消費税増税の延期は株式市場や景気にはプラスだが、『財政再建の先送り』は社会保障制度の不信を強め国債の信用低下のリスクはある。増税延期と議員・歳費の削減をセットにして財政再建の姿勢は見せるべきか。
麻生太郎氏のいう衆議院解散で総選挙をして『消費税増税の延期の是非』を国民に問うべきの意見も、『増税の選択責任』を国民に押し付けているだけでナンセンスだ。大半は税金は安いほうが良いので延期に賛成に決まっている出来レースのようなもの。消費税増税も焼け石に水、社会保障が維持しづらい窮状が根本問題なのだ。
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ベンチャーのイケメン社長の『インターンを雇って失敗』に賛否：インターン学生への期待と仕事の教え方
インターンへの期待値が高すぎるが、どんな仕事をしてもらいたいかマイルストーンを示しノウハウを教えないと未経験の学生はまず動けない。
イケメン社長「インターンを雇って失敗」に賛否 「やる気があるように見せかけて口だけの人間が非常に多い」と言うが……
業界素人で社会人経験もなく、実際に成果を挙げたこともない学生がインターンに来た場合、普通は会社・仕事内容の観察学習のスタンスに立って遠慮しやすい。当事者意識・即戦力として学生インターンを活用したいなら、社長や教育担当が『仕事でやるべき役割・目標』を具体的に設定し主体的に動いても良い空気を醸成すべき。
日産が第三者引当増資を引き受けて三菱自を傘下に入れる， 首都高速を200キロ超で走った4人を逮捕
○三菱自を格安で入手するためのカルロス・ゴーン社長の経営戦略の一環だった可能性もある。ルノー・日産・三菱自は世界の自動車産業では弱者連合の観もあるが、自動運転技術・EV等では将来性もある。
日産はルノー傘下に入ってから、デザインを無難にグローバル化して、車種の個性・ブランド力が落ちたとも言われる。だがSUVの利益率の高いエクストレイルが中国市場でかなりシェアを伸ばし、燃費不正問題が発覚するまで軽自動車も順調に売れていた。
自動運転技術の分野ではトヨタと引けを取らない水準にあるとも言われるが、ノートなどコンパクトカーに対するオールアラウンドビューや自動ブレーキの標準搭載も他の企業よりかなり早かった。三菱自には軽開発のノウハウとPHVの技術があり、パジェロとエクストレイルで四駆分野のブランド力を二枚看板で強化できる。
株式市場では日産の迅速な三菱自への巨額出資によって三菱自の株価暴落を食い止めた。日産の株価も現状を維持できており、カルロス・ゴーンは特別価格で三菱自を手に入れ事業戦略の選択肢を広げた。ルノーは大した車種・ブランドを持っていないが、金融市場での戦術が日本の経営者より上手い、格上企業でも呑み込む。
不祥事や株価下落を待って、相手からの援助要請によって友好的に経営権を掌握するカルロス・ゴーンのやり方は、無理やりに資本の力でねじ伏せて現経営陣を追い出す敵対的買収よりも格段にスマートかつ怨恨を残しにくいやり方ではあるが、その後の経営合理化で従業員にしわ寄せが来る可能性は低くない。
日本人の勤勉性は何に対するものなのか？：企業に対して勤勉・忠実でないと生きていけない労働者の不安
日本の労働者は“お客様”の為に過労になるのではなく“会社・保身・同調”でなる。日本人は所属する生産・配分の拠点から排除（村八分）されると生存を維持できない不安が強い。かつてのイエが会社に変わっただけの面もある。
近世・近代初期の日本人はどこかのイエに所属しイエは血縁者で相互扶助する共同体の性格を持ち、困窮する末家（長男以外の分家）を本家が支援した。家は生産手段としての田畑・山野・家業を保有し、農業経済では家族で労働して成果を配分したが個人の生存はイエと村に依存していた。排除されれば野垂れ死にを避け難かった。
日本の学歴と収入の相関関係：日本では文系大学院卒は企業から評価されにくい
学歴と収入の相関。日本は25～34歳の高卒の賃金を100とした場合、同年齢の大卒の賃金は144（2012年）になるという。大卒給与は高卒の約1.4倍だが国際比較では日本の大卒は経済価値は低い。アメリカは170、アイルランドは180、チリは261で日本は大学進学率の高さ・実質学力の問題で割り引かれる。
“学歴”を得ることに価値はあるか？：職業・所得・教養・文化と学歴との相関
大卒者の経済価値の高さを規定する要因は、『大学進学率の低さの希少性（南米・アフリカ・東南アジアなど）・大学教育の充実の実質性（アメリカやイギリスなど）・大卒者でないと就職先に困る産業構造の選別性（アメリカやアイルランドなど）』であると言われている。ちなみに、学歴社会とされる『韓国』は、大卒者の一般価値が低い社会である。
あれほど受験競争が過熱する韓国でなぜ大卒者の平均賃金が130程度で高卒者とあまり変わらないのかの理由はシンプルだ。大学に行かないと就職先がない韓国では大学進学率が高くなり、日本と同じく学歴バブルが起こっていて『大卒者間の競争』が激しくなった。韓国内の有力企業は数が少なく、並の大卒では就職が困難だ。
日本も韓国と同じで大学を出たからといって、特別に優秀ではなく専門性もない並の大卒では待遇の良い大企業になかなか就職できないという大卒者間の競争激化の構造がある。日韓の大卒社員の初任給は、平均30万を超えるアメリカと比較して相当低い、国際競争で不利な位置づけにある。名目上の大卒の経済価値は落ちやすい。
三菱自動車の燃費不正と断ち切れない隠蔽体質
不正な検査方法によってカタログ値を実際よりも良く見せかける捏造は、少し前にも独VW（フォルクスワーゲン）のディーゼルエンジンの排ガス不正問題の事例があった。排ガス不正問題は、トヨタと世界トップの販売台数を争っていたVWの世界販売台数に大打撃を与え、高額な賠償金・制裁金による損失も数千億ドルの莫大なものになった。
燃費不正の誘因として『燃費・今風を売りにしたハイブリッド車の普及率増加』があり、トヨタのアクアとプリウスが常に国内販売台数のトップを占める中（プリウスは車格が大きく本体が高いため新型発売からしばらくすると若干順位は落ちるがアクアはほぼ不動のトップにある）、非ハイブリッドのガソリン車（特に新車市場）は燃費競争において非常に苦しい位置づけにある。
軽自動車にはハイブリッドはないのだが、ここ数年は軽自動車の大型化・ラグジュアリー化（質感アップ）が進んでおり、本体価格（ホンダのNボックスなど高いモデルにオプションをつけると軽でも200万を超えてくる）がハイブリッド・普通車よりも圧倒的に安いというメリットを失ったため、『軽自動車間の競争激化』と『ハイブリッド・普通車との競争激化』の二つの波に晒される。