「経済」カテゴリーアーカイブ

現代社会ではなぜ『労働意欲の低下』が起こりやすいのか?:資本主義経済のモチベーション停滞

子ども時代の親の影響? 「できれば働きたくない」という若者たち

2000年代に入る頃から、ニートやひきこもり、無職の増加などが社会問題としてクローズアップされ始め、『アパシー(意欲減退症候群)』や『モラトリアム(自己アイデンティティ拡散・職業選択の遷延)』、『自己愛の肥大(甘え・社会と自意識の乖離)』などのキーワードで労働意欲の低下が語られてきた。

人間の働く意欲というのは『本能的なレベル』では限られていて、『生存+α』のほどほどのレベルでしか働かないことが多く、ジャングルが生い茂っていた石器時代の狩猟採集文化の実労働時間は、わずか2~3時間ほどであった(ひとり当たりの土地の占有面積の広さ・乱獲されていない生物資源の多さから短時間で餓死せずに食欲を満たす程度の収穫物が得られた)という推論も出されていたりする。

江戸時代も農民の労働時間はそれなりに長かったが、都市で暮らす人々の生活・労働は『その日暮らし(貯蓄・贅沢を追求しない)』であったため、朝から晩まで残業までして必死に働くようなハードワーカー(生粋の労働者階級)はほとんどいなかったとされる。

労働時間の長時間化を引き起こした要因は、『農業(農作業)』と『工業(工場労働)』と『企業経済』であるが、皮肉なことに人類の経済的な豊かさと文化文明の発展も、これらの大勢の人々を労働力として動員・要請する『農業・工業・企業経済の発展(生産力の余剰・新たな商品と価値の提示)』に支えられてきたのである。

これらの産業と労働がなければ、人類は石器時代の動物的本能に従って生きる狩猟採集文化(財の蓄積・モノの進歩がなく短命で同じ生活を繰り返すだけの文化)の段階に、更に100万年以上は縛り付けられていただろう。

農業も貨幣も知らない類人猿から分岐した猿人(人類の共通祖先)の歴史は実に約300~400万年も続き、ホモ・サピエンス・サピエンスとしての現生人類が登場してからも約100万年以上は石器時代の狩猟採集文化の生活様式を延々と繰り返していたのだから、人類は気の遠くなるような時間をほとんど進歩せずに生きてきたといえる。

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『老後の貧困化』の恐怖と『公的年金制度』の持続性の危機:日本の高まる貧困率と社会保障不安

公的年金制度が機能している現在の65歳以上の高齢者でさえ貧困率は20%を超える。大量の団塊世代が後期高齢者となる2025年頃から急速に年金の財政状況は悪化する予測で、現在50歳以下だと年金の受給開始年齢の引上げと受給額引下げに耐える準備が要る。

他人事じゃない「老後貧乏」のキョーフ

みんなが老後に貧乏になるわけではないが『雇用形態・所得水準・退職金の有無・貯蓄と投資』によって日本の高齢者の格差は拡大傾向を続けている。若い世代ほど公的年金だけで生活費・医療介護費を賄う老後設計が不可能になってくる。所得中央値の50%以下の相対的貧困率も20%に近づき現役世代の生活自体が厳しい。

『経済成長率・税収・人口動態・平均所得・財政収支・非正規雇用率・基礎年金のみの1号被保険者率+国保の未納率』などから見て、現行公的年金制度をはじめとする社会保障制度は『国民の最低限の老後生活』を守る役割を次第に果たせなくなっていくことがほぼ自明である。現役世代が逆に保険料負担で生活が圧迫されやすい。

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ロボットスーツHALのCYBERDYNEが『小脳機能・学習型汎用AIの搭載』でPEZY Computingと資本提携へ

介護ロボットスーツのHALで有名になったCYBERDYNE社(筑波大出身のベンチャー企業)が、PEZYComputing社と資本提携して『小脳機能』と『学習型汎用AI(人工知能)』のHALへの搭載を目指す。姿勢・運動の小脳機能と人の指示に従う知能がロボットスーツに搭載されれば介護以外の応用も広がる。

HALは部分型ロボット(サイボーグ型ロボット)のパワードスーツだが、現時点では経営的にも技術的にも成功を収めているわけではなく、CYBERDYNEの評価は『近未来の部分型ロボット市場での優位』に依拠している。人の身体機能の補助・向上と外的刺激・言語指示への対応でPEZYのプロセッサとAIが使われる。

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中国発の『世界同時株安』で米国のアップル社の株価も一時的に下落:中国の需要はどうなるか?

『世界同時株安』で中国・上海ではストップ安が続発、日米欧でも株価は乱高下しているが、特に輸出型の中国関連株が激しく下落している。今日の日本市場は弱含みの持ち直しだが、米国では中国市場の重要性が極めて高いアップル株も約30%下落した。ティム・クックは中国市場での史上最高益予測は揺らがないとしているが。

アップルは1~3月の四半期で、中国市場でのiPhone販売台数が米国を抜き、特に重要な市場となっている。4~6月期の四半期の売上も132億ドルで倍増したが、中国市場での販売台数増の貢献がかなり大きい。T.クックは『今後の中国のLTE普及・中流層増』は固いとするが中国の景気後退材料がマイナス視された。

アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くといわれたが、今や、中国がくしゃみをすれば日米欧にインフルエンザの悪寒が走る。中国の軍事的脅威論以前に、米国を代表するグローバル企業の多くが中国の成長予測に依存している。経済成長した現代の中国は『超巨大市場の潜在力の予定調和』を皆に求められ引き受けて苦しむ……。

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高学歴ワーキングプアはなぜ生まれるのか?:学歴や学力と稼ぐための意志・能力・適応

高学歴は会社員・公務員のサラリーパーソン上層のパスポートにはなるが、学力・研究能力自体はビジネスや企業適応とは関係がない。修士博士の学位は医師・法曹・エンジニア・科学者でなければ、企業・団体の需要が余りない。

京大院卒でゴミ収集バイト。なぜ高学歴プアという現象が起きるのか?

大学院は建前の上ではアカデミシャン(大学人・研究者)や高度なスペシャリストを養成する研究教育機関だが、米国のビジネススクールなど例外を除いて、市場経済や企業社会への適応性を高めることを目的としていない。民間では自分の専門が企業の研究開発部門にマッチしなければ、院卒は学卒より採用されづらい。

特に文学・哲学・史学・社会学などの文系分野の大学院は、企業のビジネスや利益になる研究開発部門とは殆ど無縁だ。高度な文献学・教養・思考能力に基づくリベラルアーツや言語的能力は人生を豊かにしてくれるが、それが企業で特別に求められる場面は、一部の教育産業を除き想定しにくい。教員・講師での応用はできるが。

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佐野研二郎氏の東京五輪エンブレムの模倣疑惑:『コネ・著作権』の絡むデザイン・芸術・創作の仕事の特殊性

佐野研二郎氏の東京五輪エンブレムの模倣疑惑は、『デザインの模倣事例の続出』で問題が拡大しているが、この問題は表面的には『一人のデザイナーの倫理観・アイデア・著作権違反の問題』だが、根本にあるのは『閉鎖的なデザイナーの世界の選考・評価の曖昧さ』と『実力・コネの不可分性(非実力主義の要素)』だろう。

膨大無数のデザインやアイデアがウェブに溢れるウェブ社会で『著作権法の形骸化(オリジナル性の多数化・編集化)』が起こっていて、音楽を筆頭にかつての著作権ビジネスが斜陽期に入った影響もあるが、この五輪エンブレムは『巨大な国策による東京五輪利権の末端』で発生した杜撰な仕事のやり方の問題である。

東京五輪エンブレム審査委員会は、電通に次ぐ広告代理店・博報堂の人脈が関係していたとされる。佐野研二郎氏が大手案件を獲得してきた背景には、博報堂のキャリア・人脈と親族のプッシュも影響しているが、逆にそういったメディア・広告・大企業の人脈に食い込まないと、意匠のデザイン一本で生計を立てるのは至難である。

デザインや芸術の世界は、センス・実力・才覚があれば公正な競争を通して評価される単純なものではなく、どのデザインや絵が優れているかを客観的に評価することが出版部数のある漫画等より難しい。『業界・権威的有力者のお墨付き』と『大組織の利権・人間関係でのポスト』を得るとやっつけ仕事や丸投げになりやすい。

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