日本は学卒後の正規雇用キャリアから外れると、特別な専門性や技術力、経営能力・稼ぐノウハウがない限り『蓄積のない不安定・低賃金の雇用』に嵌りやすい。中高年無職から貧困老人の問題は深刻だ。
中高年で正規雇用のキャリアから外れたり、若い頃から無職・ひきこもりが続いた場合、いざ働こうとすれば『雇ってくれる職場』と『雇ってくれる仕事（多くがきつくて低賃金でやめる仕事）への適応力』が問われる。バイトも『清潔な身なり・外見の良い印象・コミュニケーション力・若者との協調』がないと中年は雇われにくい。
ここ20年で進んだ中流階層崩壊の意味は、『取り立てて優れた能力・技術・知識がない人が平均所得を稼げる仕事』が大幅に減少し、学卒後に最初に入った解雇規制や労組の圧力のある大組織を離れれば、大半の人はまともに稼げないということ。老親の年金に頼る中高年のワーキングプアや無職は構造的に増加、年金も減額される。
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専門・技術・分野にもよるが、思考を積み重ねて自己分析を深めれば仕事に適応しやすいかというとむしろ逆かも。思考より行動・生活が先にあって、『初めから自分に合う仕事』より『仕事をしながら合う感覚を固める人』が強いだろう。
あれこれ考えたり知識・情報・言葉を操作して稼げる仕事は、学問・創作・文筆（編集）・ウェブ等のジャンルに限定されるわけで、大半の仕事は職場に行きそこで体を動かし他者にアプローチする事で対価が生まれる。仕事の好き嫌いは『人・物・技術・知識・資格・市場・時空の固定度』へのコミットの割合にも関係する。
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金の機能は『交換・貯蔵・指標』だが『金で交換できないものはある（金で動かない人や時間を売らない人もいる）・一定以上の貯蔵は個人には無意味・金額で指標化できない心理的満足がある』が反論になる。
『金こそ全て』という命題自体が、ストックなのかフローなのか、労働所得なのか不労所得（資産・投資からの収益）なのかでも話は変わる。金が全てだからとにかく自分の体力と時間の限界ギリギリまでぶっ倒れるまで稼ぎたいという人はまずいない。大多数は『金がすべて』でなく『自由に動ける・体を休める時間』を優先する。
日本の正規雇用は『メンバーシップ型の新卒採用・年功賃金・帰属と忠誠』、非正規雇用は『能力・時間に応じた時給』という特殊な雇用格差があり、『同一労働・同一賃金』の実現が難しくなっている。
日本では一般に正規雇用の給与待遇や社会保障・身分保障が良いため、非正規の人が正規になりたがっていると報じられる。だが日本の正規雇用の多くには『ジョブ・ディスクリプション（仕事内容を特定する雇用契約）』はなく、いわば会社に指示された事を何でも定時に囚われずやる『何でも屋』にならなければならない。
日本の正規雇用と非正規雇用の違いは『どんな仕事がどのレベルでできるかの能力・成果の違い』ではないので、給与待遇の良い正規雇用の人のほうが『単体の仕事・知識・技術のレベル』では劣る事もある。だが正規雇用は『異動・転勤など会社の業務命令，必要な残業』を概ね受け容れる帰属や忠誠に違いがあると見られてきた。
日本の正規雇用の特殊性は『能力・成果・労働時間』だけではなく『会社のために全人的にコミットできるか（基本的に人生で会社・仕事を最優先してくれるか）』であり、それが一般に『責任・覚悟の違い』と呼ばれてきた。だが最近はむしろ会社のほうが非正規賃金を底上げする『同一労働・同一賃金』に前向きになってきている。
安宿にはカプセルホテル、サウナ、ネカフェ、ビジホ等のイメージがあるが、カプセルは騒音問題が確かに起こりやすい。最近はなぜか『非観光地・非オフィス街のビジホ』でも満室が増加していてなかなか部屋が予約できなかったりもする。部屋がシティホテルの部屋以上に豪華なラブホは破格の安さのところもあるが、一人だと気軽に入りにくい心理的ハードルはある。
ブティックホテルと概念をシフトしてきたラブホは、最近は一人客、女性だけ、高齢者など幅広い人が利用するようになり、かつての薄暗い雰囲気も減った。アミューズメント性やテーマ性に凝った内装、風呂のクオリティがユニットバスのビジホやシティより良い。宿泊つきサウナは基本はみんなで雑魚寝であり、店によっては客層に難ありなこともある。
○消費増税の低所得者対策の簡素な給付措置だが、住民税非課税は生活保護でなければ世帯の人数でも変わるが『年収100万以下（給与控除後30～40万）』くらいで労働所得者の大半が貰えないものになる。
住民税は所得の約10％の直接税で、自営業・自由業は特にだが庶民にとって消費税以上にかなりきつい税金（滞納率も高い）だ。住民税を支払えるなら『給付措置・減税措置が不要な水準』という考えはバランスを欠くかも。住民税非課税だと国民健康保険・高額療養費の減額措置もあるが仮に年収150万だとその措置もない。
恐らく自己負担感が強いレンジは年収200～500万円台で、自営だと住民税は数十万以上の金額になり、その何倍かの国民健康保険の負担もある（年収500万以上だと月5万を超えMAXに近づく）ので、額面でまずまずの収入があっても手取りは少ない。予算から全員に定額給付するBI型給付は採用できないとは思うが。
給与所得・事業所得で考えると月5万円は少額（週2のバイトでも稼げる額）だが、約2200万人の低所得者（年金生活者・アルバイト・生活保護など）に1万5千円を給付するだけで約3700億円もかかるのは、税源に依拠する救貧対策の難しさも示す。5万、10万くらいとも思うが、全員に無償で配ると大変な金額になる。
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