暴力団排除のために検挙された暴力団構成員の氏名を、警察のウェブサイトで一週間にわたり公表しているということだが、一般企業が暴力団のフロント企業や関連団体の構成員との取引を回避するための参考情報の一つ（名刺レベルならいくらでも架空企業・偽名を用いていそうだが）にはなるだろう。
暴力団関連の凶悪犯罪のメディア報道で疑問に思うことの一つは、殺人・強盗などの凶悪事件であっても、一般人の容疑者のような『家族や周辺へのインタビュー報道・過去の学校生活や人間関係を掘り返すような執拗な報道』が全くといっていいほどなく、ただヤクザの構成員ということしか分からず、その人の人となりやそれまでの人生の履歴、若い構成員でも同級生の持っていた印象などが全く伝わってこないことだ。
関越道のツアーバス事故は、自ら請け負った違法な労働条件（バス車体・運転手の登録手続にも法的な不備がある状態）によって過労状態に陥っていた河野化山（こうのかざん）被告が、居眠りをして猛スピードで防音壁に突っ込み、車体が真っ二つになるほどの損傷を受けた見た目にも衝撃的な事故だった。７人が死亡して、３８人が負傷する自動車事故としては非常に大きな被害を出した。
自動車事故は年々減少を続けており、交通事故の死亡者がピークだった1970年代の交通戦争ともいわれた1万6千人台と比較すると、現在は飲酒運転厳罰化・危険運転関連の法改正の影響もあり4700人を割り込むまで激減している。現在が最悪の交通事故の状況というのは当たらないが、人々の意識としては『悪質な交通事故が増加したという印象』も強く、このことは凶悪犯罪が低い発生件数で推移しているのに、『治安が悪化しているという印象』ともつながっている。
1970～1980年代頃までは、日本は高度経済成長期にあり自動車の売上・税収と普及率が伸びるモータライゼーションは、『裕福な中流階層の増加を反映した先進国化（経済成長・労働意欲につながる欲望の原動力）』でもあったから、いくら自動車事故やその被害者が増加していても、被害者心理を代弁するような形の報道姿勢をマスメディアが取ることはなく、事故の発生と犠牲者数が淡々と報じられることが多かった。
ひきこもりやニートが増加しやすく高齢化しやすい要因は、先進国全体に概ね共通するものであり、EU諸国では若年失業率が20～30％程度にまで上がって、南欧では約半数の若者が失業して何の職業経験やスキルも積み重ねられないままに中高年になっていっている。
現代日本におけるひきこもりの増加・高齢化の問題をどう捉えるか？：２
現代の先進国では、大学の教育制度が想定してきたような『ホワイトカラー（大手企業の総合職）の雇用のパイ』が大幅に減少しているにも関わらず、とにかく最低限大学だけは卒業しておくべき（無能・劣等ではないことのメルクマール）という親世代の価値観の共有で『大学進学率』だけは上昇を続けている、その一方で中小零細企業の雇用や非正規雇用の待遇は悪化を続けている。
日本の企業制度は学校制度の延長（学校を卒業した人たちが一斉に入社していき年次と経験を重ねる仕組み）として機能してきたが、基本的に『学歴と職歴との連続性＋一定以上の職務経歴・実績の評価』とがスムーズにつながらないと、平均所得前後を稼げる働き方（ボーナスや昇給昇格の機会のあるサラリーマンとしての仕事状況）に適応することが困難になっている。
更に、『履歴書・職歴書（時間軸に沿ったキャリアの休みのない連続性）』に象徴される過去から現在までの自己のデータベースが、『自分の働き方・生き方が記録（格付け）され監視されているような強迫観念』を生み出しやすくしている。
そのデータベースに空白・落ち度があるように思い込んでしまう気弱な人たち（今までの人生履歴に対する周囲の目線や評価を気にしすぎる人たち）が、ひきこもりや無職状態から立ち直るきっかけを掴みにくくなっているが、履歴書さえ要らないバイトも多かった気楽な昔の時代と比較すると、『データベースの連続性と正確さの要請（過去に何をしてきたか・どんな経験を積んできたかの透明化）』はかつてないほど強まっている。
ひきこもりになる大きな理由の一つが『学校の中退』であるとされているが、このことは『学校制度の延長（学校を卒業して企業・官庁に○期生として入社するというコースの連続性）』として、昭和以降の大手企業（官庁）の雇用慣習や給与制度が作られてきたことを考えれば当たり前の現象でもあるだろう。
続きを読む 高齢化するひきこもりと学校の中退との相関関係：『学校・企業からの脱落者』を放置しやすい現代日本の雇用制度・労働市場の問題点
ひきこもりやニートでなくても、現代の日本人は最低限の仕事の選択基準をほとんどの人が持っているため、『肉体労働・販売や接客の雇用の量はあるが、求職者の希望に見合う仕事がない』といった状態が慢性的に続いている。
土木建設産業の労働需要は、東北の震災復興事業や東京五輪のインフラ整備、大手ショッピングモールやマンションの建設ラッシュもあって各地で不足が続いているが、土木建設業の肉体労働の経験がまったくない失業者が、そういった仕事に応募することはまずないし、仕事がないから試しにやってみるかという気分でいっても、肉体労働の負担（炎天下・寒冷化の気候）・独特の文化に適応できずにすぐにやめてしまう人が大半である。
現代日本におけるひきこもりの増加・高齢化の問題をどう捉えるか？：１
バブル崩壊期には、山一證券や北海道拓殖銀行を追い出されたそれなりの所得を得ていたサラリーマンが、他業種に転職して適応することができず自殺者まで出したが、『職業的アイデンティティの大きな方向転換や意識変革（自意識・自尊心の調整）』はそれまで働いている人たちであってもなかなか難しいところがあり、年齢を重ねれば重ねるほどに価値観や生き方が硬直して『今までとは違う自己像・働き方・給与水準』に適応できないリスクが高まっていく。
逆に、自意識や価値観、適応方略を短時間でスムーズに切り替えて、『今日は今日・明日は明日の気持ち（他人と自分を比較せずに自分にやれることから始めようとするこだわりのない意識）』で新しい職業生活やライフスタイルに楽しく適応していける人が、現代社会でもっとも前向きにサバイブしやすい性格や考え方を持っているとも言える。
ひきこもりやニート（自発的無業）というのは、かつて『若者の心理的問題・不適応問題』であったが、近年では1980年代以降にひきこもりになった人たちが社会復帰・就労の再チャレンジをする契機を得られないままにひきこもり続け、40～50代の中高年期のひきこもりになってしまったという『ひきこもりの高齢化』が指摘され始めている。
「中高年ひきこもり」が過半数を超えた 40代が最も深刻、期間10年以上も
ひきこもりが問題化してから30年近い歳月が流れ、日本経済はかつての成長力・財政力とセーフティネット的な安定雇用の性格を失い、ひきこもりやニートといった問題の捉えられ方も『社会復帰や教育訓練を支援されるべき問題（心理的問題をケアされるべき問題）』から『働かない人の人格性や家族が非難される問題（苦しくても働く人たちがあいつらはずるい甘えていると非難する問題）』へと変質してきた。
生活保護問題もそうだが、ひきこもり・ニート・無職などに対する批判の論調が、『一部の特殊な社会不適応の人たちに対する支援・ケア・対応の考え方』ではなく『自分もそうなるかもしれないがそうはなりたくない（頑張っている私とダメなあいつらとは違う存在だ）という同レベルでの貶め合い』に近づき、非難・否定の論調がより過激かつ酷烈なものとなっている。
“子守り（子供を預かること）”を仕事内容にする個人のベビーシッターには、法規制や業務独占資格などはないが、通常は十分な信用度が担保されない相手や機関、場所に自分の子供を預けること自体が考えにくく、どうして若い男性が単独でやっていて施設的な拠点もないベビーシッターを無条件に信用したのかは不可思議である。
仮にそういった男性個人が請け負っているベビーシッターに預ける場合でも、最低限、どういった場所に子供が預けられるのかどんな人物が実際の面倒を見るのか、他の子供たちもきちんと世話をされているかなど、自分でその場所・部屋にまで実際に出向いてチェックすることくらいはすべきである。
住所が明確な保育所や幼稚園のような施設・組織としての拠点（基盤）がないのだから、『個人と個人の信頼関係以上のもの』がそこにはなく、であればこそ『実際に世話をしてくれる相手』には対面して話してみたり預ける場所を観察したりして、その人間性や信用度（責任感）、託児環境の質を推し量るべきだ。
『子供を受け取る人』と『子供の面倒を見る人』が別であるというのもおかしな話だが、預けられる場所とは別の駅で子供を預けてしまうというやり取りもリスクが高いし、そもそも『子供がどこにいるかも分からないような預け方』はいざという時に迅速な対応ができず、親としては不安なはずである。