米国ではトランプ政権で経済を優先して温暖化対策に逆行する動きも見えるが、EUは排ガス規制（温室効果ガス・大気汚染物質の規制）は潔癖なほど厳しい。しかも短期で削減ハードルを上げるので、既存技術の改良レベルでは車・バイクを売れなくなってしまう。
EUは環境保護のエコロジーや健康増進の政策目標だけではなく、個人情報保護やグローバルビジネスのルールについても、アメリカ以上に細かくて要求が多く、Googleなども独占禁止法や個人情報保護法の違反の疑いで訴えられたりしている。規制はアメリカにグローバルスタンダードを奪われない防御的政策の面もある。
免許取得が安価・容易でバイク本体も安いのが、50ccの魅力だが、EURO5以降の排ガス規制に適応させる抜本的なエンジン改良をすれば、バイク本体の価格が高くなって売れないだろう。250cc以上の趣味性の高い中型・大型のバイクなら価格転嫁できるというが、今の400ccは70万以上で高すぎて売れない。
○ASKAさんがAmazonの自分の新作CDに対する『星5の絶賛レビュー（数百件）』について『自作自演で自分が全て書いた』とカミングアウトしていたが、構ってほしい著名人というのも…覚せい剤・不倫にせよ尿検査のお茶すり替えにせよ『悪事』だが憎めないふざけた愉快犯、開き直り気味の俺アピールが極端だな。
尿検査を誤魔化して不起訴になった時の『警察を出し抜いた』とでも言いたそうなにやけた表情が印象に残るが、チャゲ＆飛鳥の昔は『爽やか青春系・しっとり純愛系の歌』を真面目に歌い上げているイメージだったのに、自分で全てそれらをひっくり返し無頼気取りもファンの裏切りだが…59歳でチョイ悪をこじらせたのだろうか。
何というか、Amazonの自作自演のレビューの種明かし的な暴露にしても、尿検査でお茶とすり替えた話の暴露にせよ、ASKAさんは『ブログを使った自己陶酔・過剰演出』でおかしくなっている気もするが、アラ還の世代ながら気分は目立ちたがりのグレーゾーンを行くYouTuberに近いのかもしれない。
結局、ASKAさんの新作CDの評価は訳が分からなくなり、本当に買った人や聞いた人がどれだけいるのかも分からないのだが、作家の自作自演の高評価以上に、アーティストの自作自演の評価（本当のファンや購入者の意見を見えなくする）って『自分の実績・履歴・評価の自己否定』みたいなもので好ましいことではない。
○スタバもタリーズも頻繁に行っていると特別感はなくなるが、ドリンク一杯500円が普通になり金銭感覚は麻痺する。でもお洒落なイメージがあるほうが付加価値は高いかも。スタバは立地によって混雑し過ぎてゆっくりできないのが難点ですな。
ドリップを飲む人なら、スタバのコーヒーがまずいという事はない。ただシングルオリジンの高めの豆を基準量でドリップしたりエスプレッソにすると、平均的な日本人には苦すぎたり濃すぎたりする。逆にネスカフェとかのインスタントのほうが飲みやすくて好きな人もいるくらいで、高級な豆をドリップしても万人向けではない。
スタバやタリーズのコーヒーは、甘味やインスタントに慣れていると苦めではあるが、豆は粗悪品ではありえず、香りそのものはかなり良いはず。ためしにコーヒー豆を買って、スーパーとかで売っている安い豆と香りを比べたら全く別物ではある。自分で濃度を調整してドリップしてみると、お茶感覚ではまる人もいるだろう。
アパレル不況。ユニクロもライトオンも営業利益減、株価も低調。市場規模が20年で30％以上縮小、15兆円市場が10兆円に縮む。中国人の爆買い除くと9兆円規模だが服の供給は２倍になり不良在庫が山積みに。日本人には特に百貨店の高額な衣服は売れない。ゾゾタウンのスタートトゥディなど例外的な成長企業はあるが。
ライトオン株は長らく1000円を抵抗線の下限にして、分かりやすい株価で動いていたが、通期営業利益を下方修正して配当金も減らすため、久しぶりに900円台に。配当と株主優待で利回りが高かったが、今冬は衣料品業界はいまいち売れていないようだ。外資のギャップやH&Mなども大規模な閉店・リストラを実行している
『所有』から『利用』への転換は、自動車業界のレンタカー（カーシェア・リース型ローン）だけでなくアパレル業界のコーディネイトレンタル（定期的な衣服送付・返却・再販）や中古品売買（メルカリなど）にも起こっているという。『断捨離』ではないが先の片付けや売却価値の減少を意識する現代人のドライな認知が影響する。
宮崎あおいのCMが一時多かったアースミュージック＆エコロジーのブランド等を持つストライプインターナショナルの『メチャカリ（月5800円で服を借りホーダイ・何回かレンタル後に中古品再販もする）』などがレンタル事業の典型だが、ITビジネスと同じく『月額課金モデル』はユーザー数を確保できれば安定利益になる。
資本主義と共産主義のイデオロギー闘争は『自由・個人の原理』と『平等・共同体の原理』の闘争でもあったが、競争力・豊かさと文化の洗練、プライバシー（ムラ・家からの解放）によって資本主義が勝利した。だが成長と流動性が止まると、資本・既得権・競争力を持たない層にとって資本主義の副作用や企業の強制が苦となる。
日本は高度成長期以後は、ムラ・家から解放された資産・既得権・学歴のない労働者の勤勉かつ献身的な労働によって成長率を高めた。『成功した社会主義』とも言われた日本の経済社会を支えたのは社員を解雇せず年功賃金で処遇した『企業』である。企業はムラ・家の相互扶助を失った現代人にとって擬似共同体機能を提供した。
資本主義でありつつ、多くの日本人はある程度の企業・組織に所属している限りは『個人単位の競争原理』を回避して『中流階級の所得水準・年金額の保証』がある成功した社会主義要素に守られた。資本主義が企業の共同体性を侵食し、企業労働に人生の大部分を捧げたくない人が出るにつれ、バラバラの個人の相対格差も開いたが。
『自由原理・個人主義』と『平等原理・集団主義』との矛盾なき両立は元々困難だ。日本の企業の多くは創業家が実質オーナーであるファミリー企業で、終身雇用・年功賃金の恩恵が失われれば（非正規・昇給なしだと）日本で個人で中流階層の収入・生活を維持できる層は薄い。生産手段の所有権の偏りは格差・階層とつながる。
ファミリー企業・ポストや財産の世襲は、一面では確かに『格差・階層の原因』であり、持つものと持たざるものとの決定的な差だが、視点を変えれば『企業の長期存続・長期経営戦略・雇用保護（家族主義）』においては世襲の同族企業のほうが『自分たちの会社の事業・名前・社員・理念を守る動機づけ』は格段に強くなる。
日本には『法的な身分・階層』はないが、『経済的な身分・階層＋政治的・職業的な世襲』はあると言われるが、その典型的な現れの一つが大企業（上場企業）の大株主（平均して創業家は20～40％の株式を保有していて、創業者の子孫は社内の一定のポストと莫大な配当金を得ていることが多い）として陰に日向に影響力を維持している『創業家一族（労働所得に依存しないセレブの富裕層）』であり、日本の名前の知られた大企業の大半には、（株を全て売却して恩顧ある幹部社員に見限られない限りは）創業家の意向が今も働き続けている。
『日経ビジネス』で『出光興産・ベネッセコーポレーション・大戸屋ホールディングス』の創業家と現経営陣の対立や混乱が特集されていたが、『世襲の同族企業・創業家一族の隠然たる影響』というと自由民主主義・形式的な人権の平等が前提の現代ではげんなりしやすいのだが、こういった大企業の多くは株式を公開しているとはいってもいわば『社内統治における経済的・身分的な独立国家』であり、創業家一族には王朝を開いたカリスマの子孫・末裔といったドラマ的なメタファーが『飛躍』するにせよ『凋落』するにせよ効いてくる。
出光興産は激化する石油業界の競争環境に対応するため、現社長の月岡隆氏（非創業家の社内叩き上げの社長）が昭和シェル石油との合併にスケジュールまで組んで合意していたが、創業家・出光家の老総帥である出光昭介（五代目社長・89）の『外資の昭和シェルとの経営統合は創業者である父・出光佐三の精神（社員を最後まで育て面倒を見る大家族主義）に合致しない』の一声によってご破産にされた。月岡氏は一度は合意を取り付けたはずだったが、急な出光昭介氏の翻意・激高に逆らえず再度の合意取り付けを逡巡したといい、本人同士の話し合いも行われていないという記事であった。