虚偽に基づくものであっても、その作品自体のクオリティや人間性の評価は別であると思うが、近親者である妻の母からここまで完全に信用されず非難（否定）だけをされる人柄・生き方というのもまた問題が大きいことの現れではあるのだろう。
16年間も母にまったく会いに行かないというのも異常ではあるが、佐村河内氏との結婚の影響と合わせ、妻とその母親の親子関係自体が初めから余り良くなかった可能性もある。
端的には、享楽的な仕事嫌いの遊び人としてのキャリアが長く、佐村河内氏が結婚してから7年間で20万円しか稼がなかったというのは、ほぼヒモとしての生活を成り立たせていたということだろう（記事になっている範囲では専業主夫としての仕事をこなしていたというようなこともなさそうではあり）。
子供を狙った性犯罪や未成年者略取・逮捕監禁などの事件が、ここ数ヶ月で何件か連続して続いた。神奈川県相模原市で、犬の散歩をしていた小学5年生の女子児童が行方不明になった事件も発見当初は『何も覚えていない・何があったか分からない』と本人が語っていたが、その後に略取・逮捕監禁事件であったということが伝えられた。
ピザの宅配記録や東京町田市の地域で夕方に流される音楽などの手がかりから、容疑者の30歳の男が浮上して逮捕されたというが、保護された当初は事件のショックやトラウマから何も話せない心理状態に追い込まれていた可能性が高く、事後的な心理ケアやカウンセリングの環境整備が求められる。
少し前にも北海道札幌市で似たような事件が起こって、小学校3年生の女子児童の行方が分からなくなり心配されていたが、26歳の男に監禁されていた部屋に警察が乗り込んで無事に保護されることになった。少女漫画や食料品の買い込み、監視カメラの画像解析などが手がかりになったというが、それだけで犯人だとしぼり込むのは難しいだろうから、以前からその周辺地域において何らかの関連する犯罪歴か目立つ行為があった可能性もあるだろう。
宗教団体が一般市民を対象とする無差別テロを仕掛けた『地下鉄サリン事件』が起こったのは1995年3月、阪神淡路大震災が発生してから僅か2ヶ月後の大惨事だった。世紀末が近づきバブル崩壊後の不況に喘ぐ日本の世相を更に陰鬱なものとしたが、それだけではなく当時のマスメディアはお祭り騒ぎのようにオウム真理教の長時間の特集番組を組み続け、麻原彰晃逮捕の当日までメディアの多くの時間がオウム関連にジャックされているような異常な状況であった。
当時の僕は高校生だったが、連日のようにワイドショーや特番にオウム真理教の幹部が出演しており、上祐史浩広報部長や青山吉伸弁護士が『尊師（麻原）の無実』と『教団の安全性』を饒舌なまくしたてるような口調で訴えかけ続け、オウム糾弾の報道に対しては名誉毀損罪をはじめとする法的な措置を取ることを辞さない姿勢を示していた。
教団側がむしろ国家権力や米軍から弾圧されているという被害妄想を中心にした弁明だけではなく、オウム真理教の教義と目的、不気味な修行方法と霊感商法、麻原を頂点に置くヒエラルキー・幹部のホーリーネームや高学歴などがあまりに詳しく報道され過ぎ、オウム批判なのかオウム宣伝なのか分からなくなる有様であった。
最初はオウム真理教の名前くらいしか知らなかった人までが、教団の主要な幹部の顔・名前が識別できるようになったり、教団内の特殊な教義、女を使った勧誘法や麻原の煩悩まみれの生活ぶり（最終解脱者は何をやっても精神が汚れず欲望が逆に清めになるらしいがw）を知るようになったりした。上祐史浩にファンがついたりグッズが販売されたりなどの、事件・騒動に便乗した悪ふざけの動きも出たりしたが、こういった動きは海外の凶悪犯罪者や日本で英国人女性を殺した市橋達也の事件でも起こったりはした。
結果的に、全員無事に皆子山から下山できたようで良かったが、こういった何とか下山できたケースであっても、『下山予定時刻の超過・関係者による遭難したのではないかの心配と当局への通報（捜索救助要請）』があった時点で『遭難』と見なされることになる。
大人の単独行・少人数の入山であれば、道に迷ったり天候悪化に遭ったり怪我をしたりしたことを理由とする『予定時刻を超過した真夜中・翌朝の下山』は他人に生命の危機を知られていないという意味で統計に加算される『遭難』ではないが、『実質的な遭難（ほぼ遭難に近い事態）のリスクを踏んだ登山』としての自省は求められるだろう。
登山は人と一緒に登るのは楽しいけれど怖いものでもあり、特に“初心者・子供”となると、安全登山で時間通りに確実に下山できるように計画するためには、『山の難易度・季節・天気・行動時間・装備』を十分に検討しなければならない。
続きを読む 皆子山（971.5メートル）でボーイスカウト13人が遭難・無事下山。子供を引率する登山では『遭難しない登山』に万全を。
在外勤務の外交官は国家公務員の中でも難易度の高いエリート路線であり、パーティーや住宅費用の負担、現地での調査活動など公金を用いることのできる恩恵の割合は大きい。
だが、職務の使命感や外交感覚、リサーチ意識（赴任地域への関心）の低い外交官にとって『アフリカ・アジア・南米等の途上国勤務』は、倦怠感・無気力とその反動としての特権意識に襲われやすい問題を孕んでおり、合法的な会計処理であっても相当な無駄遣いが含まれる事が会計検査院の調査で指摘されたりもする。
公金どこに、建物含め被害億単位＝現地でカジノ？ 同僚に借金も－コンゴ大使館放火
30歳の容疑者は自分自身に掛けられた『横領罪・現住建造物等放火罪』の容疑を否認しているが、放火現場の監視カメラの映像や目撃証言、口座の入出金の履歴を調べられて容疑を固められているので、無罪放免とは行かないだろう。
カジノ通いやギャンブルの嗜好、周囲の同僚からの借金に加えて、金庫にあるはずの現金2200万円が消失しているなどの状況証拠もあり、会計の責任者であった容疑者が使い込んでいないという現金の存在を立証できない限りは、嫌疑を払拭することができない。
ニュースの第一報を読んだ時には、60代の母親と一緒に暮らしている時までは娘の31歳女性が存命だったような書き方だったが、倒れている母親が入院したわずか1ヶ月後に餓死の疑いで死亡しているのに、『死後1ヶ月以上が経過』とあったのが気になった。
実際は、母親が10月に入院した後に娘が死亡したのではなく、『母親の入院日時』よりも『娘の死亡日時』が早かったようで、『7月頃から妹と連絡が取れなくなっていた』と兄が話しているので、その時期の前後に死亡していたのだろう。
恐らく経済的に困窮して電気・水道・ガスのライフラインも止められた中、母親は娘の遺体と暫くの間一緒に暮らしていたというか、無気力状態のまま自分も衰弱していったのだと考えられる。
栄養失調か何らかの疾患の発生で母親が倒れていたところを、家賃滞納や連絡不能を疑問に思ったURの管理会社が発見したという流れだが、押入れで寝起きしていたという娘（母が倒れている時には既に押入れで死亡しており夏場の服装のままだった）の存在には気づかないまま放置されてしまったようである。