北朝鮮の核実験に対する米国の制裁圧力が高まる中で、金正恩は『核実験』ではなく『半端なミサイル実験』で強気な挑発姿勢をアピールしたが、核実験なら米国が軍事攻撃の可能性もあった。北朝鮮の瀬戸際外交の緊張感が高まっているが、韓国・日本の副次的被害を回避しつつ圧力をかけるには米国と中国の連携が鍵になる。
北朝鮮問題は緊迫化するが、日本の安倍首相は花見会で桜を愛で当事者意識薄くトランプ頼み、韓国の朴槿恵前大統領は弾劾裁判で失職し『実質の政治空白』に陥り黄教安代行もトランプ頼みか…トランプ大統領は軍事制裁の圧力を強めるが、米国本土にまず危害が及ばないが故の日韓巻き込む強硬策の懸念が出てくる。
戦費調達目的で創設された公的年金の制度設計が甘い。『平均年齢60代（長くて約10年の年金支払）＋人口増・経済成長』の前提で作られた年金制度は、平均年齢80歳を超え少子化・低成長・医療進歩の現代では通用しづらい。
現在90代以上の戦中世代は少ない掛け金で十分な年金支給があり、徴兵・従軍なら恩給も付加された『年金制度・公的給付の恩恵』が大きかった世代で、20～30年前までは『老後＝悠々自適の年金生活』のイメージが通用した。若い頃は相当な苦労・貧乏をした人が大半だが、国・年金への信用は非常に強かった。
今90代以上の高齢者の幼少期～若者時代（終戦間近の総動員体制下の貧窮＋物資枯渇の戦後の焼け野原）の平均的な生活水準・食糧事情は、現代人では到底耐えられないもので、少なからぬ人は若くして外国で戦死餓死・抑留・病気の悲惨な目に遭った。老後だけに着目して、単純に昔生まれていれば得とは言えない。
少子化・人口減少が固定した日本の人口動態の最大の要因は、先進国で経済発展して自意識が強くなると『人一人が普通に人生を生きていくためのコスト』が跳ね上がるという事である。法律・人権・意識の変化によって、人を働かせる際のルールも厳しくなる。昭和初期以前の庶民の生活水準は『家族皆が食えれば上等』である。
今のブラック企業は人格否定・パワハラ・長時間労働の問題が主だが、昭和初期以前のブラック労働といえばやくざ者の監視者から殴られ脅され、世俗と隔絶したダム建設・トンネル工事・原野開拓などの過酷労働を強いられる『タコ部屋労働（物理的監禁）』の類でレベルが違う。
明治から昭和初期の庶民は『国の社会保障』は整備されていなかったから『家族・地域（血縁地縁）の相互扶助』に頼るのが普通だったが、『家族の人数が多い・農家が多く食糧自給率が高い（食費が安い）・平均寿命が短い（医療に頼らない頼れない・医療水準低く延命困難）』で、自力で食べられなくなった時が死期であった。
○強制避難と自主避難に支援制度の重みや期間の差異があるのは仕方ないが、今村雅弘復興相は激高し捨て台詞を吐いて退場したことで、自分で言っていた『公式の場』における閣僚としての対応の器量を小さく見せてしまった。
予算の制約などで支援継続が困難など理由はあるだろうが、復興担当大臣でありながら『自主避難した被災者の個別事情』を考慮せず寄り添おうともしない物言いが問題だろう。なぜ自分が不機嫌になって怒るのか、『期待に添えないかもしれないが、帰還できない事情がどういうものか聞かせてほしい』くらいの余裕が欲しい。
超高齢化社会・復興支援の安倍政権下で、『自己責任原理』が強調される場面が増えているが、世の中・一部は一時的なアベノミクスや所得増加に逆に浮かれている部分もあり、災害復興支援も当事者性がなければいつの間にか記憶から薄れていく。復興担当相も絶えず現場に行き避難者と会わないと本心の寄り添いの心は弱まる。
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教育勅語は儒教道徳がベースで『君臣秩序・ご恩と奉公（命を捧げるお上への恩返し）・上下関係の教条化』など現代の憲法とそぐわない部分もあり、家族・友と仲良くは敢えて教育勅語でなくとも良い。
教育勅語の問題は、人は平等ではない、本人の行動に責任がなくても『滅私奉公・服従や遵守』というような一方的ロジックが多いことだろう。例えば、親孝行・先祖崇拝は儒教では絶対原理だが、『打たれても親の杖』のように殴られたり虐待されても親は親だから敬って孝行しなければなりませんといった教条主義の類が多い。
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『働かざる者、食うべからず』を資本主義の労働道徳と勘違いしている人は多いが、元はプロレタリア独裁（全労働者国家）を理想とする共産主義の道徳律だった。資本主義は資本と経営・投資・土地所有の不労所得を容認する経済制度だが、ロシア革命の指導者レーニンは聖書に由来する『働かざる者、食うべからず』で不労所得を戒めたとされる。
『働かざる者、食うべからず』は、新約聖書の『テサロニケの信徒への手紙二』3章10節にある『働きたくないものは食べてはならない』という一節が語源とされている。
『働かざる者、食うべからず』と同じく、世間に流布する格言で発言者が余り知られてないものに『四十歳を過ぎたら、人は自分の顔に責任を持たなければならない』がある。これは米国の16代大統領エイブラハム・リンカーンの言葉で、閣僚の一人を選ぶ際『ダメだ、顔が気に入らない』で却下しその理由を述べた故事にちなむ。
続きを読む 『働かざる者、食うべからず』と『四十歳を過ぎたら、人は自分の顔に責任を持たなければならない』は誰の言葉なのか？
○トランプ大統領の政治理念を象徴するのが、アメリカ人（特に白人労働者層）を保護し敵（不法移民・ムスリム・外国製品）を米国から隔離・排除する『壁』だが、この壁は『移民国家・人種の坩堝』の熱量で発展した米国の自己否定でもある。
米国の入国制限に国際社会が反発、中東同盟国からも批判
トランプ大統領やその熱烈な支持層にとって、現在のグローバリズムや移民国家（人種の坩堝・非白人の影響力増大）、イスラム過激派の潜入は、『アメリカ合衆国の純潔性の濁り』として受け取られている。国境や自由貿易やムスリム入国を阻む『壁』が、リスクを濾過する装置のようにメタファーとして求められている。
だが米国の活力と拡大のエネルギー源になってきたのも『移民の労働力・ハングリー精神・人口増加』で、独立戦争以降、必ずしもアングロサクソン系の勝利・発展の歴史のみに一元化できるものではない。黒人もアジア系もヒスパニックもムスリムも移民から米国市民としてのアイデンティティを得て社会貢献した者が無数にいる。
トランプ政権の『難民の入国拒否』は国際条約・人道的責任の履行に反し、『特定国家のムスリムの入国制限』はイスラム圏に対する相互の怨恨や偏見を助長する恐れもある。『壁による国境・セキュリティ強化』は現代の先進国が対応を悩む（自国の価値と合わない）異質異端・（恩を仇で返される）懐疑心と絡んで賛否が割れる。
トランプ大統領のムスリム・難民の米国入国制限の政策の趣旨は、『永久に中東の特定国家の市民の入国を認めない』のではないようだ。入国制限には期間設定があり、永住権（グリーンカード）保持者は入国可能。目的は『入国審査の厳格化（履歴照会等で潜在的な反米主義者・テロリストの入国拒否）』にあるとしている。