『自分の好きなこと・得意なこと』を極めて仕事にできている人は幸運であるが、そんな人でも好きなことを仕事にしてしまうと趣味の楽しみ（仕事の後の楽しみ）が奪われるようでつらいと不満を漏らすこともある。
顧客の個人なり会社なりに『対価』を貰って仕事をするということは、『自分の仕事の価値・作り上げたもの』がその対価に見合うものかどうかある程度の厳しさで査定されるというストレスと緊張感を伴う。
プロフェッショナルとアマチュアの違いは『対価を受け取る代わりの責任・緊張』を引き受けるか否かにあり、いくらプロレベルであっても『私は代金は頂きませんので・ボランティアでやらせて貰いますので』というスタンスならアマチュアとしての気楽さ・自由さ（無料だからこそ仕事の出来栄えにあれこれ言われない留保）を選んでいるということになるだろう。
十分に市場で通用するだけの高度な技術や知識、実力を持っている人であっても、『仕事・プロフェッショナルの立場・有料』でするのと『趣味・ボランティア（アマチュアの立場）・無料』でするのとでは自ずから心持ち・責任感が異なってくる。
約160万世帯の母数に対して前月比368世帯の減少というのは統計的な誤差の範囲だが、非正規・バイトの求人は増加している。金融緩和・公共投資を中心としたアベノミクスの雇用改善効果は限定的だろう。
欧米諸国ではキャリア・スキルの乏しい若年層の雇用市場が縮小して失業率が20～30％を超えている国も多く、生活保護・職業訓練（就労支援）の予算も増えているが、市場が成熟して単純労働の労賃が下落すると『若年層の雇用問題』が深刻化して社会福祉費が増えるというのは資本主義国家の歴史的な構造問題でもある。
続きを読む 生活保護受給世帯が17年ぶりに減少。『若年失業者・低所得層・低年金無年金の高齢者の増加』による生活保護増加も懸念される。
経済成長戦略としての『規制緩和・法人税率の引下げ』は、日本企業のグローバリゼーションへの適応力と競争力（それを反映した株価）を高める側面と、外資・外国企業を日本市場に引き付ける側面とがあるが、基本的には上場企業の内部留保の余裕による賃金のベースアップと株式市場へのインパクトとして効果が現れるだろう。
また、規制緩和と法人税率の引き下げは、『TPP（環太平洋経済連携協定）』を前提としてグローバリゼーションへの適応力を最大化しようとする政策であり、必ずしも日本国内の労働者の所得・生活の改善を目的にしているわけではなく、国内資本と海外資本の相乗作用と競争強化による市場活性化（最終的には各国の人材間の相乗作用・競争環境構築も考えられるが）に主眼がある。
業績の上向いている上場企業（輸出産業）を中心にして確かに賃金は上昇しつつあるが、『物価上昇率・消費税増税』と『企業規模・雇用形態による賃金格差』との兼ね合いによって、日本の労働者の生活実感が全体的に上がってきているという楽観はできない。
人口減少社会や若者のバイト敬遠（正社員志向）、仕事の選別性などによって、飲食・販売などのアルバイトでは賃上げをしても人材不足が深刻化している。今後もアルバイト応募者が急激に増大する見込みが立たず、単純なマンパワーの量的な不足が経済成長要件を阻害する恐れも強いが、『女性・高齢者の労働力活用』という労働供給問題の改善策に効果が見えるかどうかも鍵となる。
ネオリベラリズムは大企業・資本流入を優先して労働者をコストとして軽視するが、企業が幾ら利益を上げ内部留保を蓄積しても、企業の社会貢献・利益還流が『低率の法人税』しかなければ、一般労働者の雇用条件や生活は改善しない。
日本の税制の歴史的推移や直間比率の変化を見ると、税収不足の原因の一つは『所得税・法人税などの直接税』を段階的に減税し、『庶民に幅広くかける間接税・物品税』に置き換えてきたからである。
ホワイトカラー・エグゼンプションの焼き直しのような法案は『労働時間と仕事の成果が連動しづらい知識労働・管理職・専門職』なら採用する余地があるが、作業量・滞在時間が仕事の成果と相関する多くの仕事には応用しづらい。
今まで働けば働くほど残業代が積み増しされていたのに、その残業代が支払われなくなる制度だと聞くと、企業が『労働者の時間・労力』を搾取する結果になりそうな不安に襲われるが、仕事をする時間よりもアイデアを考えたり結果を出したりすることが重要な『頭脳労働・管理労働（一定以上の固定給があるという前提）』であれば、裁量労働が可能な範囲で残業代を支払わないのもアリではないかと思う。
続きを読む 『労働時間と仕事の報酬を連動させない制度（旧ホワイトカラー・エグゼンプション）』はどんな労働者なら適応可能なのか？
第二次産業（工業・製造業）の現業部門の作業では、労働時間と賃金の相関関係は強くなるが、それは大量生産のモノづくりでは『1時間当たりの生産量・原価を差し引いた利益』を計算しやすいからで、その製品の需要・注文が未成熟な成長市場にある限り、労働者が働けば働くほど製品の生産量が増えて生産性（売上）が上がるからである。
この場合の、生産管理体制（利益を上げられる仕組み）の責任は経営方針・需要予測・工場稼働率を決定する経営者にあり、労働者は経営陣の決定した方針に基づいて、『時間単位当たりの生産量』を黙々と増やして売上・利益を増やし続ける役割を果たす。第二次産業の労働者は、『基本給』という最低ラインの給与をベースにしながらも、働いた時間に応じた賃金（残業をすれば時間数に応じた割増賃金）を受け取る権利を有する。
製造業・建設業などの現場で主に身体（有限の体力）を使って働く人たちは、労働時間と賃金との相関関係を崩せば、資本家や経営者から『増加した利益の部分』を搾取されるだけではなく、『人生の時間コスト・健康リスク』だけが大きくなって一方的な損失を受けるだけだから、政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が提案するような『労働時間と賃金が相関しない給与制度』に同意する理由がない。