ブラック企業は『過酷な労働環境・低賃金（非キャリア性）・雇用保証の弱さ』の組み合せで生じる問題である。すき家などの外食産業は、『フルタイム・長期のバイト』を主力にする必要があるにも関わらず、待遇がいまいちで将来の不安もあるので人材が定着しない。
夜間の一人勤務は、強盗に入られやすいなど従業員の安全・生命に関わる問題でもある。『従業員の給与＝コスト』と見なし、給与をできるだけ削減することが経営改革やリストラクチャリングと思っている会社は、今後の先進国では従業員の確保と事業の持続性が危うくなる。
90年代までアルバイトの主力は『フルタイムで働かなくても良い・好きな時間に働きたい・学業や家事の合間に社会参加（小遣い稼ぎ）もしたい』という学生・主婦だったが、近年はバイトの募集であっても『本職の一部・生活費（家族の扶養）のため』という本当にお金が必要で仕事の持続・将来も心配する層が増えている。
■「学歴は関係ない」は暴論？ 公平を謳う企業の採用に潜む、隠れた学歴差別の罠
昭和中期までの学歴は、大学進学率が低くて家柄・経済力と最終学歴の相関が強く、大半の庶民が経済的理由（親の教育意欲の低さ・家計の支援要請）によって中卒・高卒で就職していった。
そのため、学歴は『擬似的・近代的な身分制度（大卒＝無条件のエリート候補）』に近いものとして捉えられていたと同時に、庶民の所得上昇に従って『学歴＝社会・職業階層の流動性を高める制度』として親の子に対する勉強熱（学力競争の一点集中化）が急速に高まった。
家の事情で進学が許されなかった人の割合が高い50～60代以上の世代は、自分の学歴や職業的威信に対する劣等感だけではなく、『学力競争の機会の格差（家が裕福でなかったから中卒高卒に甘んじただけ）』に対する未練も強い傾向がある。
また、この世代は『年功序列賃金と終身雇用・学歴不問の採用環境（金の卵・努力と実績の人事評価）』によって、真面目に同じ会社で働き続けてさえいれば学歴が高くなくてもそれなりの地位・所得に辿り付けた層（高卒の現場叩き上げで上場企業の経営陣に入ったような人もいる）であり、『子供の教育に対する投資の余力』を持っていた。
端的には、現在30～40代の人たちの親の世代は『学歴の階層的な権威主義・俗物主義』にかなりの程度影響されている人が多く、新卒時（20代前半での卒業時）の学歴を生涯にわたって変えられない『知性・選良・権威のスティグマ（烙印）』のように捉えて、その入試難易度の高低によって相手に対する態度があからさまに変わったりしやすい。
この権威主義は、『現時点の能力・知性教養の高低』以上に『過去にどの大学を卒業したか』を重視するという意味において、擬似的な身分制度として機能していた。この世代は、経済的事情や早くにほとんどが結婚して子供を持っているという環境からしても、社会人になってからもう一度大学入試を受け直すといった選択肢自体が想定されていない世代（稀に高齢者になってから大学入試を受けてみるといったメリットを考えない課題へのチャレンジをする方もいるけれど）でもある。
AKB48の擬似恋愛を絡めるビジネスモデルにとって『会えるアイドル・距離の近い握手会』は欠かせないものだろうが、数万人単位の参加者がいれば悪意ある異常者が紛れる確率は上がり、セキュリティコスト・時間コストも高くなる。
アイドル襲撃の動機は『恋愛妄想の愛憎半ばの独占欲・自己顕示的な劇場型犯罪』が多いと思われるが、AKB48であれば『みんなが楽しみにしている握手会が中止になる』といった自分以外の他者の楽しみ・喜びを邪魔する動機（秋葉原事件のような自分だけが不幸で面白くないという被害妄想・社会への逆恨み）も想定される。
無差別殺傷事件をはじめとして無関係な他人を殺傷する人の大半は、『自分だけが不幸・惨めで世の中（他者）から不当な処遇を受けているという被害感情』を持っているが、芸能人・著名人を襲撃する事件では『標的者へのある程度の興味関心・売名的な自己顕示欲』も関与しやすいだろう。
AKBやジャニーズの功罪の一つは『アイドルの距離感を身近にしたこと・ライブと関係欲求を融合させたこと』と『音楽の評価軸を擬似恋愛（人物の性的魅力）に傾けすぎたこと・音楽単体での評価や売上を崩壊させたこと』にあるかもだが、CDが売れないネット時代（複製時代・参加型娯楽）ならではのアイドルではある。
ピーター・ドラッカーというと『マネジメントの創始者・実践的な経営学や組織論』というイメージが強いが、個人レベルの時間管理術やワークスタイルでは『選択と集中・強み（得意）への集中投資』を主張した。
時間と労力の有限性を前提として、『苦手なこと・嫌いなことを克服するための労力』よりも『得意なこと・好きなことを練磨するための労力』のほうに時間を費やすほうが、『単位時間あたりの成果・結果』は格段に大きくなるということを強調した。SWOT分析の原型めいた考え方である。
それは苦手なことや嫌いなことを克服する場合には、その成果が『人並みになること（平均に何とか追いつくこと）』に留まりやすいのに対して、得意なことや好きなことを練磨する場合は、『人並み以上になること（大半の人ができない水準に至ること）』になるからでもある。
最も問題なのは、嫌々ながら不平不満を持ちながら仕事や勉強をすることは、結果のパフォーマンスを落とすだけではなく、致命的なミスや他人に対する危害にまで発展する恐れがあるということである。好きか嫌いかという以上に『自発的にやり甲斐・面白さを見つけられるセンス』が大切になってくるが、『自分が好きと思える集中できる要素＋誰か・何かの役に立って貢献できているという感覚』がなければ仕事も勉強も上手くいかないし、人生全体も苦行めいたものになりやすい。
義務教育段階では五教科の平均を均しながら高めるような方法が重視されやすいが、人生全般における時間・労力の使い方では『自分が自発的に努力できる結果もだせそうな領域・活動』に集中投資したほうが得られるものは多くなりやすい。働くことや学ぶことが苦痛・義務ばかりになればいずれはその活動から遠ざかりやすいが、そこに楽しみ・充実・承認などを感じられれば、今やっている仕事・学びをもっと高めて極めたいとするモチベーションにもなる。
人口減少社会（高齢化社会）の労働力・税収の確保、社会保障費削減の為に、今まで非労働者層だった『女性・高齢者の潜在労働力』を活用したいとする政策だが、『輝く女性』の抽象的な賛美モデルより『労働条件の整備・雇用の安定と働き甲斐』が求められる。
今まで補助的な労働者として位置づけられていた前線をいったん退いた女性を、中核的な働き手・所得水準に再配置することは企業側の都合・キャリアで難しいだけではなく、大半の女性が“Shine worker”という政府主導の観念的・財政の都合的なモデルに関心が薄く、“必要により働く”の域を超えられるか。
公的年金制度は、国民の生存権や社会福祉に一定の責任を持たなければならない現代の国民国家の『鬼門』か。年金制度不要論もあるが先進国で高齢者を数百万規模で経済的に棄民すれば、国家・徴税の正統性が揺らぐ。
後続世代（現役世代の保険料）が受給者を支える『賦課方式』をやめて『積立方式』にすれば良いという意見もあるが、自分の支払った保険料の総額とその運用益だけで『現行の年金給付水準』を維持できるはずがない。所得代替率40％もカバーできないだろう。
自営業・フリーターなどが支払う国民年金保険料の月額約15000円は、確かに低所得者にとっては負担感のある金額だが、この金額を40年間支払ってもその総額は約720万円に過ぎない。運用益がどれくらいあるかにも拠るが、月7万円の年金給付でも102ヶ月（9年足らず）で積み立てた原資が底をつく。
続きを読む 厚生年金の所得代替率が『現役世代の50％』を割り込むという予測：公的年金制度の終身保障を個人・世帯の貯蓄（積立）で賄えるか