長期的な年金財政・人口動態・金融市場の要因による「年金減額・給付開始年齢引上げの可能性」は高いが、GPIFの株式投資で確定給付が望ましい公的年金に確定拠出型（401k）の性格が出て来る。
年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
GPIFの年金積立金を株式に投資してはいけないという話ではなく、世界的にどこの国でも現金だけで年金積立金を保有し続けることはまずないが、「世界市場の中長期の予測成長率」に不透明な要素が増えており日本経済もGDPのマイナス成長に陥りやすい状況に陥っている。低成長でも持続的に成長するなら投資は有効だが。
社会保障制度の年齢別人口ピラミッドと賦課方式に基づく構造的問題としては、『50代以下の現役世代の負担と給付のバランス』が大きく負担増に傾き、20代の若年層では人生でマイナス3000万超とも言われる負担増に人生設計が圧迫される。社会保険が毎月の税金としてのしかかるのに、給付の時期・金額の保証はない。
アウトバウンド（架電営業）とインバウンド（顧客対応）の電話業務を高レベルで安定してこなせるコールセンターの人はコミュニケーション力と学習意欲の高いスペシャリスト。しつこい等の問題もあるが電話で売れる能力の市場価値は高い。
電話営業は一般に嫌われるが、「（一方的に切るのが悪いと思う）常識的な受け手の心理的・時間的なコスト」が大きくなりやすい。電話をかけてこられるのは、話したい者同士でない限り負担を感じやすいが、「人の用事・疑問・都合・不満等の丁寧な聞き役及び解決役」に徹して電話後の満足度を上げるのは大変な仕事ではある。
『偏差値・学歴・学力成績の順位』というのは、非常に分かりやすい『階層序列の相対的な位置づけ』であるため、社会的・理知的な存在としての側面が強い人間の優越感や劣等感と結びつきやすい特徴を持つ。
例えば、所属する中学校・高校の定期テストで一位を取れば、自分はなかなか頭が良いのではないか、将来は明るいのではないか（それなりの会社に就職したり専門的な職業に就けるのではないか）と自己評価の高まりがあるし、親や周囲も一定の期待をするだろう。
■「いい大学を卒業すると幸せになれる」でネット紛糾 「お金と知識は邪魔にならない」と支持する声もあるが
更に、地域・市・県・全国の模試で上位の成績を取ったり一流大学に合格したりすれば、自分の知的能力や情報処理能力が社会の平均をかなり上回っているとの自尊心・自己確信は深まるだろう。
現実問題として、大企業・官庁のサラリーマンや医師・法曹などの専門家、大学・学校・研究機関の研究者（教育者）として働くのであれば一流大学を卒業するアドバンテージはかなり大きい。そういった難関大学の卒業生にしか門戸を開いていない待遇の良い企業・組織や学歴学部の制限がある業務独占資格が多いということである。
しかし、これは一流大学を出てから大企業・官庁（公的機関）に就職することが、一般庶民にとってもっとも無難な中流階層へのキャリアパスであるということを示すに過ぎないし、物事を理解して問題を解く頭が良くても、企業・組織・人間関係への長期的な適応が得意かどうか（学校を出てから組織に適応して安定した収入を得続けられるかどうかそれが苦にならないか）は分からない面も多い。
良い大学を出れば幸せになれるというのは、『主観的な幸福の個別性・多様性』と『多様な個人が生きたいと願う世界やステージ（人間関係の種類）の差異』を考慮していない表層的な見方に過ぎない。
先進国の廃棄食品は概ね食べても健康被害はでないが、法規制と万一の食中毒のリスクがあり流通させられない。購入後の期限切れ食品は自己責任で食えるが、売り手はリスクのある食品を隠して売れない。
スーパーの消費期限切れ商品の『シール貼替え』などもあったが、確かに法的・慣習的に定められた期限は『目安』で、それを少し過ぎても多くは安全に食べられるし、途上国の食材の鮮度と比較すればマシだろう。売り手からすれば自分でも食べられるものだからという安直な考えが起きやすいが、商倫理・情報開示の問題である。
先進国の消費者が販売者に求める『商品の安全性・販売経路・売り方の誠実さ（産地・期限・材料・添加物など情報開示の透明度）』のハードルは過去にないほど高くなり、『問題なく食べられるなら良いの最低限のハードル』では食品を売れなくなった。仮に相当な割引をするなら自己責任で買うという消費者がいても売れない。
SMAP解散騒動は『ジャニーズ事務所の匙加減』によって、タレントがどれだけ個人としての知名度・長年の実績があっても、芸能活動やテレビ露出から干されかねない陰湿な力関係を表に出した。SMAPレベルなら非テレビの舞台・営業は幾らでもあるだろうが、テレビに映らなければ世間一般での商品価値は低下していく。
一世を風靡していた俳優や歌手が、事務所からの独立などのトラブルによって、人気・売上が低下したわけでなくても、突然何の説明もなくテレビ露出が無くなり、新曲・新番組・ドラマなどの宣伝も為されなくなる前例は多く、ジャニーズ事務所も過去に『所属タレントの忠誠心』を試す見せしめ的な制裁を行使してきた。
NGOのオックスファムが報告書『１％のための経済』で世界で最も裕福な６２人の資産総額が、世界人口の半数を占める最貧層３６億人分の総資産に等しいとする独自の推計を公表した。グローバル経済の富の集積と格差の拡大が極端なレベルに達し、国民国家の保護規制が崩れ、先進国の一般労働者も賃金下落の圧力に晒され易い。
アメリカだとビル・ゲイツやウォーレン・バフェット、日本だと柳井正や孫正義、三木谷浩史などが富豪上位の常連として知られるが、米国のティーパーティー（茶会）の極右・リバタリアンの『コーク兄弟』などは思想的にも政治的影響力でも厄介な存在だと言われていたりする。
ゲイツと並ぶメキシコの通信王カルロス・スリム・ヘルはその知名度が日本ではまだまだ低いが、実業家としても慈善家としても中南米での影響力は大きく、過去には何回もビル・ゲイツを抜いて世界トップの富豪の座を獲得していたりする。
資本主義以外の代替的な経済システムで上手くいったものがないのが格差拡大の根本問題ではある。結局、お金の交換価値がないと「人が人を支配する世の中（擬似的な身分制・独裁）」になりやすいので、「資本主義の修正版の経済システム」しか実質の選択肢がない。
後は科学技術やロボットによる技術革新のブレークスルーで、人間の生活様式や労働に対する価値観が劇的に変わる可能性くらいしかないかもしれない。
先進国内の格差は、貧しくても教育水準が高い層が多いため、親子間の格差継承を嫌って、敢えて子供を作らない『親世代が中流階層』のボリュームが増えやすくなり、人口減少や国民の教育水準の低下の副作用は大きくなる。途上国は労働需要を超えた『教育のない不満の多い層の人口』が爆発する事で、政治やテロのリスクが上がってしまう。
社会主義の最大の弱点は、個人の自由意志を暴力・法律で規制しないと成り立たないシステムであるため、「赤い貴族」と呼ばれる共産党幹部が封建社会の貴族のように権威化し蓄財し始めることで、逆らえば「思想犯」として強制収容所で洗脳・強制労働（これも思想教育w）・処刑の恐怖政治に堕落しやすい。