現在よりも喫煙率が高くて職場の禁煙・分煙も不徹底だった1990年代頃までは、『職場の管理者・上司』が喫煙者であることが多かったこともあって、“タバコ休憩の持ち回り”は暗黙の了解のようなものでもあった。

喫煙者と非喫煙者との間で『休憩を取る頻度』に差があるのは不公平ではないかという意見もあるが、喫煙率が高かった当時でも『喫煙者だけの休憩』というわけではなく、非喫煙者であっても“順番の持ち回り”で（お茶を飲んだり雑談をしたりで）5分程度の休憩を取っていることが多かったのではないかと思う。

「ちょっとタバコ吸ってきます」 喫煙休憩は「労働者の権利」として認められるか？

各種の店舗などでの現場仕事であれば、『忙しい時間帯』と『暇な時間帯』の落差があるので、暇な時間で人員が余っている時には順番で休憩に入っていたりもしたが、2000年代からは徹底した人員削減の合理化で暇な時間帯には『一人体制（担当時間は休憩に原則入れない体制）』も多くなったので、そういった短時間休憩（これをいわゆるタバコ休憩ということが多かった）の持ち回りのような慣習も廃れていったのだろう。

状況や進捗を見ながら短時間休憩（タバコ休憩）を取れる環境・管理体制であるか否か、勤務時間内での喫煙が明確に禁止されている会社（組織）なのかどうかが関係してくるが、勤務時間内には『仕事以外の一切の行為』をしてはいけないというレベルの厳しい管理体制にある会社・職種であれば、タバコ休憩は労働者の権利でもなければ従業員が交代で取れる休憩でもないということになる。

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全自動運転車の開発やアルコール検知器によるエンジンスターター制御などにもつながる発想だが、個人のモラルや自由意思（判断）に頼らずに、技術的に好ましくない行動がどうやってもできないようにしようとする『環境管理型権力』の現れではあるかもしれない。

歩いている時にスマホを操作できないというのは『子供限定の安心機能』ならまだ良いかもしれないが、非常時に電話を掛けなければならない時に操作が困難になったり、センサーの感度が過敏になり過ぎて僅かな振動でも操作ができなくなったりなどの弊害も考えられる。

ドコモ、「歩きスマホ防止機能」を提供開始……警告画面を表示して操作を制限

『迷惑行為・マナー違反・危険行為』などに対して、従来は違反をすれば罰するとか違反をしないように教育するといった方法が主流であったが、ITや監視技術が発達する近未来においては『個人の自由意思・判断力・倫理感』を問わずに（本人がルールやマナーを守るか否かなど関係なしに）、技術的あるいは事前操作的に確実にコントロールしようとするタイプの環境管理型権力が強まってくる流れは不可避だろう。

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在外勤務の外交官は国家公務員の中でも難易度の高いエリート路線であり、パーティーや住宅費用の負担、現地での調査活動など公金を用いることのできる恩恵の割合は大きい。

だが、職務の使命感や外交感覚、リサーチ意識（赴任地域への関心）の低い外交官にとって『アフリカ・アジア・南米等の途上国勤務』は、倦怠感・無気力とその反動としての特権意識に襲われやすい問題を孕んでおり、合法的な会計処理であっても相当な無駄遣いが含まれる事が会計検査院の調査で指摘されたりもする。

公金どこに、建物含め被害億単位＝現地でカジノ？　同僚に借金も－コンゴ大使館放火

30歳の容疑者は自分自身に掛けられた『横領罪・現住建造物等放火罪』の容疑を否認しているが、放火現場の監視カメラの映像や目撃証言、口座の入出金の履歴を調べられて容疑を固められているので、無罪放免とは行かないだろう。

カジノ通いやギャンブルの嗜好、周囲の同僚からの借金に加えて、金庫にあるはずの現金2200万円が消失しているなどの状況証拠もあり、会計の責任者であった容疑者が使い込んでいないという現金の存在を立証できない限りは、嫌疑を払拭することができない。

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結婚や子供、恋愛などプライベートにまつわる繰り返しの質問やジェンダーの性別役割の強調・推奨もセクハラ（セクシュアル・ハラスメント）に該当するというニュースを受け、『何でもかんでもハラスメント（不当な嫌がらせ）にしてしまうと社内でのコミュニケーションができなくなる』や『嫌なことを言うことによってその人にその行動を間接的に強制することでかつては慣習的な規範が保たれていた（嫌なこと＝ハラスメントなら他人の行動を社会通念や共通の目的に合わせて左右できなくなる）』などの意見が見られた。

男のくせに・結婚まだ？…同性間でもセクハラに

他人の嫌がることを言ったりしたりしない、相手の同意なく相手に深く干渉しない（自分は自分、他人は他人の境界線をしっかり引く）というのは、現代の中心的な価値観だが、こういった『他者への不干渉・自律性による自己選択（自己責任）』という欧米流の豊かさに裏付けられた個人主義は日本の伝統にはなかったものである。

そのため、『他人の同意なく嫌がることをしてはいけない（広義のハラスメントの禁止）』という規範は、日本の歴史や家族、伝統社会（村落共同体）では殆ど重んじられては来なかったし、そもそも『個人としての他人（共同体と区分される物理的・内面的なプライバシー領域を持つ個人）』が日本の歴史で出現してきたのは戦後になって暫くしてからの話である。

昭和中期、田舎から都会への人口移動は、産業構造の転換によるものではあったが、伝統社会の維持と反復に個人の人生全体が包摂される田舎（前近代）から、『個人で構成される選択の余地がある都会』への憧れに突き動かされたものでもあった。

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高齢者の万引きの要因には、『盗まなければ生活ができない』あるいは『できるだけ節約しないと生活が苦しい』という『無職（年金外収入ゼロ）・低年金・無年金・親族支援なしなどの経済的困窮』の要因が大きいが、それと合わせて周囲に自分の存在を認知してくれて語りかけてくれる（心理的なケアとしての対話をしてくれる）相手がいないという社会的孤立の要因も大きいだろう。

犯罪白書:６５歳以上の高齢女性の万引き急増　刑務所へも

高齢化社会が進展して全人口に占める65歳以上の人口比率が上昇していること、核家族化が進行して夫婦のみの高齢者世帯、配偶者の死後の独居世帯が増加していることも合わせて考える必要があるが、『家族の少人数化（子・孫の数の減少），子・数がいる人の場合でも別世帯化』によって共同生活的な相互扶助機能の喪失、人的な支援や対話機会の欠落という変化も急速である。

年金収入や金融資産などの経済状況は、『高齢者の活動範囲・交友関係・アクティビティ』にも一定の相関があるはずで、『低年金・無年金・無貯金』だと高齢者同士の遊びや会合にも参加しづらくなり、基本的に旅行・買い物（街遊び）・食べ歩きなどのお金のかかる遊び方はできなくなる。

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