沖縄の悲劇は戦争と戦陣訓で多大な犠牲を出した地域でありながら、戦中は二級国民扱いされ、戦後の反戦運動・基地反対さえ非国民的（親中・利敵）と指弾されている事だろう。軍事関連の犠牲と負担と非難が、沖縄県に長年にわたってのしかかり続けている。
戦争を繰り返さないためにどうすれば良いか。軍事力を強化すれば戦争を回避できるは誤りで、『軍産複合体の巨大化＋軍人の発言権の強化・軍人閣僚の承認』があると、アメリカのように軍事費・軍隊の自己正当化（必要性の自己証明）のために戦争の大義名分がつくられる。軍事関連の雇用が増えると簡単に削減できない。
必要限度の防衛力（軍事力）は必要だが、『軍事費・軍事関連の雇用の拡大』を抑えられる仕組みを担保し、『軍事ビジネス化（国の軍事予算を当てにする企業・軍隊・勢力の増大）』と『軍人の権威権限・発言力の強化（軍人が内閣に入って閣議に影響を及ぼす）』と『国民の軍事・軍人の熱狂的支持』は抑止しなければならない。
続きを読む 沖縄戦終結72年、沖縄県の戦争被害・基地負担の歴史を考える：戦争が起こるメカニズムと戦争を支持する大衆心理・時代意識とは何なのか？
竹島は客観的には岩礁に過ぎず、大半の日本人・韓国人は実際に上陸しないという意味で『認識上の固有の領土＋民族意識のぶつかる焦点』だが、国家観念が希薄な19世紀まで日韓共に無関心ではあった。
竹島の領有権は国際法上は日本にあるが結局、明治維新でアジアで最も早く近代化した日本が衰退期の李氏朝鮮を圧倒しており、国家間競争における領土拡張の重要性を認識していたからこそ、日露戦争に勝った勢いもあって1905年に竹島を日本領に編入したのである。当時の大日本帝国と李氏朝鮮の力の差も大きかった。
竹島問題の原点は、韓国が朝鮮半島の侵略過程で竹島を日本が一方的に編入したというように、アジアの小国でロシアに一矢報いて自我肥大していた大日本帝国はそもそも『李氏朝鮮を対等な独立国家と見ていなかった事』が前提にある。ロシアの南下政策のために朝鮮を防波堤にしようする征韓論以来の一貫した覇権主義はあった。
近代化推進の日本は李氏朝鮮よりも圧倒的に軍事力・経済力・文化水準が高かったからこそ、当時衰退していた李氏朝鮮は『竹島含む海洋島嶼群の一方的な領土編入』に物申せなかったのであり、20世紀初頭の段階においては強者である日本が弱者である朝鮮半島を巡って、強者であるロシア（その後のソ連）と睨み合っていた。
竹島が固有の領土であるかは、20世紀初頭でも『過去の文献史料・領有権の議論・発見の歴史の先後』で決めたわけではなく、帝国主義の苛烈な領土争いの中で『日本領であると宣言しても他が競合できない国力の強さ』を日本が持っていたという事情が大きい。日本と朝鮮の近代の国力差と併合が感情的不満の根にある。
国家の独立や王朝の存続さえもが危ぶまれていた李氏朝鮮が、大量の犠牲を出しながらも白人国家ロシアを打ち破って勢いに乗る大日本帝国に対して『領有権争い』を仕掛けられるはずもなく、段階的に保護国化されていく過程で朝鮮は竹島どころか外交・内政含む国家主権の大半を日本に委譲する条約にサインしたわけである。
現代における日本刀（真剣）は芸術品・骨董品であり実用の武器として使われないが、刀はその実用性が弱くなり床の間に飾られるような存在になってから高価な芸術品となり、『武士の魂の象徴』として観念的に神聖視されるようにもなっていった。
江戸以前の武士・剣客には、刀に対する過度の精神性の投影（神聖視）はなかったとされ、宮本武蔵も佐々木小次郎との巌流島の決戦では刀の使用にはこだわらず、（脇差で削った）櫂を木剣として使い、勝つためには何でもする姿勢で勝利した。
古代日本には青銅器時代はないので『銅剣・銅矛』は実用の武器として人を殺すために使われたことはほとんどないが、実用性のない輸入（模造）された銅剣・銅矛は祖先祭祀の道具や政治権力・富裕の象徴として神聖視されていた。
現役で実用性の高い武器は、機関銃・拳銃・ミサイルなどがそうであるように神聖視されることは少なく（北朝鮮の核兵器崇拝などの例外はあるが）、実用性を失ってからの武器のほうが権力者に神聖視（権威権力の象徴化）されることになる。
『鉄砲伝来以後の弓矢・槍』なども、天下泰平の江戸時代以降に『有力な武門一族の象徴』として盛んに『弓矢・弓馬の道、槍一筋の家柄』などが（実際に戦もしたことがなく武術の腕も落ちているサラリーマン化した武士の口から）喧伝されていた。
徳川家康も自分が敵を射殺す弓の名手などではないが、『海道一の弓取り』として武士の中で突出した武芸・指導力の持ち主として象徴的な呼び方をされた。
戦の仕方を忘れた江戸時代の大名に流行した『軍学』という戦術戦法・軍備・布陣・築城・軍編成の学問というのも、基本的には『実戦に応用できない権威的・仮想的な虚学』だったが、藩を治める大名は形式的には『常に有事の戦に即応できる軍事体制（徳川幕府の救援に駆けつけて戦える軍事体制）』を敷いておかなければならないとされていたから、もっともらしい軍学を理路を通して説く弁舌家は徴用されやすかった。
軍学者は、武田信玄の戦術継承を『甲州流』として自称した小幡勘兵衛景憲を先駆けとするが、軍学者の多くは軍学を『出世・俸禄獲得の道具』とした勉強・読書・演説が得意な人たちであり、軍学の根拠となっているのは『太平記』『甲陽軍艦』などの物語的な軍記文学だったのである。
不満分子の浪人を動員して幕府に弓を引いた『由井正雪の乱』で知られる由井正雪も、『楠流』を称する大軍学者として当時求心力を高めていた人物だが、読書人の架空の戦術・軍事の限界（弁論は立つが実戦では勝てない）をあっさり露呈した。
とはいえ、江戸時代の軍学者は、普通は藩主や上級武士に講義をするだけでやるかやられるかの実戦の機会は皆無なのだから、本当に実戦で通用するかしないかはわからないまま終わっていたのである。
国学者の荻生徂徠などは軍学ははったりに過ぎずまともな軍学は古来の『孫子』くらいしかないだろうと語り、実戦で強かった薩摩藩の島津氏も『当家には当家に伝来する戦のやり方あり』という理由で持論で説得してくる弁舌家の装いがある軍学者は重用しなかったという。
続きを読む 戦国時代から江戸時代にかけての『兵法家（剣客）・軍学者・儒学者』の虚実と実用性の喪失：『戦術・剣術・政治学』は商売・士官の処世術に。
エマニュエル・マクロン大統領はフランスのみならずEU全体でも史上最年少のリーダーになる。極右のルペンを選んで『EU離脱・移民排斥』となればEU情勢と世界経済は混乱しただろう。共和党も社会党の二大政党はついに大統領を擁立できなかった。
フランスはフランス革命・王政崩壊・ナポレオン帝政への逆行を経験した民主主義国家の原点ともされるが、革命後に『自由・平等・友愛の民主主義』の憲法を議会で制定した後も血で血を洗う民衆蜂起・政治闘争が続いた。EU・移民・グローバル化で国民国家の枠組みは変わり、『フランス人とは何者か』の定義も変わるか。
右派の共和党や左派の社会党の二大政党以外から大統領が誕生するのは1958年の第五共和制以降では初めてだ。マクロンは高校時代の教師で24歳も年上のブリジットと結婚したことでも話題になったが、15歳時に出会った既婚教師と結婚する思いを本当に遂行する意思の強さ・感情の維持からして常人ならざる人でもある。
フランス国立行政学院（ENA）は、仏では政治的エリートの登竜門だが、マクロンの経歴は『会計検査院・ロスチャイルド銀行・オランドによる抜擢と経済産業デジタル相・規制緩和のマクロン法』である。自由市場主義に見えるが、公約には500億ユーロ規模の公共投資、低所得者の社会保険負担削減等の政策もある。
続きを読む エマニュエル・マクロン大統領、フランスで史上最年少のリーダーが誕生：フランスの抱える政治経済の難問にどう対処していくか
日中戦争・韓国併合の当事者が鬼籍に入ったのに責任追及を続けられる加害・被害の構造が嫌韓・嫌中の根本にあるが、歴史が流れ世代が変わり経済大国化した戦後日本の最盛期が終わった影響も大きい。
1950～1970年代頃までは戦中に指導的役割を果たした政治家・軍人・官僚もまだ存命で、戦時の貧窮と犠牲を体験した国民に『戦争の悲惨・韓国併合・中国進出のリアリティー』もあった。また戦後の焼け野原から復興して経済で先進国に並ぶ『物質的豊かさへのハングリーさ』に日本人の関心と意欲が向けられていた。
1980年代、バブル景気で日本経済が刹那の最盛期に到達するまで、日本人はエコノミック・アニマルとして『欧米への代理的な経済競争』を企業戦士となり仕掛けた。戦争で完敗したアメリカにジャパン・アズ・ナンバーワンと言わしめ、日系資本がニューヨークの一等地や大企業を買い自動車を売りつけ米国人を動揺させた。
1991年、一時日経平均3万円を大きく超えた空前のバブル景気は突如弾け、それ以降、日本経済が世界一のアメリカに追いつき追い越せの勢いを取り戻すことは現在に至るまでない。日本は超高齢化の構造的な市場縮小・財政悪化・労働力不足に直面、中国の経済大国化でGDPは世界三位に後退、インドにさえ猛追される。
日本人が中国や韓国に対する歴史認識をはじめとするあからさまな敵意・競争心を示し始めた原因の一つは『インターネットの普及』だが、それ以上に大きいのは『右肩上がりの経済成長・人口増加の終焉』だろう。今まで経済力も技術も文化もない途上国と見下していた中国・韓国に部分的な経済ジャンルで負け出してからである。
嫌中・嫌韓の文脈では『特ア（特定アジア）』という概念で、中国・韓国・北朝鮮を『他のアジア諸国とは違う特別な反日国家』と定義するが、視点を変えれば日本こそが戦前の大東亜共栄圏も含め、日本国は他の遅れたアジアの一国ではない（他のアジアと同じにするな・欧米並みの先進国）という特定アジアだった側面もある。
続きを読む 『嫌韓・嫌中』が2000年代以後に急増した要因の考察：インターネット（本音・攻撃感情の氾濫）と中韓を圧倒し続けた経済大国日本としての余裕（優越感）の凋落
徳川家康は征夷大将軍に任じられるために、新田氏の後裔の『清和源氏』を名乗っていたが、それ以前の三河守に任官された時には家康は『藤原氏』を名乗っていた。
当時の官位・官職は家柄（姓）によって就任できる官位の上限が細かく決まっており、その厳格な前例主義・慣例踏襲・儀礼主義にまつわる煩雑な伝統と知識の体系として『有職故実（ゆうそくこじつ）』があった。
家康の元々の姓である『松平氏』は祖先が朝廷・武家の名門一族（藤原・源平）とつながっていなかったため、実力があっても高い官位と結びつく官職に任官してもらえない恐れがあった。
前例主義・朝廷権威の有職故実は、破ることが困難な暗黙の慣習的ルールとしてかなりの心理的強制力を持っていたからであり、天下人の豊臣秀吉も五摂家筆頭の近衛前久の養子となり（形式的に藤原氏に自分を組み込んで）、『豊臣姓の新設』によって関白太政大臣の地位を得ることができた。
源氏一族・皇族だけが歴代征夷大将軍に就任してきたという過去の有職故実によって、秀吉は当時最強の武将でありながら、武家の棟梁の征夷大将軍にはなれなかった（必死になろうとしなかったのもあるが源氏の足利義昭からは養子の申し込みを断られた）のである。
しかし、先例蓄積の有職故実による官職の任免は朝廷の権限であるとしても、武家を取りまとめる天下統一に至った豊臣秀吉にしても徳川家康にしても朝廷（天皇）が武力で対抗できる存在ではない威圧は重かったはずである。