現在の日本では『憲法・安全保障・外交政策（対中国・朝鮮半島）』を巡る対立が、『右翼（民族主義・権力志向・反個人主義）と左翼（人権主義・反権力志向・個人主義）の二項図式』で語られることが多い。

こういった語法は本来の右翼（保守）と左翼（革新）の定義とは関係がないものだが、日本では『自由・平等・人権・護憲・平和・個人の尊重』などは、ネトウヨとも呼ばれる右翼目線では、国家の集合主義的な総合力を低下させる『左翼的な思想・概念』として扱われることが多い。

反体制派の左翼とは、日本の歴史では共産党・社会党（社民党）・全共闘運動・左翼過激派などと関係する『共産主義者（社会主義者）・反資本主義者・反米主義者（反米の文脈での平和主義運動家）』などを指してきたが、今のネットで言われているサヨクはそういった共産主義・社会主義よりもむしろ『個人主義・自由主義（権力からの自由を重視して集団主義的な強制に抵抗する思想）』と深く関係しているように見える。

本来の右翼と左翼の定義から外れてきた、現代のネット上における政治的・思想的に対立する立場を『ウヨク・サヨク』と表記する。

日本人の民族的統合と仮想敵（中国・朝鮮半島）に対する戦闘の構えを強調するウヨクは、民族・国家単位のイデオロギーや軍事増強にこだわらずに『個人の自由・権利・平和』を普遍的価値として強調するサヨクを『反日勢力・お花畑・非現実的な空論家』と揶揄することが多い。

国家の威厳と個人の幸福が一体化しているような拡張自己の思想であり、実際の戦争や自己負担にまで率先して参加するかは分からないが、言葉の上では『私（個人）よりも国家（権力）の拡張』という価値観を提示する。

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前大戦の『謝罪・反省・賠償』はそれぞれ異なるが、未来志向の本質は『戦前日本が犯した過ち＝自民族の優越＋外敵作りのガス抜き＋武力による権益確保』について日中韓が共通認識を持ち同じ轍を踏まぬようにするということにあるのではないかと思う。。

７０年談話「謝罪」盛り込まず＝安倍首相、戦後に区切り

戦前の日本が行った『韓国併合・満州事変・日中戦争』の過ちを認め謝罪することはやぶさかではない。但し、戦争当事者の多くが鬼籍に入り、特に昭和天皇はじめ戦争指導者の殆どがいなくなった現代では、『歴史に学び繰り返さない為の謝罪・平和主義』はあっても『賠償＋子孫世代の負い目の謝罪』の必要は薄れた区別もある。

中国や韓国の政府・人々に日本が訴えかけるべきは『過去の日本国が力による支配という過ちを犯したことは認めて謝罪し繰り返さない』が、『現在の世代の日本人に直接的な負い目・責任があるわけではない＋戦後日本は平和憲法の下で専守防衛に徹してきた＋民族憎悪を煽るだけの教育や宣伝は相互に慎む』等だろう。

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安倍首相が『ポツダム宣言』を読んでいないことが取り沙汰されているが、当時の日本が無条件降伏と日本軍解散に同意する旨を受諾した事実をなかったことにし、『連合国側の第二次世界大戦の理解』に過ぎないと第三者の立場から牽制するのは、日本国の連続的な歴史的信任に責任を持つべき最高権力者として不見識の謗りは免れないのではないかと思う。

『ポツダム宣言』を現在の段階から受諾する・しないの議論はナンセンスだが、ポツダム宣言は連合軍にも甚大な犠牲を生んだ総力戦を終結させるための最後通牒としては『日本国民の生命・権利・土地・財産』に対し大きな譲歩がなされた宣言としての側面も持つ。連合国は従前の戦勝国よりも人道的な戦後処理を意図している。

無条件降伏の突きつけが連合軍の横暴だったかは微妙だ。ポツダム宣言にあるように『合衆国・英帝国・中華民国の陸・海・空軍は日本軍の数倍の力を有し、日本の軍・国土に対し最後的打撃を加え得る態勢を整えていたから』だが、近代日本の占領地を放棄して軍が平常の生活に戻ればそれ以上の侵略支配をしないと明言している。

大東亜共栄圏・八紘一宇を掲げた大日本帝国の占領支配の方法は、天皇をアジア広域の国父・元首とするパターナリスティックなもので、見方によっては温情主義的ではあるが各地の自由主義・人権・民族自決は抑圧されがちだった。ナチスドイツと連合軍の米英の戦争・統治も、自国民の自由と権利、戦争の目的に違いがある。

ポツダム宣言以前にも、日本はこの宣言より有利な条件で降伏できる機会があったこと、ハルノートの前後で日米戦争を避けるか初期の段階で講和に持ち込むかの交渉の文脈があったことが、『昭和天皇独白録』における御前会議の記録から伺われるが、過去の支配地への固執と強硬な条件突き付けで戦況が国家滅亡寸前に至った。

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成人男性が社会保険や賞与のある正規雇用の定職に就くことは、日雇い・専門職・自営などの例外領域を除いて、かつては半ば常識であると同時に成人男性の社会規範としても機能していた。

一方で、大半の人が正社員として働いて家族を養っていたような時代は、現代と比べれば『正社員としての就職・継続勤務のハードル』はかなり低く、地縁・血縁のコネによる行き場のない失業者（親族）の会社・公的機関（役場・農協など）への押し込みなども頻繁に行われていた。

■40過ぎても働かない「中高年ニート」なぜ増える？ 豊かな時代の「合理的選択」なのか

昔は、中年に近づいて独身であれば周囲の親族・関係者などが無理やりにでも縁談を進めて結婚まで持っていったように、かつては親族にどうやっても自力で仕事を見つけられない失業者がいれば、親族・関係者のツテを辿ってどこかに職場を見繕ってそこで頑張るようにハッパを掛けたり（働き先にも血縁・関係者がいて能力が若干低くてもフォローされたり）もしていた。

一定以上の規模の会社では、“家族的経営・終身雇用慣行・社内コミュニティ”の中で『定年までの長期勤務』を常識とする考え方を企業も周囲もバックアップしていた（本人が辞めようとしても必死に遺留したり一時的に必要な資金を貸し付けて助けたりする等）こともある。

現在の30代後半～40代くらいの『中高年ニート』がなぜ増大するのかの理由については、まず『就職氷河期（ロストジェネレーション）・新卒一括採用からの年次別キャリア』を指摘することができるが、それ以上に影響を与えているのは『全般的な高学歴化による求職者の労働観・道徳観の意識変容や仕事の選り好み（職業階層の刷り込み）』だろう。

職業や仕事には、概ね以下の５つの側面を指摘することができ、最高に仕事が充実していてやり甲斐に満ちている人は、これら５つの側面をバランス良くクリアしていると解釈することができる。

１．生計（生活費）を稼ぐ手段

２．学歴や資格、能力（努力）に相応した社会的スクリーニングとその納得感。

３．自分のやりたいことや社会・他者に貢献できている感覚と関連した自己実現。

４．勤労の義務や世間体（人並みの生き方）を満たす対社会・対知人の自意識。

５．高所得・社会的地位・名誉・影響力など仕事を通じて得られる実利や俗欲。

現在の50代後半、60代以上くらいの世代になると、生まれた家庭が貧しいためにそこそこ勉強ができても全く学歴を得られなかったり、義務教育を終わるや否やうんもすんもなく強制的に出稼ぎのような形で都市部に集団就職させられたり（親元にお金を送らせられたり）した人が多く、高学歴者・専門職を除けば、職業・仕事の始点と基本は１の『生きるためのお金を稼ぐこと』に傾いていた。

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安倍晋三首相がアメリカ議会に意気揚々と乗り込み、『希望の同盟』という新たな同盟概念の提示をして安保法制改革を通じた対米協力姿勢を明確化したことで、安倍首相はオバマ大統領と米国の有力議員に満面の笑顔とスタンディング・オベーションで迎え入れられた。

首相演説、野党が一斉に反発

日米同盟における軍事的な片務性を解消して日本の人的・経済的な負担レベルを引き上げること、アメリカ・中国のG2体制においてアメリカへの無条件の傾倒を半永久的に保持すること、自民党手動の安保法制改革は正に米国との同盟関係さえ良好に維持できれば日本の将来は約束されているという『楽観的希望の同盟』に依拠したものなのだろう。

『憲法改正運動＋日米同盟深化（グローバルな安保への参加）』の背後に、日本にもっと欧米主導の世界秩序維持のためのコストを肩代わりして欲しい米国からの強い要請があることを伺わせる。

改憲・集団的自衛（欧米型の世界秩序への協力）を是とする大義名分として、『世界の平和秩序確立への貢献＋日本の安全保障環境悪化の過度の協調』もあるので、表立った平和主義からの反論に対しても、自分たちさえ良ければよいのか、日本さえ戦争と無縁であれば良いのか（憲法前文にも示される国際社会に対する責任を放棄するのか）のカウンターの反論が可能である。

戦後日本は、アメリカのGHQ主導の占領政策（立憲主義・軍備解体・体制の民主化・財閥解体・教育改革・農地解放など）を焼け野原からの復興のトリガーとして、軽武装路線で『戦争・軍事に振り回されない経済成長』に専心することができた。

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政府（首相）や公権力が『粛々と進める』という発言をする時には、『反対派・抵抗勢力が存在するとしてもいくら反対しようとも法律と行政の執行権の裏付けに基づいて強制的に推し進めることができる（反対運動をして騒ぐなら騒いでも良いが権力は痛痒に感じず結果は決まっている）』といった威嚇や無視、傲慢の意味合いを帯びる。

安倍首相「粛々、私も使う必要ない」　普天間移設問題

地域主権や地方自治といった大義名分がハリボテであることの露見であり、国家権力の絶対性と法律執行（条約遵守）の強制性によって地域と人々が支配される“中央集権体制（権力及び多数派による不利益強制の正当化）”を理想とすることの現れでもある。

地域住民の意向や地方自治体の自主権を大幅に抑圧して、『国家全体のための負担を一自治体に無理やりに押し付ける法律・条例』は、憲法違反や人権侵害の疑いもある。

中国を仮想敵に設定した『地政学的なパワーバランス』のために沖縄県は未来永劫、日本の安全保障政策（実質的に沖縄県をダシにして対中国で団結するような国民統合政策）のための犠牲となって、米軍基地あるいは自衛隊（国防軍）基地を大量に受け容れ続けなければならないというのは、沖縄県民が日本人としての権利や地位を中途半端にしか認められていないという事にも成りかねない。

沖縄県は江戸中期以降に薩摩藩の侵攻（間接支配）を受けたが、明治の廃藩置県の流れでは、一方的な琉球処分によって琉球王国としての自治権を完全に喪失し、正に“粛々と”力の論理で近代日本に組み込まれた。

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