3Dプリンターは『趣味的なモノづくり・サービス』にも応用できるが、樹脂を主体とする素材と大量生産の速度の制限があるため、ビジネス分野のスケールメリットは『実物の試作品製造を代替するコスト削減』にある。
キヤノンは細部まで立体化されたVR（バーチャル・リアリティ）によって試作品を仮想体験できるヘッドマウント・ディスプレイを開発して、3Dプリンターよりも更に低コストな試作品の仮想体験を実現できたとしているが、こういった『モノを伴わない試作・試行錯誤』というものも新たな体験型サービスとしての価値を持ってきている。
ここ数年で驚異的な市場成長を遂げたものとしてスマートフォンがあり、スマホ市場は1年で2倍近くにまで拡大し続ける魅力的な市場だが、『スマホの販売単価下落』によって途上国のマイナー企業にも海賊ものも含めてチャンスが生まれているという。サムスンとAppleがスマホの世界市場の二強であるが、スマホ市場は先進国で概ね飽和しつつあり、ハイエンドの高機能・高価格なスマホの売上が鈍化しているため、今以上の成長を続けようとすれば『新興国・途上国で売れる格安端末』に手をつけるしかない。
ウェブ社会の進展とスマホ市場の拡大１：ウェブ社会がもたらした経済社会・ライフスタイル・時間感覚の変化
iPhoneやGalaxySのシリーズは先進国では売れているが、800ドル以上はする価格設定では途上国では買うことのできる層が極めて小さくなってしまい、中国のXiaomi（小米）やインドのマイクロマックスなどに顧客を先に奪われてしまうのである。そういった国ではブランド価値だとか先端的な機能だとかRetinaディスプレイだとかいったものは大した訴求力を持たず、価格が数百ドルもすると聞いただけでもう自分たちには買えない商品だと即座に判断されてしまうため、『100ドル以下』くらいにまで価格を引き下げないと売れない。
100ドル以下の格安スマホを、極端に企業ブランドのイメージを崩さない水準の商品で作ろうとしたら、確実に原価割れを起こして売れば売るほど損をするような格好になってしまうが、サムスンにせよAppleにせよ『ケータイ端末市場のドッグイアー競争』の歴史の上に君臨した企業であるが故に、価格破壊競争を無視すればノキアやRIM、HTCのように斜陽期にはまり込むのではないかという懸念は強い。世界最高の携帯電話メーカーとして10年近くもトップを走ったノキアが、スマホ時代に全く適応できずにわずか数年で世界シェアの大半を喪失した記憶は新しく、ノキアは日本をはじめとするアジア市場でも全く存在感を示せないままである。
サムスンもAppleも最終利益が少しずつ目減りし始めており、市場はその成長限界点を見極めようとして売りの姿勢を見せたりもしているが、『スマートフォン・タブレットのコモディティ化』がより進むことによって、日本の電機メーカーが『液晶テレビのコモディティ化』によって一気に世界市場でその存在感を失ったような出来事が繰り返される可能性もある。コモディティ化とは『メーカーごとの商品の個性や差異の喪失』を前提として、技術的な参入障壁が下がり価格・利益率も下がっていくという汎用品化の現象（特別な商品やブランドではなくなっていくこと）のことである。
続きを読む ウェブ社会の進展とスマホ市場の拡大２：サムスンとAppleの世界市場の二強を揺らがすコモディティ化とローカル主義
1995年からインターネット時代が到来したとされるが、2010年からはデバイスがパソコンからタブレットやスマートフォンに転換されるようになり、より様々な年代・属性・地域の人がインターネットにアプリを介してアクセスする『本格的なネット時代（ウェブ社会）』が幕を開けた。
寸断されない分散ネットワークの軍事技術から転用されたインターネット（WWW)は、産業革命クラスのイノベーションであり、人々のライフスタイルや情報環境、価値観に非常に大きな影響を与えたが、産業革命との最大の違いは『経済成長・雇用増大・所得増加のインパクトが弱い情報革命（コミュニケーションと情報を巡る精神活動・人間関係に影響が大きくでた革命）』という点にあった。
インターネットは効率化・合理化を急速に推し進めて生産性・利益率を高めたが、その多くは『人的労働力を必要としない生産性の向上』であり、ITSの技術革新はそれに追いつくことのできない大多数の潜在的な労働力を置き去りにしてしまっただけでなく、『従来の仕事の単価』をアウトソーシングとクラウドソーシング（ウェブ上におけるタスクごとの個別契約）が大きく引き下げた。
更には、ウェブ上にアップされ続ける『膨大無数なコンテンツ＋物理的制約を超えたコミュニケーション機会』が、お金のかからない“フリー経済”の領域を拡大して、プロバイダ（キャリア）の固定費さえ払えば終わりなく情報・コミュニケーション・ゲームの娯楽を享受し続けられる特殊な非物理的環境を整えた。
ユニクロの四半期売上が初めて1兆円を突破して、ZARA、H＆M、ギャップに続く世界4位のアパレルチェーンになりそうである。
ユニクロは上位３社と比較すると『ファストファッション』というよりは、ヒートテックやウルトラライトダウンなどの『機能性衣料の開発』に力を入れているので、日本ほどそれらの機能性衣料のブランド名などが周知されていない外国市場においての潜在成長力があると見られている。
ユニクロはとにかくオフショア（特に中国）で生産して安く売るという路線からビジネスを始めたが、2000年代半ばから『ファストファッションにおける質感・機能性』の商品開発にシフトして外国にも販売チャネルを拡大したことで、急速な成長を実現した。
最近は、ユニクロの国内での雇用システム（正社員の待遇）が、社員を酷使（搾取）して使い捨てにする『ブラック企業』ではないかという批判が起こったり、海外の生産拠点で安価な労働力を活用するグローバルなビジネスモデルがデフレ景気を長引かせて、国内の雇用を減らしているのではないかという不満もあるようだ。
JR九州の豪華観光寝台列車『ななつ星in九州』、1泊2日と3泊4日のコースで“1人38万～55万円”という価格設定はかなり強気で高めなのだが、車両だけの投資で30億円を投じて専従の従業員の教育体制をゼロから強化しているとかで、このくらいの単価にしないと投資の回収計画が成り立たないのだろう。
価格設定が一般基準では高すぎるので、気軽に乗れるものではないが、来年6～7月分までの予約が入っており、今から予約しても来年の8月以降の客席しか取れないという盛況ぶりである。どこまで人気を長続きさせられるか、いったん乗った乗客にリピートしてもらえるかが鍵になってくるが、
不景気だと不要不急の高額商品は売れにくくなるとはいうが、現在の日本は引退し始めた『団塊世代のシニア消費』が活性化し始めており、不景気とはいいつつも『旅行業界』などは意外に賑わっている。今年の年末年始の海外渡航者も史上最多になる見通しであり、旅行やホテル、スポーツ、グルメなどに代表される『体験型・共有型の消費』にはかなりの伸び代があるのではないかと見られている。
コンテンツ連動型のバナー広告に、ジャック・ドーシーが設立した“Square（スクエア）”の広告が目立ち始めた。日本ではまだ知名度がほとんどない企業・サービスであるが、このスクエアは『クレジットカードのモバイル決済（スマホ決済）の革命』とも呼ばれているサービスである。
https://squareup.com/jp/about
中小企業や個人事業主がクレジットカード決済から収入を得ることを可能にするもので、『超小型のスクエア端末（1000円で販売するが同額をキャッシュバックするので無料）』をスマートフォンやタブレットに接続することで、簡単にカード決済ができるようになる。従来、クレジットカードの決済端末の導入は約10万円のコストがかかり、小規模な店舗では一回の決算ごとに5～8％の決済手数料を徴収されていた。
そのため、売上の小さい中小企業や個人事業主は『クレジットカード決済の取引機会』を逃すことがわかっていながらも、簡単には導入することができずにいたのだが、ジャック・ドーシーは全事業者の大半を占める中小事業主・個人事業主の『カード決済の逸失利益』に注目して、その問題の低コストな解決手段と新規加盟が容易なオンライン審査を提供した。
スマホやタブレットがあればクレジット決済が即座に開始できる（よほどの問題がない限り加盟審査で落とされることがない）というスピード感は、今までのクレジット決済導入ではおよそ考えられない革命的変化である。
スクエアは世界で約4万店舗を加盟させ、400万件以上の決済を処理して約110億ドルの金額を処理しているが、スターバックス全店へのスクエア端末導入を実現したことで処理金額が格段に大きくなったようだ。