「政治」カテゴリーアーカイブ

消費税増税を延期すれば日本の経済・財政・社会保障は良くなっていくのか?

超高齢化社会における年金・医療・介護の社会保障の持続性が疑われている限り、貯蓄をやめ消費が増大する可能性がなく、財政再建と経済成長のどちらかが改善しても『財政悪化・成長限界』の不安は解消できない。

増税三たび延期に布石か=成長重視の骨太方針

2019年の消費税増税の延期は、政財界や公務員制度の抜本的な制度改革による財政支出の抑制があってもなお弥縫策に過ぎない。社会保障費は毎年2兆円近いペースで増額しており、毎年消費税1%以上に相当する税収や保険料が年金・医療・介護で消える、この増加傾向は2050年頃までは止まらず税収増でも追いつかない。

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小出恵介の17歳女性との飲酒・不適切な関係による失脚:芸能人・著名人のワンナイトラブはハイリスク

“お金・地位・名声”を得ているのに一人の相手に本心から落ち着かない男は、『女遊び(不特定の魅力的な相手との刹那的な快楽主義)』に逸脱しがちな傾向はある。10~20代の若い時期以上に、女性関係を諦めない30~40代の力のある男性の異性への興味は衝動的・粘着質になりがちで、実際に据え膳のようなチャンスが来れば衝動の押さえが効かないことが多く、『社会的・職業的・家庭的な信用失墜』の罠に落ちやすくもなる。

『今の自分の年齢・立場』で、この状況でその相手に手を出して関係を持ってしまえば『後で相当に面倒な事態になる(今まで築いてきた仕事のキャリアや社会的信用を失う)』か『法的な責任追及の恐れ(青少年健全育成条例などにひっかかって性犯罪者として指弾される)』があることが分かっているのに、俳優の小出恵介氏のように『目の前にいる押せば落ちるであろう若い女性との快楽』を制御できないケースは少なからずあるだろう。

昔は10~20代の若い頃のほうが性欲が強い(40代以降は自然に性も枯れていく)というのが半ば常識だったが、若い頃の性欲は純粋な恋愛感情とセットになりがちであり、単純な欲求発散の生理的な勢いはあるが、性欲の中身が生理的であるだけに複雑な観念を伴っておらずあっさりしているという見方もできる。

酸いも甘いも噛み分けて何人もの女と関係を持ってきてまだ足りずに新たな刺激を求める中年男のように、女性の肉体そのものに対して未練がましい変態的なフェチシズムや精神的な癒しの救済願望が若者にはそれほどない。

若者と中年以降の性欲の強度を単純比較することには意味がない理由であり、中高年になれば性欲が枯れていくというのは厳密には殆どの人には表面的な抑圧以上の部分は当てはまらない。若者同士の男女の性的関係よりも年の差のある中年男性と若い女性の性的関係にどこか不健全でいやらしいものを感じるのも、中年以降のその場の刹那的関係というのは、ゴールのない未練がましいフェチシズムや精神的な癒しの救済願望に傾きやすいからだろう。

中高年になると単純な生理的感度が低下するので『異性に対する快感取得』のための観念・感情・嗜好が複雑になりすぎて(純粋な恋愛感情から逸脱して執拗に貪る感じが出て)しまうため、一般に中高年者の若者に向けられる性欲は気持ちの悪い不適切なものとして認識されることがどうしても多くなるだろう。違法行為でなくても、極端に年齢差のある男女のカップル(生物学的魅力・生殖適応度の格差が大きすぎる)に嫌悪感を抱くような人も少なからずいたりする。

30代以上の男の未成年相手の『淫行条例違反』というのは、犯罪の被害そのものよりも倫理的・生理的に受け容れられない犯罪(未熟・無知な未成年者を煩悩の深い中年者が快楽取得の道具として執拗に利用する犯罪)として認識されるために、イメージが非常に悪くて感覚的な不潔感のようなものを感じられてしまいやすい。芸能人のような人気商売にとっては致命傷に近くなる。

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安倍首相周辺の人物の問題が次々と起こっている:山口敬之氏の準強姦罪の不起訴処分に対する詩織氏の検察審査会への告発

絶対的権力は絶対に腐敗するとはいうが…籠池泰典、加計孝太郎、山口敬之など安倍首相あるいは昭恵夫人と個人的に親交があるとされる人々のメンツが揃いすぎている。官邸の圧力・ほのめかし、官僚機構の忖度・追従、(事実関係は争われているが怪しげな男女関係の)性犯罪の揉み消し、劇場型政治が露悪さを増している。

ジャーナリストの詩織さんが準強姦罪の被害を受け不当に不起訴処分にされたとして、安倍首相に近い元TBS支局長の山口敬之氏を検察審査会に告発したニュース。顔出しで注目を集めなまじ容姿が整っているために『反政権の陰謀』として叩かれてもいるが、被害の供述は具体的ではある。大手の新聞社・テレビは殆ど不気味に沈黙を守っていて(不起訴処分になった事件を掘り返さないという大義名分はあるにせよ)、ワイドショーなどでも話題にされていないようだ。

TBSの武田信二社長は『当時、警察から事件について問い合わせもあった。本人に事情を聴いたが、詳細を語らずに退職していった』と語り、山口敬之氏からは女性乱暴容疑について一切の釈明や説明はなかったという。恋愛関係でない性的関係を詩織氏と持った事自体は認めているが、具体的な経緯は語られてない。

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共謀罪法案は何のために必要なのか?:組織的犯罪集団の定義の混乱と長期で見た拡大適用の不安

共謀罪法案はテロ・殺人・強盗など『重大犯罪』を実行しようとする『組織的犯罪集団』を計画段階で逮捕できるようにするものだが、組織的犯罪集団と一般人の集まりの混同で解釈的な議論が混乱した。

「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る

現時点での政府の解釈は、組織的犯罪集団とは『暴力団・テロリスト・特殊詐欺グループ・窃盗団』などであって、『一般人のその場限りの集まり・勢いでの犯罪的な宣言や考え』は共謀罪の対象にはならないとしているが、組織的犯罪集団の定義に関する明文規定(組織構成のない一般人除く)を設けるべきだった。

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前川喜平前事務次官が官邸の圧力あったと証言:加計学園の獣医学部設置の許認可に安倍政権が介入したとの疑惑

一切の縁故主義(ネポティズムの親族・知人優遇)を排除し、最高権力を中立公正に運用できた人物はほとんどいないと思うが、安倍首相は『友人優遇・メディアと行政への圧力』が現代の権力者としては露骨になっている。

<前川氏>「根拠なく赤信号を青にさせられ」官邸の圧力示唆

安倍首相は長期政権運営と野党自滅の敵失によって、『多少の失政・失言・利権(腐敗)』くらいでは内閣辞職・政権交代は有り得ないという自信を深めており、『自分のやりたい復古的な改憲(国権強化)』の願いも隠さない。自民党・支持基盤は日本最大の利権複合体で、過去にも仲間のお膳立て・お目こぼしはあった。

前川喜平前事務次官が、安倍政権が加計学園の獣医学部認可を間接支援した証拠文書の存在を指摘したが、安倍政権は森友学園問題でも『当事者の安倍昭恵氏・財務省官僚の証人喚問』を拒絶していて、加計学園問題の調査にも後ろ向きだ。『疑われている本人が証言・調査の必要なしと決める権限(議席数)』を持っているわけで……

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年金受給開始年齢を71歳以上に引き上げようとする自民党の社会保障政策:高まる社会保険負担と年金不信

年金制度は80代以上の人なら納付以上に支給される大きな恩恵があったが、『人口動態・給付水準・税収規模による年金給付の持続性』が元々考慮されてなかった。長寿化・高齢者増加に長期の対応ができない。

年金受給開始、71歳以上も=自民、「1億活躍」で提言

年金給付開始年齢の設定はぐだぐだで曖昧だが徴収はしっかりしてる…5月1日にきっちり通帳から1年分の国民年金(193,730円)が引き落とされていて、もはや確定申告で控除する税金として諦めるしかない境地になっているが庶民にとって約20万の年間負担はやはり重たい。国民年金基金も合わせると結構な金額になってくる。

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