資本主義と共産主義のイデオロギー闘争は『自由・個人の原理』と『平等・共同体の原理』の闘争でもあったが、競争力・豊かさと文化の洗練、プライバシー（ムラ・家からの解放）によって資本主義が勝利した。だが成長と流動性が止まると、資本・既得権・競争力を持たない層にとって資本主義の副作用や企業の強制が苦となる。

日本は高度成長期以後は、ムラ・家から解放された資産・既得権・学歴のない労働者の勤勉かつ献身的な労働によって成長率を高めた。『成功した社会主義』とも言われた日本の経済社会を支えたのは社員を解雇せず年功賃金で処遇した『企業』である。企業はムラ・家の相互扶助を失った現代人にとって擬似共同体機能を提供した。

資本主義でありつつ、多くの日本人はある程度の企業・組織に所属している限りは『個人単位の競争原理』を回避して『中流階級の所得水準・年金額の保証』がある成功した社会主義要素に守られた。資本主義が企業の共同体性を侵食し、企業労働に人生の大部分を捧げたくない人が出るにつれ、バラバラの個人の相対格差も開いたが。

『自由原理・個人主義』と『平等原理・集団主義』との矛盾なき両立は元々困難だ。日本の企業の多くは創業家が実質オーナーであるファミリー企業で、終身雇用・年功賃金の恩恵が失われれば（非正規・昇給なしだと）日本で個人で中流階層の収入・生活を維持できる層は薄い。生産手段の所有権の偏りは格差・階層とつながる。

ファミリー企業・ポストや財産の世襲は、一面では確かに『格差・階層の原因』であり、持つものと持たざるものとの決定的な差だが、視点を変えれば『企業の長期存続・長期経営戦略・雇用保護（家族主義）』においては世襲の同族企業のほうが『自分たちの会社の事業・名前・社員・理念を守る動機づけ』は格段に強くなる。

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○働いた分だけ生活保護が減額される仕組みも不正（所得未申告）を誘発しやすく保護離脱を困難にするが、未申告は金額・雇用形態にもよるが『働けない状態を装う不正受給』とは質が異なる部分はある。

生活保護の不正受給が過去最多　１５年度４万３９３８件

原則貯蓄ゼロでなければ保護が受けられないとか、臨時収入が何回かあってもその後に途絶えたらどうする等も、『継続的な自立（生活保護離脱）』を図る上の障害になるが、心身の健康問題だけでなく『仕事能力・貯蓄・適性と経験・コミュニケーション力・勤労意欲』のどれかがゼロなら元の才覚もないと大変な状態にはなる。

日本は再チャレンジ困難と言われるが、職業経験・資格や学歴・学習能力など何も持たない人でも、『愚直な勤労意欲＋人並み以上の体力（肉体労働適性）あるいは愛想・見栄えの良さ（サービス適性）』があれば何とか食える程度の収入は得られるはずだが、年齢を重ね挫折・辛酸を味わい愚直・関係性を失うと心折れる人も出る。

生活保護と最低賃金のバランスの問題、本人の人生設計・モチベーション・学習能力もあるが、『仕事』にせよ『労働』にせよ、安定して稼ぐための雇用基盤をいったん失うと、再就職に何度か躓いたり蓄え・支え（お金・意欲・関係）を失えば容易に厳しい状況に追い込まれやすい。

生活保護の不正受給に対する厳しいバッシングが起こるのは、それだけ現代日本では生活保護前後の所得水準の働き方や雇用が増えており、『懸命に働いても最低限の生活だけで精一杯の層』が増えて中流階層が崩れてきている事の現れである。超高齢化・年金未納率・単身家庭・非正規率など生活保護増加の要因も減りづらい。

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トランプ大統領は既に『TPP離脱の大統領令』に署名したようだ。更に米国人労働者の雇用・収入を守るとする『保護主義』の象徴として、トランプ自身がTPP離脱をマニフェストの中核に置いているため、支持層の反発からも翻意は難しい。

米トランプ政権のＴＰＰ脱退、翻意促したい＝榊原経団連会長

TPP（環太平洋経済連携協定）は、最近までアメリカが日本に押し付けてくる米国ばかりに有利な自由貿易の拡大と見られていたが、選挙でトランプ大統領が誕生してからは米国（米国民の労働者）に不利益が多いという正反対の見方がなされるようになった。経済成長ではなく製造業中心の雇用を守る姿勢に転換した。

再びアメリカを偉大にすると訴えるトランプ大統領の米国第一主義（アメリカファースト）の施政方針演説は、理念は『ワシントン政府・多国籍企業からの権力と富の奪還（静かな革命）』であり、その実践は『アメリカ人の中流階層（庶民が勤勉に働けば中流の富を得る製造業雇用）の復権』にある。労働者の立場・利害に徹した。

トランプ大統領本人は経営者であり資産家だがその富の多くは『自由貿易の外需』ではなく『米国民の内需』によって生み出されたこともある。今まで顰蹙や非難を浴びながらも『世界の警察・自由貿易の旗手・オピニオンリーダーの役』にしゃしゃりでてきた米国が自ら国際社会の秩序策定の役を手放すような仕草を見せている。

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○今の自分とかけ離れていて今見て格好悪いと感じる『外見・センス・交遊・価値観』を『黒歴史』と呼ぶが、『当時の自分・友人・流行の世界』ではそれが良かったのである。

あのときはどうかしていた…83％もの女性が誰にも言えない“黒歴史”を抱えている!?

『今の自分』が何歳かにもよるが、今の自分が『若者世代の趣味・好み・価値観・遊び方』に共感できなくなっているのと同じで、『昔の自分は当時の流行に乗ったり背伸びしたりする若者だった』という事でもある。逆に中高年の自分から見て、すべてが調和して成熟している昔の自分である方がおかしいという話にもなる。

若い時期の黒歴史には『当時の時代と流行とジャンルにおける格好良さの感覚』が反映され、実際の自分以上にリア充や悪者ぶったり経験者ぶったり格好つけたりの傾向が少なからずある。後で見ると『見せかけの虚勢・演出・作り物感』が目立ち恥ずかしいとなる。虚勢でなくても、時代や流行に乗れない黒歴史の感もあるだろう。

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日本には『法的な身分・階層』はないが、『経済的な身分・階層＋政治的・職業的な世襲』はあると言われるが、その典型的な現れの一つが大企業（上場企業）の大株主（平均して創業家は20～40％の株式を保有していて、創業者の子孫は社内の一定のポストと莫大な配当金を得ていることが多い）として陰に日向に影響力を維持している『創業家一族（労働所得に依存しないセレブの富裕層）』であり、日本の名前の知られた大企業の大半には、（株を全て売却して恩顧ある幹部社員に見限られない限りは）創業家の意向が今も働き続けている。

『日経ビジネス』で『出光興産・ベネッセコーポレーション・大戸屋ホールディングス』の創業家と現経営陣の対立や混乱が特集されていたが、『世襲の同族企業・創業家一族の隠然たる影響』というと自由民主主義・形式的な人権の平等が前提の現代ではげんなりしやすいのだが、こういった大企業の多くは株式を公開しているとはいってもいわば『社内統治における経済的・身分的な独立国家』であり、創業家一族には王朝を開いたカリスマの子孫・末裔といったドラマ的なメタファーが『飛躍』するにせよ『凋落』するにせよ効いてくる。

出光興産は激化する石油業界の競争環境に対応するため、現社長の月岡隆氏（非創業家の社内叩き上げの社長）が昭和シェル石油との合併にスケジュールまで組んで合意していたが、創業家・出光家の老総帥である出光昭介（五代目社長・89）の『外資の昭和シェルとの経営統合は創業者である父・出光佐三の精神（社員を最後まで育て面倒を見る大家族主義）に合致しない』の一声によってご破産にされた。月岡氏は一度は合意を取り付けたはずだったが、急な出光昭介氏の翻意・激高に逆らえず再度の合意取り付けを逡巡したといい、本人同士の話し合いも行われていないという記事であった。

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学歴社会における子供の早期教育投資の費用対効果、派手好きなセレブ妻の心理分析か。この種の学力をお金に換える視点は、自分が知識層でも持っている人と持ってない人の個人差は大きそうだ。

http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/52077877.html

学歴と将来の職業・所得には相関があるが（就活の学歴要件で中卒高卒より大卒は平均では必ず職業威信と所得が高い）、『学力以外の勤勉さ・集団適応』と『親の地位・財力・コネ』も影響は大きい。教育投資や学校選択には親世代の階層・職業再生産の意図もあるので、難関校では裕福な親の子弟率が高くなりやすい。

東大・早慶の親の平均所得は平均的な大学より高いというのは、金持ちだから子供に幼少期から多額の教育投資・教養のつく環境整備ができるというのもあるが、学力競争が『純粋な実力主義（機会平等の上の競争）』から離れてきて、『勉強の成績のみによる階層流動化』が昭和後期より起こりにくくなっている。

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