テレビを含め紙でもウェブでも、ディレクター・記者・編集者・デザイナーなどは自由裁量もあるが「自発的なサービス残業・無償労働」も多く、気づけば過労死水準の人も多い。NHKの労務管理も問われるが。
記者の過労死「重く受け止め」＝定例会見で上田ＮＨＫ会長 (http://mixi.at/agdzDHt）
今は記者もきちんと労働基準法や社内の労務管理で守られるべきだが、元々はジャーナリスト志望者は報道・問題解説の使命感を持ったある種の職人としての自意識が強く、「定時の労働体制の枠」を自分自身で崩してしまっていた。夜討ち・朝駆け・張り付き・完徹の記事納品などは時代遅れになりつつはある。
医師・弁護士のようなハイエンドの専門家にも過労死は多く、医師は研修医に過労死か自殺者が出る構造もある。記者も含めたこれらの専門職の自意識やサービス残業が「他律的・強制的な嫌々ながらやらされているものか」というと必ずしもそうでない所に難しさがある。近隣の40歳の夜8時まで診療してた内科医も突然死した。
○日本の正社員と非正社員の違いはメンバーシップ制（内部要員）か否かで採用後の能力の低さだけで非正規化は基本できない。正社員＝無期雇用は経営が健全なら今も維持されている。
正社員として入社したのに、まさかの「バイト」降格…そんな人事はアリ？
犯罪などよほどの事情がなければ解雇・非正規化できないという「正規雇用の解雇規制」は、戦後日本の経済社会を「年功序列の終身雇用化・学校化・非競争化」する役割を果たして来た。1980年代まで、会社はいったん正社員で入社したら定年退職まで通えて、先輩後輩の年次序列のある学校のようなものだったからである。
今も受験競争や就活競争はあるが、昭和期の過熱した受験競争の背景にあったのは「経済社会の学校化」だ。いい学校に入っていい会社に入れば、そこを辞めない限り人生安泰の価値観は今もなくなったわけではないが、この価値は典型的な「メンバーシップ制（学校・会社の正規メンバーになるまでが重要）」に依拠していた。
20年ほど前まで、重厚長大産業や国・自治体・公共部門に巻き込まれれば、入ってみてダメでも居座れば食いっぱぐれはない大艦巨砲主義でいけた。現在は「エリート候補のハードワーク・要求されるハードルの高さ」「会社側の追い出しスキルの向上」によって、仕事・適応ができない人はメンタルをやられ自己退職しやすい。
また正社員の終身雇用は「会社に通勤し続ける限りは、経済生活・所得水準が概ね維持される形態」だが、転職スキル・時間・自由も求める現代人にとって必ずしも理想的な雇用形態といえない拘束の長さやストレスの強さなどのデメリットも目立ち、メンバーシップと汎用化スキルを巡る働き方や価値観は多様化している。
最近は本は電子ブックでその場でダウンロードできるし、ネット通販ですぐ翌日に送ってほしいものは多くない。「急ぎません。便」で十分だが再配達のコストは出るだろう。
ファッション通販サイトに導入された「急ぎません。便」が話題に 「望んでいたサービス」「アマゾンにも導入してほしい」
電子ブックは「紙の本の新刊売上」にかなり配慮していて、新刊で買える本は限られるというネックはある。しかし紙の本でその場ですぐに欲しいなら、近場の大型書店に立ち寄った際にまとめ買いすれば良い。Amazonは書籍の検索や絶版本の中古・安価な入手では便利だが、買わない時期が続くと暫く使わない事もある。
○日本の閉塞感は、擬制身分の雇用構造が『建前平等＋格差拡大』と結合し、景気指標が回復しても自分の収入増にならないと思う人が増えた事にある。
働く人の7割以上が「将来が不安」「日本の将来は良くならない」と回答 収入よりワークライフバランス重視する傾向も
マクロな人口動態のモメンタム（慣性）は、今後約半世紀は日本の人口が増加しないことを示唆するが、人口が増加しないことがイコール『将来が良くならない・社会全体の景気回復による大きな恩恵は回ってこないという悲観的な認知』になっている。2017年現在、株価や消費の指数では今の日本は好景気、空前の売り手市場である。
確かに景気・消費・設備投資などの経済指標が上向けば、大手・公務員の手取りは増えるし過去最高益の会社などはがつんとボーナスで大盤振る舞いもあり得るのだが、非正規・中小をはじめとして過半の労働者は日経平均・企業業績・公務員俸給が引き上げられても、直接お金が入ってくるわけではないのである。
新卒採用からの正規雇用や業務独占の専門職の積み上げ型のキャリア形成以外の人では『日本全体の景気・株価の上昇』がむしろ明るい材料ではなく、ニュースで賞与・株価・旅行だで浮かれている時に取り残されている感覚になりやすく、『日本経済の指標変化と賃金・賞与が直接リンクしていない層』が多いほど将来悲観になる。
平均所得以上の人を対象とした独身税は問題は少ないが、元々職業（大手・公務員)・所得と婚姻率には有意な相関があり、平均世帯所得は同世代では既婚者のほうが高く雇用の安定度も高い。
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既婚者より独身者が裕福というのは統計データからは読み取れないが、『同じ会社・役所に勤める既婚者と独身者』であれば独身者のほうが余裕はあると言える。そもそも未婚化の原因は『良い相手がいない』と『雇用形態・所得水準の影響（非正規雇用増）』で人頭税的な一律の独身税は低所得者増税でより婚姻・出生率を落とす。
心理職は真面目に相談者を思いやる人ほどストレスが強くなる仕事だが、行政の心理職は『共感的理解のレベル・相談者への寄り添い』を敢えて落として数をこなす適当さがないと疲弊して務まらない。
自殺された非常勤職員の心理職の女性は、おそらく『家に持ち帰ってでもクライエントの悩み・生活を心配して考え続けるタイプ』だった可能性があるが、そういったセンシティブな共感と寄り添いは確かに大きなニーズを生むが、皮肉なことに行政の無料相談では上司は個別の質・対話の深みより数・無難な処遇を評価するだろう。
非正規差別と心理職の雇用・権限・収入の乏しさの問題があるが、現実問題として専門性のある心理一本でまっとうな収入を稼ぐことは大学の教授職でなければ、中堅以上の病院の心理スタッフ（テスターに近い）の正規雇用か非常勤講師掛け持ち以外は、公務員系しかない。営業力とカリスマ性があれば開業もあるが安定はない。
続きを読む 北九州市で心理職・嘱託職員の女性が自殺：臨床心理士でも正規雇用のキャリア・収入増加が難しい心理職の仕事の問題