『無断駐車』に対する決定的対処法は少ない。『土地所有者の設定する罰金』は心理的威嚇を目的としたもので強制徴収の権限は無いが、直接の注意・警告・交渉で大半はやめる。
コンビニに「無断駐車」したら「金払え」と要求されたーー支払う必要はあるか？
不特定多数の客が利用する店舗の駐車場では特に無断駐車の監視・抑止は難しいが、多くの人は駐車台数の少ないコンビニ（誰の車か特定されやすい駐車場）では長時間の無断駐車はしないもの。田舎の駐車需要に対して極端に広い駐車場があるコンビニなら、少し買い物して交渉すれば朝までの仮眠などなら使わせてくれたりする。
イオンをはじめ数千台以上を収容できる大型ショッピングモールの無料駐車場なら、本来はダメでも、別の用事で何時間か無断駐車している人も多くいるだろう。規模が大きいと、個人経営のコンビニの数台しか止められない駐車場より迷惑・損失の度合いが小さく、経営も駐車場の無断使用コストを織り込む（余剰枠を確保）。
インドも男尊女卑・男権社会からの過渡期にあるが、『男性の社会的・性的な優位』を脅かす教育された自意識の強い女性（男性を評価する女性）の増加に対する恐怖が、集団レイプのような蛮行の根底にある。
女性に教育や職能を与えると、男性に従わなくなるから（男性優位の社会秩序が崩れるから）という理由で、『女性の教育機会・女性の高学歴化』を宗教的・社会的な悪と決めつけ、殺害・拉致のテロリズムを断行するナイジェリアのボコ・ハラムのようなテロ組織もある。日本でも男女平等に反対の保守主義の価値観は少なくない。
実際、『男性の暴力・戦争やテロ』を禁圧した男女同権化・平和主義化が進めば、先進国のように『女性原理』が次第に優位となり、過去と逆転して男性のほうが元気がなくなりやすい傾向（性的にも男性が選ばれる立場に）はある。それだけ男性的な力の源泉に、暴力・威圧・強制の要素が歴史的にあったという反証でもあるか。
女性・子供を暴力で脅して隷属させる、先進国から見て異常で粗暴なイスラム国の手法は、『野生の暴力的な男性原理』とでもいうべきもの。イスラム国は『反欧米・反近代的価値のテロ集団』だが、近代社会で尊重され守られてきた女性・子供の権利を蹂躙することで、欧米が主導してきた世界標準を暴力で愚弄して無効化を狙う。
地域社会の衰退や子育て経験の個人化（共有困難）の要因もあり自分も『子供を含む社会の一部との認識』が持てなくなった為、『自分と無関係な家族・子供の声』は実際以上の騒音として聞こえやすい。
子供がうるさい・元気がいいのは当たり前というのは、『地域コミュニティにおける子育て体験・子供のいる環境の明るさの共有感覚』に支えられていた。私もいずれは子供を育てるからお互い様という感覚、私の子・孫も普段うるさくて迷惑を掛けているかもの遠慮が、少子化・未婚化・ライフスタイル多様化で崩れてきた。
例えば、ずっと子供を持たないと決めている人にとっては『私が子供を育てて騒音で迷惑をかける可能性』は初めから想定不能であり、子供嫌いだから子供のいる場に参加しない人にとっては『子供のいる明るい環境の感覚』は共感が困難なものであり、子供が無条件に大人から大目に許容される伝統社会の常識は揺らいでいる。
孤独感・無関係感・疎外感も『他人の騒ぐ声がうるさく聴こえる条件』になりやすい。学校でも自分が参加して騒いでいる時には大声が気にならなくても、自分と無関係な集団が騒いでいるとやけにうるさく感じる経験はあるはずだ。高齢者で子供の声がうるさいという人が増えてきた背景にも、『単身世帯化・疎外感』が影響する。
死亡ひき逃げ事故を起こした人の大半はまず否認する。意図的に行った犯罪より、現実逃避の否認の欲求は強い。結果の重大性に対する『故意・殺意の欠如』と『法的・社会的な制裁，人生の暗転』による混乱もある。
加害者は60歳の高校教諭で、それなりに自分の人生や職業を踏み外さないように真面目に生きてきた人物だろうが、それが故に『なぜこんな時にこんな不幸が自分に襲いかかるのかという不条理の念』で、死んだ被害者には意識が向かいにくい。自己防衛は本能的なものだが、意図的な犯罪よりも落胆・理不尽さは大きいだろう。
大韓航空の韓進など韓国十大財閥が、金権の『儒教的な身分意識』を生み、貴族のように育てられた三世以下が、思い通りにならない他人という当たり前のストレスに耐えられない未熟さを露呈しただけの事件だろう。
しかもCAの担当者はすぐに平謝りしていて、ナッツの出し方を変えたり違う食品を提供する準備があったのだから、そこまで怒ったり暴れたりして、航空機の安全・正常な運転を妨害しなければならない理由がない。
大韓航空の趙顕娥（チョヒョナ）・前副社長の異常な能力不問の厚遇に限らず、韓国十大財閥の公共セクターを除く財閥が、数兆円～数十兆円の事業規模にまで拡大しながらも、現時点でも『血縁者優遇（役員総固め）の同族経営』を続けているのはかなり旧弊な経営感覚である。日本の上場企業にもそういった会社は結構あるが。
小学校時代の「いじめ・恐喝」に対する意趣返し（復讐）のようにも読めるが、「実力行使（暴力行使）の自力救済」は近代法では違法行為として厳しく禁じられている。だが、子供のいじめの責任追及やその場での反撃は難しく、「奪われた自尊心・学生時代の時間」を取り戻すかのような報復に出る人もいるのだろう。
今回の事件の過去にどういったことがあったのかは定かではないが、仮にいじめ・恐喝があったとすると、その加害者は昔のやり取りを忘れていても、被害者は自分がされた行為や屈辱的な出来事をいつまでも忘れられず覚えているという事でもある。
「人の嫌がること・相手に恨みを残すようなこと」は子供のいじめに限らず、極力しないに越したことはない。いじめの加害者も家庭問題（親子関係の悩み）や劣等コンプレックスがある事は多く、いじめによる仮想的優越感で自分を支えている者もいて、事前にいじめ関連行為を完全に抑止することは難しい。
対等な人間関係の中での「単純なカネの貸し借り（単純にお金を返してくれなかったという問題）」で、刃物で相手の家族まとめて刺しに行くのはちょっと考えにくいので、お金を貸したというよりは無理やりに脅し取られたという印象は受けるが。