ソフトバンクの孫正義社長が後継者に指名していたインド出身のニケシュ・アローラ副社長を切った。アローラの能力に惚れ破格の高待遇でヘッドハントしたが、現役バリバリの孫さんが引退時期を明確化させないまま、上昇志向の強いアローラを後継者指名していた情況では、いずれ確執・仲違いが起こる事は必至だっただろう。
孫正義はGoogle時代のニケシュ・アローラの実績を高く評価して、ソフトバンクグループのトップが務まる器と見た。だが孫の描く成長路線においてアローラのキャリアはあまり活用できず、成果もあまり出せなかった。孫の支持を失うと、人間関係がぎくしゃくしていた（他の社員に対する人事権を振りかざしたりもしたという報道もあったが）権力志向のアローラの居場所がなくなったとの見方もあるようだ。
雇用の労働所得以外の収入があるかで心境は変わる。『投資・クラウドソーシング・短期請負の仕事』等で数万レベルでも複数の収入源があれば焦らずに求職しやすい。
失業中の生活を生産的にする「1日の過ごし方」 疎遠になっていた人間関係をメンテする時間も大事 (キャリコネ – 06月05日 14:40)
投資でもウェブビジネスでもクラウドソーシングでも物販（ウェブ通販）でも『規模の経済』が働くから『資産額・アクセス数・仕事の単価』が上がれば上がるほど、雇用に依拠する比率は下がりスモールビジネスとして成長する可能性はある。だが年金など社保関連で企業・団体に雇われてないと不利か高コストにはなる。
“相互扶助・子孫継続（現状維持・再生産）”の手段だった定常型社会の結婚が、近代化で“幸福実現・男女の魅力（上昇）”を目指す成長型社会にシフト、成長停滞・選り好み・宗教消滅で結婚も停滞した。
＜結婚の不安＞「お金」４割 未婚の一因、 英仏は「相性」 (毎日新聞 – 05月24日 12:16)
結婚の不安としてのお金の問題はやはり大きいのだろう。だが、非正規雇用でも結婚の優先度を上げて相手への要求を落とし、趣味・遊びを捨てて仕事を2～3個掛け持ちすれば、30万程度は稼げるので結婚生活自体は維持できるだろうが、そこまで苦労してでも結婚したい人が減ってしまっている。
逆説的に、非正規・短時労働では職場の婚姻圧力が弱く、周囲の婚姻率・保守的な人生設計率が高い大手ほど結婚を目的化しなくなることも多い。
朝日新聞で『正規雇用のメリット・デメリット』の特集が組まれているが、フルタイムで残業も多い正規雇用のキャリアに20代前半からがっちりコミットした人は、いずれにしても仕事外の時間は少なく将来路線も確定的なので、結婚した方が精神的安定や経済的な人生設計のメリットが大きく選択も迷わない。
お金の授業がないのは日本の学校教育は原則として組織に適応するサラリーマン育成の規律訓練機関だから。1980年代まで会社・役所に所属すれば『税・社会保障・金融・保険』について何も知らなくても総務が代理で事務処理をして経済問題を回避できた。
学校の先生はお金の稼ぎ方や金銭トラブルについては素人であり、毎日仕事をして無茶をしなければ『お金の問題が生じない環境』にいるので、お金について勤勉・節約以上の事を学ぶ動機づけは乏しい。基本的に『どこに就職するか（やめずに在籍し続けるか）がお金の問題のαでありΩ』というのが今までの日本人の常識である。
現代の経済成長・人口動態が停滞した『福祉国家・老後保障制度の不幸』は、生まれながらに80～90代まで生きる計画経済に嵌め込まれ、20代でさえ『老後が心配な老人の精神』に侵されて守りに入りやすい事だろう。
＜老後の不安＞非正規労働者は７６％ 正社員６９％ (毎日新聞 – 06月06日 10:52)
超高齢化社会・福祉国家の連動は、ただ高齢者が増え経済が停滞するだけでなく、メンタル面のアグレッシブな若者が減る副作用がある。20?30代から『財政危機・高負担を前提とする計画経済・予定調和』のフレームワークで考えざるを得ないから、資本主義の先進国も実質は身動きできない社会主義の末期状態に陥る。
現在の国家予算のうち約5割は『国債償還費・社会保障費』だが、社会保障負担は一般会計よりも特別会計のほうが大きい。保険料負担を含む社会保障総額は年間100兆円を超えた。一般会計で年1兆円増える、トータルでは年3～4兆円で社保コストは増える、今不十分とされる年金・医療介護の現状維持も相当な負担増が要る。
スイスのベーシックインカム（BI）法案が反対多数で否決された。完全BIは巨額予算でそれ以外の社会保障を削減してしまう。更に安価な娯楽の多い（時間価値の高い）現代では、大勢が節約生活に走って労働意欲も落ちやすいから、現時点では持続しない『実験的ユートピア思想』に近い。
自己の経済的利益を最大化する為に効率的に行動するという、近代経済学の経済人の前提が通用しないのが、成熟経済状況の過去の富・インフラに依存した高度情報化社会でもある。最低限の生活水準を満たす完全BIではなく、生活援助の部分BIのほうが現実味はあるが、完全BIの強みは行政コスト削減にあるとは言われる。
理論的には日本の物価水準に当てはめて月額二十万円以上を全員に支給するような『完全BI』に実現可能性が出る社会は『労働のロボット化・AI化などによってどんなに働きたくても無給でも人が働けなくなった社会』だろう。人にしかできない社会的需要の大きな仕事が多い社会では完全BIは労働供給減の副作用が出るはず。