日中戦争・韓国併合の当事者が鬼籍に入ったのに責任追及を続けられる加害・被害の構造が嫌韓・嫌中の根本にあるが、歴史が流れ世代が変わり経済大国化した戦後日本の最盛期が終わった影響も大きい。

コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中　ヤフー・ニュース分析

1950～1970年代頃までは戦中に指導的役割を果たした政治家・軍人・官僚もまだ存命で、戦時の貧窮と犠牲を体験した国民に『戦争の悲惨・韓国併合・中国進出のリアリティー』もあった。また戦後の焼け野原から復興して経済で先進国に並ぶ『物質的豊かさへのハングリーさ』に日本人の関心と意欲が向けられていた。

1980年代、バブル景気で日本経済が刹那の最盛期に到達するまで、日本人はエコノミック・アニマルとして『欧米への代理的な経済競争』を企業戦士となり仕掛けた。戦争で完敗したアメリカにジャパン・アズ・ナンバーワンと言わしめ、日系資本がニューヨークの一等地や大企業を買い自動車を売りつけ米国人を動揺させた。

1991年、一時日経平均3万円を大きく超えた空前のバブル景気は突如弾け、それ以降、日本経済が世界一のアメリカに追いつき追い越せの勢いを取り戻すことは現在に至るまでない。日本は超高齢化の構造的な市場縮小・財政悪化・労働力不足に直面、中国の経済大国化でGDPは世界三位に後退、インドにさえ猛追される。

日本人が中国や韓国に対する歴史認識をはじめとするあからさまな敵意・競争心を示し始めた原因の一つは『インターネットの普及』だが、それ以上に大きいのは『右肩上がりの経済成長・人口増加の終焉』だろう。今まで経済力も技術も文化もない途上国と見下していた中国・韓国に部分的な経済ジャンルで負け出してからである。

嫌中・嫌韓の文脈では『特ア（特定アジア）』という概念で、中国・韓国・北朝鮮を『他のアジア諸国とは違う特別な反日国家』と定義するが、視点を変えれば日本こそが戦前の大東亜共栄圏も含め、日本国は他の遅れたアジアの一国ではない（他のアジアと同じにするな・欧米並みの先進国）という特定アジアだった側面もある。

続きを読む 『嫌韓・嫌中』が2000年代以後に急増した要因の考察：インターネット（本音・攻撃感情の氾濫）と中韓を圧倒し続けた経済大国日本としての余裕（優越感）の凋落 →

徳川家康は征夷大将軍に任じられるために、新田氏の後裔の『清和源氏』を名乗っていたが、それ以前の三河守に任官された時には家康は『藤原氏』を名乗っていた。

当時の官位・官職は家柄（姓）によって就任できる官位の上限が細かく決まっており、その厳格な前例主義・慣例踏襲・儀礼主義にまつわる煩雑な伝統と知識の体系として『有職故実（ゆうそくこじつ）』があった。

家康の元々の姓である『松平氏』は祖先が朝廷・武家の名門一族（藤原・源平）とつながっていなかったため、実力があっても高い官位と結びつく官職に任官してもらえない恐れがあった。

前例主義・朝廷権威の有職故実は、破ることが困難な暗黙の慣習的ルールとしてかなりの心理的強制力を持っていたからであり、天下人の豊臣秀吉も五摂家筆頭の近衛前久の養子となり（形式的に藤原氏に自分を組み込んで）、『豊臣姓の新設』によって関白太政大臣の地位を得ることができた。

源氏一族・皇族だけが歴代征夷大将軍に就任してきたという過去の有職故実によって、秀吉は当時最強の武将でありながら、武家の棟梁の征夷大将軍にはなれなかった（必死になろうとしなかったのもあるが源氏の足利義昭からは養子の申し込みを断られた）のである。

しかし、先例蓄積の有職故実による官職の任免は朝廷の権限であるとしても、武家を取りまとめる天下統一に至った豊臣秀吉にしても徳川家康にしても朝廷（天皇）が武力で対抗できる存在ではない威圧は重かったはずである。

続きを読む 江戸幕府を開いた初代征夷大将軍・徳川家康（松平氏）の祖先と大久保忠教の『三河物語』について。 →

戦費調達目的で創設された公的年金の制度設計が甘い。『平均年齢60代（長くて約10年の年金支払）＋人口増・経済成長』の前提で作られた年金制度は、平均年齢80歳を超え少子化・低成長・医療進歩の現代では通用しづらい。

＜将来推計人口＞高齢者「引退」なき時代へ

現在90代以上の戦中世代は少ない掛け金で十分な年金支給があり、徴兵・従軍なら恩給も付加された『年金制度・公的給付の恩恵』が大きかった世代で、20～30年前までは『老後＝悠々自適の年金生活』のイメージが通用した。若い頃は相当な苦労・貧乏をした人が大半だが、国・年金への信用は非常に強かった。

今90代以上の高齢者の幼少期～若者時代（終戦間近の総動員体制下の貧窮＋物資枯渇の戦後の焼け野原）の平均的な生活水準・食糧事情は、現代人では到底耐えられないもので、少なからぬ人は若くして外国で戦死餓死・抑留・病気の悲惨な目に遭った。老後だけに着目して、単純に昔生まれていれば得とは言えない。

少子化・人口減少が固定した日本の人口動態の最大の要因は、先進国で経済発展して自意識が強くなると『人一人が普通に人生を生きていくためのコスト』が跳ね上がるという事である。法律・人権・意識の変化によって、人を働かせる際のルールも厳しくなる。昭和初期以前の庶民の生活水準は『家族皆が食えれば上等』である。

今のブラック企業は人格否定・パワハラ・長時間労働の問題が主だが、昭和初期以前のブラック労働といえばやくざ者の監視者から殴られ脅され、世俗と隔絶したダム建設・トンネル工事・原野開拓などの過酷労働を強いられる『タコ部屋労働（物理的監禁）』の類でレベルが違う。

明治から昭和初期の庶民は『国の社会保障』は整備されていなかったから『家族・地域（血縁地縁）の相互扶助』に頼るのが普通だったが、『家族の人数が多い・農家が多く食糧自給率が高い（食費が安い）・平均寿命が短い（医療に頼らない頼れない・医療水準低く延命困難）』で、自力で食べられなくなった時が死期であった。

続きを読む 将来推計人口、現役世代減少で高齢者は引退できなくなる：年金・医療・介護の持続困難と今・昔の老後の違い →

教育勅語は儒教道徳がベースで『君臣秩序・ご恩と奉公（命を捧げるお上への恩返し）・上下関係の教条化』など現代の憲法とそぐわない部分もあり、家族・友と仲良くは敢えて教育勅語でなくとも良い。

教育勅語の教材使用「積極的に活用する考えはない」菅氏

教育勅語の問題は、人は平等ではない、本人の行動に責任がなくても『滅私奉公・服従や遵守』というような一方的ロジックが多いことだろう。例えば、親孝行・先祖崇拝は儒教では絶対原理だが、『打たれても親の杖』のように殴られたり虐待されても親は親だから敬って孝行しなければなりませんといった教条主義の類が多い。

続きを読む 教育勅語の教材使用は何が問題になるのか？：儒教道徳は君臣秩序・滅私奉公が中心で『他者の心』にはあまり配慮しない →

君主の原点は支配者だが近代の立憲君主は常に模範的・倫理的である事を強いられる、天皇は『崇高かつ完全な人格・考え』を国民に想定されるために自らの意思（真意）を明確には語れず補足説明もできない。

＜退位＞学友ら、一代限りに懸念　「陛下の真意置き去り」

歴代天皇には、伝説的暴君として権力を悪事に濫用した武烈帝・雄略帝、粗暴で殺人歴もある陽成帝等もいるが、近現代以降の立憲君主たる天皇は形式的にも教育的にも『暴君（倫理的・人格的に問題ある君主）』は存在を許されない。国民統合・模範人格の象徴としてメディアもある現代で天皇の役割を終身こなす苛烈さが増した。

英国王室や皇室の継承権のない皇族では、マスメディアの監視網の中で模範的な人格や倫理的な生き方に『ほころび』を見せた人も出ているが、明治天皇以降の天皇と皇太子は、過去の天皇にはないほど『瑕疵のない模範性・倫理性』を体現する努力を続け、国民も暗黙の了解で理想の名君・ぶれない人格者を求めている。

続きを読む 今上天皇の退位（譲位）問題：明治維新以降のメディアに見られる近現代の終身天皇制の過酷さ →

『西暦』はグローバルスタンダードでコンピューター対応も容易だが、『元号』は天皇の時間支配の属人性を持ちつつ、『時代の特徴』をイメージしやすい利点もある。

2019年に改元の可能性　「これを機会に元号の使用はもうやめた方がいい」という議論が盛り上がる

イエス・キリストの伝説的な誕生年（誕生の翌年）を西暦（紀元）1年とし、前年を紀元前1年とする紀年法は、直線的に数字が連続するだけで分かりやすいが、西暦は『意味のない数字だけの表記』なので、漢字（表意文字）で記す元号よりも『時代のイメージ・近い時代の時間感覚』が湧きにくいのはある。

1965年生まれというよりも、昭和40年生まれといったほうが、『その人が生きた時代の背景』が日本人にとっての共通イメージとして思い浮かびやすく、西暦だけだと1965年生まれも1985年生まれも、ほぼ同じ時代でその差がほとんど感じられない。若い人になるほど昭和も平成もない西暦のみの時代感は薄れやすい。

続きを読む 2019年の改元、元号は存続すべきか廃止すべきか？：西暦と元号の特徴 →