雇用の労働所得以外の収入があるかで心境は変わる。『投資・クラウドソーシング・短期請負の仕事』等で数万レベルでも複数の収入源があれば焦らずに求職しやすい。
失業中の生活を生産的にする「1日の過ごし方」 疎遠になっていた人間関係をメンテする時間も大事 (キャリコネ – 06月05日 14:40)
投資でもウェブビジネスでもクラウドソーシングでも物販（ウェブ通販）でも『規模の経済』が働くから『資産額・アクセス数・仕事の単価』が上がれば上がるほど、雇用に依拠する比率は下がりスモールビジネスとして成長する可能性はある。だが年金など社保関連で企業・団体に雇われてないと不利か高コストにはなる。
お金の授業がないのは日本の学校教育は原則として組織に適応するサラリーマン育成の規律訓練機関だから。1980年代まで会社・役所に所属すれば『税・社会保障・金融・保険』について何も知らなくても総務が代理で事務処理をして経済問題を回避できた。
学校の先生はお金の稼ぎ方や金銭トラブルについては素人であり、毎日仕事をして無茶をしなければ『お金の問題が生じない環境』にいるので、お金について勤勉・節約以上の事を学ぶ動機づけは乏しい。基本的に『どこに就職するか（やめずに在籍し続けるか）がお金の問題のαでありΩ』というのが今までの日本人の常識である。
インターンへの期待値が高すぎるが、どんな仕事をしてもらいたいかマイルストーンを示しノウハウを教えないと未経験の学生はまず動けない。
イケメン社長「インターンを雇って失敗」に賛否 「やる気があるように見せかけて口だけの人間が非常に多い」と言うが……
業界素人で社会人経験もなく、実際に成果を挙げたこともない学生がインターンに来た場合、普通は会社・仕事内容の観察学習のスタンスに立って遠慮しやすい。当事者意識・即戦力として学生インターンを活用したいなら、社長や教育担当が『仕事でやるべき役割・目標』を具体的に設定し主体的に動いても良い空気を醸成すべき。
日本の労働者は“お客様”の為に過労になるのではなく“会社・保身・同調”でなる。日本人は所属する生産・配分の拠点から排除（村八分）されると生存を維持できない不安が強い。かつてのイエが会社に変わっただけの面もある。
近世・近代初期の日本人はどこかのイエに所属しイエは血縁者で相互扶助する共同体の性格を持ち、困窮する末家（長男以外の分家）を本家が支援した。家は生産手段としての田畑・山野・家業を保有し、農業経済では家族で労働して成果を配分したが個人の生存はイエと村に依存していた。排除されれば野垂れ死にを避け難かった。
学歴と収入の相関。日本は25～34歳の高卒の賃金を100とした場合、同年齢の大卒の賃金は144（2012年）になるという。大卒給与は高卒の約1.4倍だが国際比較では日本の大卒は経済価値は低い。アメリカは170、アイルランドは180、チリは261で日本は大学進学率の高さ・実質学力の問題で割り引かれる。
“学歴”を得ることに価値はあるか？：職業・所得・教養・文化と学歴との相関
大卒者の経済価値の高さを規定する要因は、『大学進学率の低さの希少性（南米・アフリカ・東南アジアなど）・大学教育の充実の実質性（アメリカやイギリスなど）・大卒者でないと就職先に困る産業構造の選別性（アメリカやアイルランドなど）』であると言われている。ちなみに、学歴社会とされる『韓国』は、大卒者の一般価値が低い社会である。
あれほど受験競争が過熱する韓国でなぜ大卒者の平均賃金が130程度で高卒者とあまり変わらないのかの理由はシンプルだ。大学に行かないと就職先がない韓国では大学進学率が高くなり、日本と同じく学歴バブルが起こっていて『大卒者間の競争』が激しくなった。韓国内の有力企業は数が少なく、並の大卒では就職が困難だ。
日本も韓国と同じで大学を出たからといって、特別に優秀ではなく専門性もない並の大卒では待遇の良い大企業になかなか就職できないという大卒者間の競争激化の構造がある。日韓の大卒社員の初任給は、平均30万を超えるアメリカと比較して相当低い、国際競争で不利な位置づけにある。名目上の大卒の経済価値は落ちやすい。
資本主義経済の基本単位である会社組織では、一昔前までは『労基法違反・日付変更の長時間労働・パワハラ・セクハラ・人格軽視』が横行していて、会社は学校と似た半ば『治外法権の特殊な空間』とされており、一般社会では許されない暴言暴力・不品行・男女差別などが会社組織内部の上下関係や男女関係においては黙認され続けていた。
■日本一厳しい新人研修に涙する社員 「完全にカルト教団で恐い」「どう見ても洗脳だし奴隷育成」との批判も
会社や就職というのは客観的に考えれば、個人をもっとも強力かつ決定的に順応させて『会社のルール・必要性』によって確実に行動させられる社会的装置である。個人が半ば自動的に自分の都合・欲求を抑制して、上位者や周囲に大人しく調和する集団でもある。『外部社会の常識・法律に反する行動（パワハラ・暴力行為・食品偽装・粉飾決算・脱税など色んな例がある）』であっても、それに誰も反論できずむしろ正しいとさえ思って自然に従ってしまうことも多い。
人間を毎日必ず朝8時までに出社させ、仕事上の必要があれば深夜0時までであっても残業させることができる（外国でも遠隔地でも出張させて派遣できる）というだけでも相当な影響力である。人生や生活の原資を稼がなければ生きていけないというクリティカルなニーズを会社（雇用）に握られているということもあるが、個人対個人の関係性ではここまでの影響力行使はまず不可能である。
どんなに大事な家族や惚れた恋人であってもどんなに長期の信頼のある友人であっても、『毎日必ず朝8時までにこの場所に来てこの仕事をしなさい・夜8時までは帰ってはいけません』と指示ではなく必死に懇請されてもそれを遵守することは難しいが、特別な不満・問題のない会社員であれば40年以上にわたって適応できている人も多い。
大多数の会社員は相当に無茶な業務命令や勤務時間、上下関係であっても異議申し立てをせずに、面従腹背の人がいるとしても表面的にはみんなと同じように振る舞わなければならない慣習・常識が空気のようにある。
逆に言えば、かつての日本企業は『擬制された家・共同体』のように位置づけられていて、その構成員の人生を預かって強い支配的な影響力を振るった一方で、定年するまで経済的に困らないだけの終身雇用・安定所得を保障することで『会社の理不尽さ』を納得させていた部分がある。
こういったどんな馬鹿げたことでも指示されたことを必死にやる（必死にやってもそんなんじゃダメだとひたすらダメだしされる・声が枯れてガラガラになるまで決まったフレーズを叫ばせる等）という『規律訓練型の新人研修』は、『会社・上司に反射的に服従する意見をしない人材（自分の頭脳や感情で考えて判断しない人材）』の育成に役立つが、基本的には第二次産業の定型的な工場労働や第三次産業のマニュアル的な接客業、とにかく行動を求めるタイプの営業などにおいて応用されやすいものだろう。
続きを読む 理不尽なトップダウンの会社組織に適応させる『規律訓練・自己否定』の新人研修：会社に適応できないと貧困化しやすい弱みもある。