高級腕時計のブランドや歴史由来・美観・機能等に興味ある人が買うべきで、投資対象としての『車・時計・機械・絵画等のモノ』は経年劣化リスクと適切なメンテの手間がある。
高級腕時計、高級車、ブランドの服飾等には『所有する喜び（身に付ける満足感）』は確かにある。純粋な投資としては儲からないと思うが、『使いたいものを使う＋早く売ればかなりの金額が戻ってくる（実質負担は小さい）』の考え方なら損はしない。経年劣化と投資だけ考えれば壊れずメンテ不要の金地金・金貨等が良いかも。
高級車もレクサス等の800万の新車の需要高の白・黒を買い、車検前に3年程度乗って売れば、600万以上戻る可能性は高い。レンタカーを借りたと思えば（そのランクは通常置いてない）3年200万なら安いといえば安い。200万の車に買換えれば400万現金も入る。不要不急なキャッシュある金持ちの話……
米国ではトランプ政権で経済を優先して温暖化対策に逆行する動きも見えるが、EUは排ガス規制（温室効果ガス・大気汚染物質の規制）は潔癖なほど厳しい。しかも短期で削減ハードルを上げるので、既存技術の改良レベルでは車・バイクを売れなくなってしまう。
EUは環境保護のエコロジーや健康増進の政策目標だけではなく、個人情報保護やグローバルビジネスのルールについても、アメリカ以上に細かくて要求が多く、Googleなども独占禁止法や個人情報保護法の違反の疑いで訴えられたりしている。規制はアメリカにグローバルスタンダードを奪われない防御的政策の面もある。
免許取得が安価・容易でバイク本体も安いのが、50ccの魅力だが、EURO5以降の排ガス規制に適応させる抜本的なエンジン改良をすれば、バイク本体の価格が高くなって売れないだろう。250cc以上の趣味性の高い中型・大型のバイクなら価格転嫁できるというが、今の400ccは70万以上で高すぎて売れない。
安倍政権で日本の景気は長期回復局面になったと言われるが、『大企業・官庁・株価』と利害が薄い過半の国民には実感が乏しい。一方ブランド価値のある高額商品・サービスは売上が好調、JR九州のななつ星、JR東日本で始まる四季島といった数十万円以上する豪華列車の旅は異常な人気で数ヶ月以上は予約が埋まっている。
一部の人気ある高額商品が売れる格差社会的現象は、自動車市場でも顕著で、一般顧客に売れるのは『軽自動車・コンパクトカー・ハイブリッド』だけで『半端な価格帯の高級車・セダン』は殆ど売れない。一方トヨタのレクサスは国内・海外共に売上が右肩上がりを続け、モデルチェンジがあると半年以上納車待ちになっている。
レクサスのLC500だけでなく、日産・NISMOのGTR、ホンダのNSXなどは、実用性がなく趣味性が強い1000万超のスポーツカーだが、国内海外共に予約が殺到している。日本のジニ係数も高まってきたが、世界的に富の偏在と社会不安の相関が政治的（右傾化）・軍事的（紛争）な現象として目立ちやすくなっている。
続きを読む 日本の景気はマクロでは回復局面にあるというけれど：JRの高級列車の旅、レクサスの車など一部の高級品は売れている
〇出金日を知らせていたみずほ銀行から外に漏れた可能性がなければ、被害者の会社員が大金を下ろす日時・場所を誰かに話してしまってたのか。3億8千万円を現金で下ろし一人で行動するのは無用心だ…
東京在住の29歳の社長・役員でもない会社員が、福岡のみずほ銀行までわざわざ飛んできて3億8千万円もの現金を単独行動で下ろし取引先に手渡す取引というのは常識的には考えにくい。金額が大きいだけに警察も『本当に取引先が実在して現金を渡す予定だったのか』まで捜査しそうだが、どんな業種の会社員なのかと思ったら『金・貴金属の買い付け』のために下したお金だったようだ。
博多駅周辺では数ヶ月前にも、複数で輸送中の『数億円の金塊』が強奪される事件が発生しているが、街で大きな荷物を抱えた人に『数千万～数億円以上の現金・金塊』を密かに移動させている人が混じっているわけである。なぜかそんな大事な時に限って、どこからか情報を嗅ぎつけた強盗犯が近寄ってくる…その後の報道では初めから襲撃するつもりの『取引相手（中国系・韓国系の業者）』がいて、数億円単位の金塊を売りたいという商談を持ちかけて、現金取引を要求してくるという仕掛けがったようだ。
福岡市は博多駅から福岡空港までの地下鉄でのアクセスがスムーズなので、外国に高飛びしたいような外国籍の強盗犯にとってはうってつけの立地というのもあったのだろうか。逮捕された韓国籍の4人の男らの取り調べで、『会社員男性が大金を持っていると目をつけた経緯（知人か否か）』が明らかにされれば全体像も見えやすくなるが、『金・貴金属の現金取引の持ち掛け』には複数人でがっちり現金を警護していくなど十分な注意が必要だ。
続きを読む 福岡で現金3億8千万円が強奪された事件は金塊売買を利用した詐欺か、 日本の大企業のM＆Aの失敗続く、日本郵政も巨額損失。
○山本幸三地方創生担当相の問題は『学芸員の存在の全否定』と『否定理由に上げた事項のほぼ全てが事実誤認の間違え』という事だろう。文化財で儲ける観光マインドを強調するなら具体案で成果を出すべき。
学芸員が博物館・美術館・国宝や重要文化財を担当しているから『観光マインド』がないとする根拠が不明なのだが、なぜ山本大臣は学芸員だけを極端に敵視し否定しているのだろうか。観光マインドや市場主義の価値以外にも、『展示のテーマ性・内容のある企画や収集』『重文・国宝・資料の安全な保管や展示』も重要なわけで。
得意気に『大英博物館は観光マインドのない学芸員を改装時にクビにした』と語ってたが、インタラクティブなネット時代の今、誰かがすぐ大英博物館に問い合わせして返信も返ってくる。大臣が具体例を適当な又聞き感覚で述べ、本人から『事実誤認』と返されるのは情けない話で、観光マインド以前に閣僚の心得を持つべき。
『75歳以上が高齢者』とする御用的な日本老年学会の再定義を流用し、自公政権の社会保障削減のロードマップが露骨にアピールされている。公的年金の給付開始年齢を65歳より上に上げたい意図が透けるが、70歳まで『ほぼ現役世代』にして働けば超高齢化社会を乗り切れるはずだと、生涯現役気分の片山さつきPT座長は意気軒高だけれど……上からスタッフに指示しながら働く国会議員と、上から命じられて働く一般労働者は同列には語れない。
確かに75歳未満をすべてほぼ現役世代にして、年金・医療・介護の社会保障に頼らなくて良いとすれば、社会保障財源の問題は粗方片付くが、その片付き方が『75歳までみんな元気でバリバリ働く』でなく『お金・健康・保険がない人から先にバタバタ恨み節で死んでいく』だけであれば、先進国としてはアウトである。
60代前半までは致命的疾患・持病・心身障害がなければ大半の人がそれなりの健康状態にあるはずだが、70代というのは遺伝・体質・病気の限界からお金があっても自然に亡くなってしまう人も増える世代で、過去の無理がたたって一気に衰える人も出る。大半が75歳まで社会保障の支え手のまま適度に働ける前提が怪しい……
続きを読む 高齢者の年齢の定義の引き上げ、『70歳までほぼ現役世代』にしたい政府の思惑：引退できない生涯労働時代の到来か