くなりすぎて、さすがの安倍政権・菅義偉官房長官も折れて文部科学省に再調査を指示するという流れになっているが。