ひきこもりやニートが増加しやすく高齢化しやすい要因は、先進国全体に概ね共通するものであり、EU諸国では若年失業率が20～30％程度にまで上がって、南欧では約半数の若者が失業して何の職業経験やスキルも積み重ねられないままに中高年になっていっている。

現代日本におけるひきこもりの増加・高齢化の問題をどう捉えるか？：２

現代の先進国では、大学の教育制度が想定してきたような『ホワイトカラー（大手企業の総合職）の雇用のパイ』が大幅に減少しているにも関わらず、とにかく最低限大学だけは卒業しておくべき（無能・劣等ではないことのメルクマール）という親世代の価値観の共有で『大学進学率』だけは上昇を続けている、その一方で中小零細企業の雇用や非正規雇用の待遇は悪化を続けている。

日本の企業制度は学校制度の延長（学校を卒業した人たちが一斉に入社していき年次と経験を重ねる仕組み）として機能してきたが、基本的に『学歴と職歴との連続性＋一定以上の職務経歴・実績の評価』とがスムーズにつながらないと、平均所得前後を稼げる働き方（ボーナスや昇給昇格の機会のあるサラリーマンとしての仕事状況）に適応することが困難になっている。

更に、『履歴書・職歴書（時間軸に沿ったキャリアの休みのない連続性）』に象徴される過去から現在までの自己のデータベースが、『自分の働き方・生き方が記録（格付け）され監視されているような強迫観念』を生み出しやすくしている。

そのデータベースに空白・落ち度があるように思い込んでしまう気弱な人たち（今までの人生履歴に対する周囲の目線や評価を気にしすぎる人たち）が、ひきこもりや無職状態から立ち直るきっかけを掴みにくくなっているが、履歴書さえ要らないバイトも多かった気楽な昔の時代と比較すると、『データベースの連続性と正確さの要請（過去に何をしてきたか・どんな経験を積んできたかの透明化）』はかつてないほど強まっている。

ひきこもりになる大きな理由の一つが『学校の中退』であるとされているが、このことは『学校制度の延長（学校を卒業して企業・官庁に○期生として入社するというコースの連続性）』として、昭和以降の大手企業（官庁）の雇用慣習や給与制度が作られてきたことを考えれば当たり前の現象でもあるだろう。

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ひきこもりやニートでなくても、現代の日本人は最低限の仕事の選択基準をほとんどの人が持っているため、『肉体労働・販売や接客の雇用の量はあるが、求職者の希望に見合う仕事がない』といった状態が慢性的に続いている。

土木建設産業の労働需要は、東北の震災復興事業や東京五輪のインフラ整備、大手ショッピングモールやマンションの建設ラッシュもあって各地で不足が続いているが、土木建設業の肉体労働の経験がまったくない失業者が、そういった仕事に応募することはまずないし、仕事がないから試しにやってみるかという気分でいっても、肉体労働の負担（炎天下・寒冷化の気候）・独特の文化に適応できずにすぐにやめてしまう人が大半である。

現代日本におけるひきこもりの増加・高齢化の問題をどう捉えるか？：１

バブル崩壊期には、山一證券や北海道拓殖銀行を追い出されたそれなりの所得を得ていたサラリーマンが、他業種に転職して適応することができず自殺者まで出したが、『職業的アイデンティティの大きな方向転換や意識変革（自意識・自尊心の調整）』はそれまで働いている人たちであってもなかなか難しいところがあり、年齢を重ねれば重ねるほどに価値観や生き方が硬直して『今までとは違う自己像・働き方・給与水準』に適応できないリスクが高まっていく。

逆に、自意識や価値観、適応方略を短時間でスムーズに切り替えて、『今日は今日・明日は明日の気持ち（他人と自分を比較せずに自分にやれることから始めようとするこだわりのない意識）』で新しい職業生活やライフスタイルに楽しく適応していける人が、現代社会でもっとも前向きにサバイブしやすい性格や考え方を持っているとも言える。

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ひきこもりやニート（自発的無業）というのは、かつて『若者の心理的問題・不適応問題』であったが、近年では1980年代以降にひきこもりになった人たちが社会復帰・就労の再チャレンジをする契機を得られないままにひきこもり続け、40～50代の中高年期のひきこもりになってしまったという『ひきこもりの高齢化』が指摘され始めている。

「中高年ひきこもり」が過半数を超えた　40代が最も深刻、期間10年以上も

ひきこもりが問題化してから30年近い歳月が流れ、日本経済はかつての成長力・財政力とセーフティネット的な安定雇用の性格を失い、ひきこもりやニートといった問題の捉えられ方も『社会復帰や教育訓練を支援されるべき問題（心理的問題をケアされるべき問題）』から『働かない人の人格性や家族が非難される問題（苦しくても働く人たちがあいつらはずるい甘えていると非難する問題）』へと変質してきた。

生活保護問題もそうだが、ひきこもり・ニート・無職などに対する批判の論調が、『一部の特殊な社会不適応の人たちに対する支援・ケア・対応の考え方』ではなく『自分もそうなるかもしれないがそうはなりたくない（頑張っている私とダメなあいつらとは違う存在だ）という同レベルでの貶め合い』に近づき、非難・否定の論調がより過激かつ酷烈なものとなっている。

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安倍政権が所得税の税制改革で、課税単位を『個人』から『世帯（夫婦＋働いている子など）』に転換したり、『子の扶養控除の積み増し』を検討しているという。女性の社会進出や就労率の向上が目的とされているが、累進課税制の所得税では『夫婦の所得合算に対する課税』は個人で納税する時の税率よりも税率が上がり、『実質の増税』になる可能性が高い。

195万円以下の所得に対する所得税は5％であり、個人単位なら課税所得が180万円同士の夫婦なら各自5％の所得税（合計18万円）だけで済むが、世帯単位で合算するなら年収360万となり20％の税率が適用されること（72万‐控除の427500＝合計292500円）にまで増税されてしまう恐れがある。

また、従来は主婦や学生が単発のアルバイト（お小遣い稼ぎ）を繰り返しても年収38万円以下なら申告義務がなく無税であるが、世帯単位になると38万円以下（給与所得者の20万円以下）の小さな収入でも合算されて課税され税率が上がる可能性も出てくる。夫が年収400万だとしたら、世帯収入が438万とみなされるかどうかは分からないが（納税義務が生じる最低所得金額は個別に38万円で据え置かれる可能性もある）。

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更に、モノはあっても売り切れない。これらは日本が直面している『豊かさの中の貧困・近未来の人材不足（人口減少）・価格競争（ダンピング）と平均所得の下落（中流崩壊）・仕事と消費の選好（選り好み）の強さ』を予見する現象である。

行政は収税と公的事業に『一切の無駄がないという建前・予算を減額する余地がないという組織の論理』によって、予算を使い切ることに対する半ば強迫的な義務感を持つことが常であり、予算が余って積み上がっていくことはなかなかなく何らかの公的事業・インフラ整備・備品購入などで調整される。

使い切れぬ復興予算　事業進まず基金化３兆円　被災３県

だが、岩手、宮城、福島の３県と各市町村の『震災復興事業』では市町村の復興ビジョンやそのための具体的な工程表・仕事の割り当ては描けていても、その実務を担って必要な予算を使う職員と労働者の絶対数が不足しているため、復興基金のお金だけが積み上がっていく。

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正規雇用と非正規雇用の待遇格差が問題視され始めてから10年以上の歳月が流れたが、全雇用に占める非正規雇用の比率は上昇を続けており、『非正規（短時間労働）を希望する人・学生や主婦のアルバイト（パート）』なども含めてではあるが、非正規率が30％以上を占めるようになってきた。

3人に1人が非正規雇用と言われる中、『同一価値労働・同一賃金の原則』が通用しない雇用待遇に関する不満がでたり、『全力就活（一度の就活で生涯のキャリアや職業的地位が決まるといった階層社会的な考え方）』を意識して、就職が決まらないだけで人生・仕事がダメになると思い込み、精神的に追い詰められる学生（その極端な事例としての就活自殺・精神病の発症など）が増えたとも言われる。

かつて学生のアルバイトというと『生活費・学費以外の自分の自由にできるお小遣い』を稼ぐための短時間の仕事というイメージが強かったが、現在では授業料・生活費（家賃・食費など）のすべてを親が出せるような裕福な家計が激減し、学生であっても『学校に通うため・生活するため』の絶対にしなければならないバイトに従事する人が増えている。

主婦のパートも学生のアルバイトも、以前のように『してもしなくても良い仕事』の位置づけから外れつつあり、『必要な生活費・学費などを稼ぐための仕事』になっている現状がある。このことが『試験前でも休めないバイト・バイトなのにフルタイム並みに長く拘束される仕事（責任やノルマを厳しく課される仕事）』などを生み出し、学業・通学とバイトの比重が逆転してしまう『ブラックバイト』といった言葉もでてきた。

厚生労働省の労働政策審議会が『労働者派遣法』の改正を検討しているが、この改正では通訳・秘書・貿易事務などの『原則無期契約の専門26業務の区分』が廃止されて、すべての職業分野において派遣で雇われる人は、派遣会社との間で『有期契約か無期契約かの契約』をすることになる。

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