○経済活動の起源は、人間の生存に必要な物質的な条件を確保することにあったが、それだけではなくマリノフスキーの「クラ交換」やマルセル・モースの「贈与論」が示唆する相互的な社会構築を促す「交換のための交換+無償贈与の心理的負債」にあったことは面白い。贈られると贈り返さなければならない負債感に本質があった。

マリノフスキーは利益や必需品獲得を目的としない「トロブリアンド諸島の未開部族のクラ交換」について、「ギブアンドテイクそのものへの愛好」と解釈した。

これは物々交換を支える信頼関係の確認行為であると同時に、「贈与されたからには贈り返さなければいけないという負い目」による個人と集団の結び付きであった。

マルセル・モースのポトラッチを参照した贈与論は「贈与」と「対抗贈与(義務的返礼)」の概念で、経済以前の相互的な関係性を生成する「原交換」を提示した。

これは利益や必要とは関係のないものだが、およそ人類全般に共有される「関係構築・富の示威の原理的な欲求」として解釈できる。中国王朝の朝貢貿易も相関がある。

○「ポトラッチ」はパプアニューギニアやオセアニア各島、アフリカ各地で行われた大規模で競争的な贈与である。贈与される財物には霊的なマナ、物神のハウが宿るとされ、贈与されたからには返礼しなければならない意識が自然に生成するとされた。

ポトラッチのような原交換は「真の所有者」を、現在の人間や部族ではなく、「神・自然・先祖」に求めた。

贈与と返礼の相応は、端的には人間心理に生じる「貸し借りの感覚」であり、古代人から現代人に至るまで何かをもらうことは、究極的には無償ではないという感覚がある。

クラ交換やポトラッチは「個人と集団(集団と集団)の結合と拡大の原理」とされるが、それは共同体の外部で個人が生きられない近代以前は鉄の掟に近かった。

貨幣経済が資本蓄積と結び付いた資本主義の歴史的な特殊性は、「匿名的なマネー」によって、「貸し借りの感覚・共同体に拘束された個人」を無効化しやすくしたことである。

お金があれば基本的に、貸し借りなしでどんな商品やサービスでも匿名的に等価交換できる世界は近代初期までなかった。等価交換自体も困難だった。

近代初期まで「地縁血縁・共同体・祖先崇拝・身分制度などに基づく貸し借りの感覚」の外部に、マネーの力で抜け出られた個人は存在しなかった。

お金の力は相当に限定的で現在とは異なった。究極的には「贈与と返礼(祖先や共同体に返せない恩義)」によって、人は常に共同体(ムラや国家)に忠孝原理で属していたと言える。

続きを読む 経済の起源とマルセル・モースの「贈与論」の雑感、高額紙幣廃止とキャッシュレス化、接客業の教育とクレームなど →

○「外形的な美」に庶民まで執着しだしたのが、「生存・生殖を超えた余剰」で経済・社会、人間関係の一部が回る近現代の特徴かつ個-他者-社会の病理でもあるのだろう。

ヴァニラさんの“主治医”が語る「整形手術を繰り返すリスク」「整形してはいけない人」 (Business Journal – 03月25日 19:11)

20世紀後半頃まで「日々の労働・生活・子育てだけでギリギリの庶民」が大多数で、「外形的な美・整形手術」などを現実的な悩み・問題にする人は芸能人や一部の人だけだったろう。「見た目より中身・健康で働き者が一番」で、社会全体の関心度も低く、労働・早婚と生活・生殖の選り好みできないリアルの要請に追われていた。

「美」は「実用性・実際性・労働価値的評価（現代では芸能・メディア・関係性で金になることはある）」はほとんどなく、基本的に「恋愛や性・視覚・物語性・芸術性・見栄などの快」を強化するだけの精神的貴族趣味に過ぎない。「余剰・贅沢・遊び・享楽」に類するものを本質として執着しすぎると病的になる。

○東大は官僚養成や組織適応、規格的学力の点で京大より上だが、学問の府として科学の研究課題・手法の自由度で京大の方が枠にはまらないが故の優位・実績があるのかも。

世界大学ランキング日本版2019、1位「京都大学」　”教育充実度”では「国際教養大学」が1位に (キャリコネ – 03月27日 17:10)

学校歴ではない評価軸も当然あるが、大学とは何かの本質論でいえば、京大・東大というのは科学研究とその設備・ノウハウ、論文執筆の環境・助言などにおいては、「門外漢・一個人」とは比較にならないリソースを持つ。大学に行かずとも教養人・人格者にはなれるが、公的な意味での学者・研究者（狭義専門家）にはなれない。

バイオテクノロジーや人工知能、ロボット、ナノテクなど最先端の科学研究に関しては、情報科学・医薬・機械・化学大手企業の研究開発部門を除き、非大学・民間の個人では設備と予算がないため、どんな知能・発想に秀でた天才でも（資金獲得能力がなければ）非大学・非研究部門ではほぼ不可能である。

○「布川事件」も「松橋事件」も、検察が犯人と見定めて起訴すると不退転の姿勢となり、過去の事件で99.9％の有罪率を維持してきたことの延長線上にある冤罪だった。無実の罪で一生の大半を費やした……

「これほど時間かかるとは」　再審無罪判決、司法へ怒り (朝日新聞デジタル – 03月28日 12:40)

科学的証拠がいい加減な過去の事件には、類似の冤罪事件も少なからずあったと推測されるが、警察と司法が強くネット世論の牽制もなかった時代には、いったん有罪判決が確定すると弁護士・支援者以外の関心もなくなりブラックボックス化した。再審請求が実るのに数十年はかかり、無罪判決を勝ち取っても老人になってしまう…

続きを読む ヴァニラの整形と現代人の美への執着、キャッシュレス決済の乱立と競争、日本の20代女性で韓国旅行が増加している件など →

○文系学部廃止論もあるが、経済活動と連携しない教養主義的な学問を国家が保護しなくなっているが、文系博士は民間では学校・塾等の教育分野くらいしか実需がない。院の入口部分で十分な説明が必要。

文系の博士課程「進むと破滅」　ある女性研究者の自死 (朝日新聞デジタル – 04月10日 07:32)

文系博士でも分野・内容・本人の資質（性格）によって、博士号を間接的に何らかの収入源として活用できるかどうかは変わってくるが、文系博士は職業直結の学位ではなくアカデミックポストを確約するパスポートでもない。大学院で博士号まで取得する人は、大学・研究以外の一般的な仕事を選択できない自己規定が枷になる。

根本問題は、大学でなくても何らかの公務員的な雇用（非市場的な分野の仕事）を得られなければ、文系博士の持つ知識・ノウハウ・経験などは直接にはお金になりにくいということであり、その認識を持った上で修士・博士まで取得する意義と潰しの難しさ（専門や学術を仕事にできない恐れ）を自分で理解していなくてはならない。

人文学の専門家も必要だが、公務員的なポストを得られる専門家の絶対数はかなり限定されるということである。特にマイナーな専門分野で一般国民の知的好奇心・読書範囲からもズレている場合には、アカデミックポストも公的機関のポストも採用人数が極端に少なく、わずかな椅子に高齢の権威が居座り続けて空きもでにくい。

学問・研究にこだわりすぎれば経済的には追い詰められやすく、最悪、年齢要因によって単純作業的なアルバイトのような仕事しかなくなることも多い。勉強が得意でそれなりのコミュ力・説明力もあるなら、専門分野はサイドワークとして学校教員・地方公務員などを本職とした方が経済的には救われる。

人文系の素養や文章力を活かし、作家として成功するような人も少なからずいるし、広義の物書きで糊口を凌ぐ人も多いようには思う。今はネットで大勢の人が読みたいコンテンツを書ければ広告収入なども得られる。「自分の知識・情報を換金できる方法」にも頭を使わないと、市場の需要・雇い先がない研究だけでは危うい。

続きを読む 文系博士（文系の高学歴）になっても稼げないのはなぜか？学歴社会・公務員的雇用・稼ぐ能力などについての考察 →

日本の精神は「和（争い回避）＋儒教道徳（上下と礼節）＋ムラの共同体主義（庶民の血縁・義理・互助）＋背景の天皇制」によって歴史的に規定された。現代では「同調圧力」と受け取られやすい。

義理と人情、敬意…あなたが思う「日本の精神」ってなんですか？　http://mixi.at/adfjCdV

日本の精神は、少なくとも「観念的・抽象的・個人的な精神や思索」からは遠く、世俗・社会・ムラの現実から遊離した思想・観念が一般に広まった時代というものはない。自らが所属する身分や共同体・縁との距離感・関係性によって「自分の分・役割・扱い」を他律的に決められて受け取る精神性である。

日本で人権意識が低いと言われやすいのも、「他律的な個人の自由意思を弱化させる日本精神」の帰結である。日本精神は歴史的・現実的に見ても「個人単位の尊厳・自由・権利」への関心や配慮はない。「村落・階層・国家の内部における序列や役割の享受」を前提に、自分を捨てて尽くす無私の美学や無常の諦観もある。

○昭和20年8月以前には、「戦争は悪・国民の生命を優先」の価値観自体がなく、昭和天皇も「爾臣民の君主意識+国体護持の帝王学」で教育されてきた。敗戦がなければ反戦・平和が善との判断軸が無かった。

昭和天皇「細く長く生きても…」　元侍従の日記に発言　http://mixi.at/adhvTND
極論すれば、戦前日本では国民は「労働力・兵隊要員・人口再生産の単位」であり、個人としての国民の生命や自由そのものに価値があるという考え方自体がなく、むしろ「国家・天皇・政府・企業・共同体」のために生命を投げ出してでも貢献することが正しい生き方とする儒教的なコンセンサスがあり、現代とは話が噛み合わない。

平成の今上天皇になると変わるが、昭和天皇は帝王学の影響が強く、本当の意味では民主主義や人権思想に賛成していたわけではない可能性も高い。立憲君主という存在自体が、自由・平等・人権の近代啓蒙思想に矛盾する旧制的・例外的な存在でもある。立憲君主と国体優先が結合すれば、自発的な自己犠牲と献身こそ道徳になる。

敗戦がなければ反戦・平和が善との判断軸が無かったというのは、むしろ「自分や近しい人の生命が一番大切との価値観」のほうが臆病者・利己主義の非国民とされた大衆世論のファナティックな同調圧力を示唆している。軍部が強い国家では、軍隊の戦争のほうが政治の利害調整よりも正義だとする世論が暴走しやすい。

続きを読む 日本精神とは何なのか？、天皇の戦争責任問題、日本の修士号・博士号の取得者減少について →

○動画投稿アプリのTikTokが流行る理由として「大人が理解できなくて参加してこないから楽しいという内輪感」と「動画は写真よりも加工して実物よりよく見せたい欲求が抑えられる・そのまま投稿できて簡単」が上げられていた。しかし、TikTokはInstaと比べてロム専が多く動画投稿者数が多いわけではない。

動画と写真のどちらが手軽かといえば写真のほうが手軽。動画は連続的な動きがあるので、写真のように「バッチリ映った一枚に加工して仕上げる動機付け」は薄れるし、動画の加工は手間がかかる。だが動画はより被写体の素材の差が出るので、一般に若い人でも自分自身の動画投稿の心理的ハードルはInstaより高いと聞く。

TikTokのフォロワーが多い人は、芸能人を除けばいかにも自分のビジュアルが好きそうな若者か、格好つけたり可愛く見せたりするわけではないお笑い系の若者かに大別され、一般の人が全体公開でどんどん動画をアップしている状態でもない（友人だけに公開の動画は多いが）。動画の性質上、景色・モノはアップできない。

○http://blogos.com/article/319027/?p=2　鳥貴族の客数減少・株価下落の要因の分析。「タッチパネル導入で店員とのコミュニケーション減少＋味付けの塩辛さ＋マーケティングの混乱」か。外食店は味付けが濃い所が多いが、現代は健康志向・高齢者増加なので薄味を意識した方がいい。

若い人をターゲットにしているから、塩辛いくらいの味付けが良いという経営戦略もあるだろうが、単品で食べて水なしでは食べ続けられないくらいの辛さは、味付けが濃すぎる可能性が高い。最近はほどほどの味の濃さも増えてきてはいるが、味付けが濃いほうがインパクトがあって美味しいという単純思考の転換は求められる。

タッチパネルや券売機の導入については、主要な客層が店員の接客・軽度のコミュニケーションをどれくらい求めているかに左右されるが、人件費は減っても売上が落ちるケースは結構多い。コンビニやドラッグストアでも丁寧でフレンドリーな店員がいるかどうかで、高齢者層のリピート率は極端に変わってくるので軽視できない。

個人的にも、券売機で食券を買って機械的に食べるだけのような外食店にはたまには行っても、リピートして通おうとは思わないが、松屋のようにさっと飯だけ食べて帰りたいお店であればその効率性がプラスに働く。店員の接客スキルや愛想の良さによる売上押し上げ効果は目に見えにくいが、店舗・客層によって影響はある。

例えば、スタバやタリーズのカフェチェーンで券売機導入をして、ライトなコミュニケーション機会をほぼゼロにしたら、常連客の何割かはカフェ通いをしなくなる可能性がある。一方、定食屋的・大衆食堂的なお店で「迅速なカロリーチャージメインのお店」であれば店員や接客スキルはあまり売上と関係しないだろう。

続きを読む TikTokが若者層に流行している理由、知床半島の海岸歩きの危険性、感情労働の負担感と売上効果など →

○国債は国の借金で、国民は債務者だから幾らでも公的債務を増やしても構わないという考えが成り立つなら、予算編成の財政制約は無くなるがそれは事実ではない。
６月末、国の借金１０８８兆円＝１人当たり８６０万円 (時事通信社)
http://mixi.at/ad4ekMe

国民は債権者だからに訂正。約1100兆円の公的債務残高は、国家の支払能力とのバランスを測るバロメーターで、国債金利と日本円の価値と相関している。そのため、超高齢化社会で支払能力が落ちたと見られれば、国債金利が上昇して日本円の価値が落ちる。公的債務は国民生活と無関係でいくら増えても良いわけではない。

公的債務残高が1100兆円でも2000兆円でも一緒だからバンバン国債を発行しても構わないという考えは、錬金術的なモラルハザードを引き起こして、日本円のインフレを加速させるリスクがある。確かに、1100兆円は観念的な数字だが、国家財政の支払能力の範疇に収まっているという帳尻合わせが信用力なのである。

逆に、国債を無限に発行してもその債務を国家が支払える幻想をみんなが共有すれば、期間限定のユートピアが一時的に現世に現れる。日本の国家予算を300兆円くらいの規模にして、みんなに100万円ずつばらまいたって問題ないことになるが、遠からず需給の不均衡が労働力や物資の不足で露見してインフレが起こる。

○Edyが楽天Edyになってから決済可能な場所が増えている。久しぶりにEdyのアプリをDLして使っているが、暑い時期に自販機でスマホをかざすだけで買えるのは結構便利だ。ファミレスとコンビニ、イオン系の支払いもできるので、5千円程度入れておけば財布なしでもOK。Edyにビットコイン決済機能を付けてほしい。

○FXのトルコリラ……トルコ経済はメルトダウン寸前か、ハイパーインフレの前兆である恐れもある。ただトルコリラの年金利17.5％の誘惑は強く、「大底」と思って大量に買う個人投資家は多く、そこから一段下がって最安値を更新する続落が続いている。エルドアン政権への米国の経済制裁と物価上昇基調に歯止めが効かない。

トルコの悲劇はエルドアン大統領という経済政策に無知な独裁者が君臨していることだが……エルドアンは中央銀行が主張する利上げを拒否、逆に利下げによる景気刺激策を優先するとして、中銀の独立性を否定する憲法改正の構えさえある。1ドル＝6リラを超えた異常なトルコリラ暴落は、必然に輸入品価格を高めインフレが進む。

反米・親イスラム（トルコの世俗主義放棄）に進むエルドアン大統領は「彼らはドルを持っているかもしれないが、トルコには国民と権利がありアラーの神がついていることを忘れてはいけない」と語って、トルコ国民を鼓舞したとあるが、生活必需品が何倍にも値上がりする事態を悪化させているのは自分の経済・外交政策である。

エルドアン大統領は外国為替市場という純粋な市場原理と金融政策によって価格が上下する世界において、アラーの神の加護を持ち出したわけだが、現在の米国経済と米ドルの強さを前にアラーの名前を唱えてもリラは0.1リラも上がらないのである。1ドル＝6リラでは済まずインフレでFX主要銘柄から退場させられるリスク。

続きを読む 日本の国債残高1088兆円はどう解釈すればいいのか？、トルコリラとエルドアン政権、最低賃金上昇で時給874円だが十分な金額ではないなど！ →