米国FRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が、リーマンショックの金融危機を挟み、9年半ぶりに政策金利の引き上げに踏み切った。

米国経済の指標が『雇用・所得・物価』において改善傾向を長く示し始めたことから、『異例のゼロ金利』による景気刺激策を終えることを決断したが、世界経済・為替相場の中心にあるアメリカが日本とEUに先駆けて『異例の金融緩和措置』を終えたことは、逆に米国経済の正常化・成長期待としてプラスに評価される。

お金を借りやすくして企業の経営・投資を支援するために、金利なしでお金を貸すというゼロ金利政策は、資本主義経済においては異例の緊急措置（ローンで金利収入がほとんど入らない＋預貯金にほとんど利息がつかない）である。だが、近年は先進国の景気停滞からゼロ金利のほうが常態となる異常な様相を呈していた。

政策金利を急激に上げれば景気引き締め・金融縮小のショックが大きすぎるが、イエレン議長はまず年利0.25～0.50％から緩やかに景気動向を見ながら引き上げていくと発言したことから、世界の市場は極めて好意的に反応した。これに『雇用＋所得の上昇』が加われば個人の金融資産と購買力が上昇するから、市場全体に大きな消費促進のインパクトを生むこともできる。

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『ギリシア危機・中国の経済減速・中国株下落・資源下落の要因』で、日経平均は3ヶ月ほど落ち込んだが、『大手の好決算＋日本郵政三社上場（時価総額16兆円超）』で再び19000円台に戻した。国債買支えの総本山・日本郵政は、発行株の1割しか市場に出さない（政府が9割保有）世界有数の金融機関だが……将来性はどうだろうか。

20兆円に迫る時価総額で資産全体の1割というポテンシャルは凄まじいが、日本国民の貯蓄のかなりを保有する金融機関だから、まさに日本国の財政・国債の価値と運命共同体の会社だ。日本郵政は完全な民営会社ではないため『利益追及の方策の限界』がある代わり『ローリスクな経営方針の安定』が好まれやすい。

かんぽ生命保険の株だけ一日500円超も上げる異常な高騰を示したが、IPOバブルの印象は強い。日本郵政三社の中では『保険商品販売の規制緩和・民営化のレベル上昇』によって、最も攻めの経営に転換しやすい強みはある。だが少子化・未婚化・所得減で生命保険加入率は年々低下、他の保険会社から乗換えを促せるか否か。

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丸亀製麺のトリドール株は、ここ数ヶ月は安値で低迷していたが、実店舗の客の多さからほぼ確実に好決算を出してくると思っていた。16年3月期連結決算、当期利益が384.8％増の26億円という成長力の高さで、株価が長く続伸して1900円台になってきている。

ハワイやインドネシアなど海外進出も積極的だが売上はまだ500億円未満であり、会社の目標は10年後5000億というが、そこまでいくとちょいと大風呂敷すぎる気がしないでもないが……。

アジア圏への積極進出と海外チェーンのM＆Aで、うどん食の習慣を根付かせれば年商5000億が可能という、ビジネスモデルの将来性のビジョンは壮大で株を持っていればその夢に付き合える面白さもある。『うどんという日本の庶民食』でそこまで大掛かりなビジネスを目指す経営者の発想が面白いな。

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丸亀製麺のトリドール株、ここ数ヶ月は安値低迷してが、実店舗の客の多さからほぼ確実に好決算を出してくると思っていた。16年3月期連結決算、当期利益が384.8％増の26億円。ハワイやインドネシアなど海外進出も積極的だが売上はまだ500億未満、会社の目標は10年後5000億でちょいと大風呂敷すぎるか……。

アジアの積極進出と海外チェーンのM＆Aでうどん食の習慣を根付かせれば年商5000億が可能という、ビジネスモデルの将来ビジョンは壮大。『うどんという日本の庶民食』でそこまで大掛かりなビジネスを目指す経営者の発想が面白い。インドネシア人が讃岐うどんを食べるなら、他のアジア人が食ってもおかしくはない。

続きを読む トリドール（丸亀製麺）が当期利益384.8％増の26億円で株価上昇，mixiの3DS版のモンストがヒットすれば凄い事になりそうだが。 →

『世界同時株安』で中国・上海ではストップ安が続発、日米欧でも株価は乱高下しているが、特に輸出型の中国関連株が激しく下落している。今日の日本市場は弱含みの持ち直しだが、米国では中国市場の重要性が極めて高いアップル株も約30％下落した。ティム・クックは中国市場での史上最高益予測は揺らがないとしているが。

アップルは1～3月の四半期で、中国市場でのiPhone販売台数が米国を抜き、特に重要な市場となっている。4～6月期の四半期の売上も132億ドルで倍増したが、中国市場での販売台数増の貢献がかなり大きい。T.クックは『今後の中国のLTE普及・中流層増』は固いとするが中国の景気後退材料がマイナス視された。

アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くといわれたが、今や、中国がくしゃみをすれば日米欧にインフルエンザの悪寒が走る。中国の軍事的脅威論以前に、米国を代表するグローバル企業の多くが中国の成長予測に依存している。経済成長した現代の中国は『超巨大市場の潜在力の予定調和』を皆に求められ引き受けて苦しむ……。

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株式投資は『バッドニュースによる瞬間風速的下落（パニックの乱高下）』に慌てる人が大損しやすい。600円暴落からプラス転換の今日の市場はテキストのような動きだが、心理パニックとマネーゲームの相場といった感じのチャートである。

中国の上場企業の約3割の売買停止、中国のバブル景気崩壊の予兆は大きなリスクであることは確かだが、『ファンダメンタル・優待・配当』を目的にして買った銘柄は暫くの間は保持して様子を見ようかと思う。

『チャイナリスク・円高』で輸出産業のフラッグシップ銘柄であるトヨタ株も、8000円を割る場面が出てきた。水素燃料電池車のミライや自動運転技術などの長期技術投資の視点、あるいは来年のプリウスのフルモデルチェンジと燃費上昇（40km/l超）による世界市場席巻の予測など、短期スパンでも売らない方が良さそうに思える。

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