「ビジネス」カテゴリーアーカイブ

セブン&アイHDが牽引するコンビニ業界と24時間ATMを稼働させるセブン銀行の成長可能性

小売業界でスーパーが低迷する中、セブンイレブンが牽引するコンビニ業界は前年比+で健闘した。コンビニ間でなぜセブン&アイHDだけがあそこまで一人勝ちできるのかは『PB・惣菜等の商品力』だけでは上手く説明できないが、株式市場でセブンイレブン関連の内需株はかなり安定感がある。

セブン&アイHDとセブン銀行は、ディフェンシブな資産運用の株のポートフォリオには、必ず組み入れておきたい下がらない銘柄だが、『外国人観光客増によるATM需要の増加』はセブン銀行の手数料収入にかなりの追い風になってくる。

続きを読む セブン&アイHDが牽引するコンビニ業界と24時間ATMを稼働させるセブン銀行の成長可能性

アベノミクスと自動車会社の株高・好景気:エコな軽自動車税の減税とハイブリッドの次に来る車

トヨタ、ホンダ、富士重工、マツダなど大手メーカーの主要市場は『北米・中国+αの新規市場』に移り、国内の車販売台数は微減傾向だが、エコカーはまだ売れるので政府は減税政策に注力する。

軽自動車税、25~75%軽減=エコカー減税見直し案―政府・与党

低燃費・低排気ガスのエコカーでも新車しか減税されないので、中流以上の層や高齢者層に向けた自動車販売促進策であるが、新車の製造・輸送の過程では大量のCO2が排出されるので『環境負荷を下げるエコ』ではないという批判はある。だが減税政策の本質は『車の販売促進と景気刺激・メーカーのエコ技術開発支援』にある。

エコカーばかりだと車の個性・魅力がなくなるというが、エコカー減税がなくても消費者の大半は『ハイブリッド・省エネ技術のラベルがついた車種』にしか興味を示しにくくなっており、北米の一部市場を除いては『大排気量でパワフル・低燃費で環境負荷の高い・乗車人員が少なく積載量が小さい車』は開発しても売れない…。

日本国内では車は売れない感覚もあるが、2015年は日本の自動車メーカー全てに対して、物凄い追い風が吹くと予測されている。トヨタは2014年は世界販売台数が1000万台の大台突破、GMと首位争いのデッドヒートを繰り広げているがそれだけアメリカの景気が急回復した。スバルやマツダも米市場で売れている。

アベノミクスは円安・株高をもたらし、2015年はドル為替は125円台まで円安が進むという見方も強い。米国の景気・雇用回復とドルの強化(円安)は『日本の輸出企業への追い風』だ。トヨタや富士重工(スバル)、マツダは14年に時価総額を2割以上膨張させたが、2015年も輸出押上げトレンドは持続しそうな動き。

続きを読む アベノミクスと自動車会社の株高・好景気:エコな軽自動車税の減税とハイブリッドの次に来る車

『農協改革』を推進しようとする自民党の内部対立と農協が果たしてきた役割が通じない時代の到来

農協は農家間の競争原理を抑え、規定の農作物を生産すれば利益が出る買取制度を維持し、銀行がない田舎の金融ネットワーク(農業近代化の融資網)を作ってきた実績がある。

農協が介在する『農家のサラリーマン化・安定収益』が歓迎された時期も長かったが、『農家の高齢化・市場原理(グローバリズム)の圧力』によって、今まで通りの農政や農協依存の農業を続けていける目処が立たなくなってきた。

<農協改革>揺れる自民 選挙実動部隊、無視できず

農協に加入して規定の作物を生産し減反制度も利用すれば、『食いっぱぐれリスク』を回避しやすいメリットは大きかった。当初の殆どの農家は『生産した米・野菜・果物』をどのように市場に流通させるか、価格をどうするかなど『商売のノウハウ』がなかった為、生産以外の部分を丸ごと面倒見てくれる農協は必要だった。

時代は変わり保護された農業は『自力で稼げる競争力』を失い、『農家の後継者不在・高齢化進展・耕作放棄地の増加』によって、日本の農業の持続可能性そのものが危ぶまれている。農業従事者の平均年齢は60歳を超えるが、農地転売の規制など岩盤規制や高齢者の農地へのこだわりによって、農業改革の歩みは遅い。

続きを読む 『農協改革』を推進しようとする自民党の内部対立と農協が果たしてきた役割が通じない時代の到来

トリドール(丸亀製麺)とプレナス(ほっともっと)の株価や外食・中食のビジネスについて

外食・中食産業の企業の勢いが株式市場でも強いが、『家庭の外食・買食率の増加』の追い風を受けているのかもしれない。トリドール(丸亀製麺)は先日の売却後にも更に株価を上げていて、1700円台にまでなってきた。

テクニカルなチャート分析では、前回に買った時の1300円台まで戻る可能性は低いように感じる。トリドール株は保有しておきたい銘柄で1800円台以上になってもおかしくないが、なかなか買い時が見つけられずにいる。

ほっともっとを運営するプレナスも、『2月の株主優待』の関係があるのだろうが株価が2000円より下には落ちない。ほっともっとの店舗に足を運ぶと、昼・夕の書き入れ時は異常に客が混雑していて、売上は良さそうに見える。

あれだけ一気にお客さんが詰めかけると、弁当を作ったり詰めたりする作業も時間との戦いで相当に忙しそうである。時給と業務量との兼ね合いから、こういった外食・中食(弁当屋)の業界で慢性的な人手不足が起こるのも頷けるし、時給1000円以下で繁忙時の仕事をさせるのは酷である。

続きを読む トリドール(丸亀製麺)とプレナス(ほっともっと)の株価や外食・中食のビジネスについて

麻生太郎財務相の発言、『産まない方が問題だ』の波紋と現代の先進国における少子化の要因

麻生太郎財務相は今の円安株高で儲けられない企業は経営者が無能か運が悪いとおっしゃるが……円安は『輸入企業・国内消費にメリットがない』、株高は『非上場企業の方が多い・官製相場で持続性が怪しい』ので、利益を出しづらい企業・業種もある。少子化と高齢化の問題・責任を比較しても意味がない。

「産まない方が問題だ」発言、麻生財務相が釈明

文明社会の発達段階において『多産多死→多産少死→少産少死』の必然的プロセスがある。このプロセスを通して『個人の自意識・生活水準の要求』は高まり、子の人権も承認されて『子孫を家・親が道具的に扱う社会システム』が禁圧され『親のための子の孝行(儒教原理)』が『子のための親の献身(近代教育原理)』に変わる。

成熟経済・先進国の少子化の原因はある意味では極めてシンプルで、『子沢山であるほど家計・老後の助けになる前近代的な農耕社会・家内労働のシステム』が崩れたからである。近代中期までは『学歴・技能を問わない労働力』の需要が旺盛であった為、農村経済が疲弊しても意欲・素直さがあれば『金の卵』として重宝された。

続きを読む 麻生太郎財務相の発言、『産まない方が問題だ』の波紋と現代の先進国における少子化の要因

タリーズやスタバのカフェのメニューや添加物を加えていない高圧洗浄(細菌除去)の『カット野菜』の話

ドリップコーヒーはスタバよりもタリーズの方が美味しく感じたりもするが、スタバのデイリー惣菜にある『サラダラップ』の新しい具材はかなり美味しくてリピートしたくなる。ブロッコリーにスクランブルエッグは抜群の相性、味はくどすぎずあっさりし過ぎず量もなかなか多い。カフェは甘くないフードにも注力して欲しいな。

タリーズは量は少なめでもパスタ(タコとじゃがいものジェノベーゼがおすすめ)があるので、ある程度ガッツリ食べられる良さもあるが、僕が経営陣だったらスープストックとかと業務提携して『本格的スープのセットメニュー』を追加したい所。冬は具材たっぷり系の複数の味のスープメニューがあれば顧客単価は上がるだろう☆

続きを読む タリーズやスタバのカフェのメニューや添加物を加えていない高圧洗浄(細菌除去)の『カット野菜』の話