地方の海岸部の田舎から中央の都市部へ電力を大量に供給するための『原子力発電の国策』の結果として強く建設が要請されている施設である。
いわば『原子力発電の原理的な不完全性（事故率をゼロにはできず放射性廃棄物の最終処分法が確定していない）』にまつわる諸リスクの最終責任を誰が負うのかという非常に重い責任が突きつけられている状況である。福島第一原発事故後の『東電の自己処理能力・損害賠償能力』は資金面でも技術面でも拙劣な限界を露わにしてしまい、結論からすれば『国家』以外に原発の最終的な安全管理責任や事故処理責任（賠償責任）を負うことができないことが明らかになった。
客観的に見れば、福島第一原発事故の大量の『汚染水』さえ、現在の技術では満足に制御することもできず、毎日のように放射性物質で汚染された水が海洋に流出して、水面下数十メートルにホットスポットを作り、『東北地方の東海岸部の漁業』に致命的な風評被害を及ぼし続けているのである。
最終的に幾らお金を支払えば良いのかが一目で分かる『総額表示方式』で、その内に消費税が何円含まれているのかは表示されていないならいないでも良い気はするが、『税の負担感・納税の当事者意識』を明確にするためには『商品本体価格＋税額＝税込価格の総額』をわかりやすく表示すべきなのだろう。
税抜き価格「支持」は２％＝「税込み・本体・税額」併記が４８％－博報堂調査
消費税5％の現段階では、原則として『総額表示方式』が義務付けられており、大抵の小売店・ネットショップでは『2100円（うち消費税100円）』といった表示をしているが、書籍などは『820円（税別）・820円＋税』などの税抜き価格が基本になっていて、後で消費税が加えられるので割高に感じられる。
ただ『本体価格＋税（何％かさえも書かない）』のほうが、税率の変更に柔軟に対応しやすいというメリットがあり、書籍のように値札を貼らず本体に直接値段を印字しているような商品は『本体価格＋税』の表記が基本になるだろう。
戦後日本の企業・役所の雇用は、一部の日雇い的な労働形態を除いては『終身雇用・年功賃金』が前提とされていたが、それは『成長経済における固定費（人件費）』をどう配分するかという問題に過ぎなかった。派遣労働（非正規雇用）が拡大する2000年代より前は、アルバイト以外の非正規雇用を大量に雇うことは困難で、『固定費（人件費）削減の手法』そのものが大企業では特に限定的だったからである。
２０１８年、失業者を大量発生させる非正規労働契約の５年ルール
国際競争力の強化や雇用形態の多様化と選択などを理由にして、小泉‐竹中の市場原理の経済政策で派遣労働の規制緩和が行われた結果、『正規雇用と非正規雇用の不合理な格差（擬似的な身分制としての効果）』が問題視されるようになり、働く意志と正規雇用に近似の能力があっても『雇い止め（有期雇用契約）』に遭う派遣労働者が生活に困窮するなどの弊害がでてきた。
雇用形態の多様化や労働時間の選択性というのは、元々、学生・主婦（主夫）のように『働いても働かなくても生活に行き詰まらない状態（自分とは別の主な家計の担い手である配偶者や親がいる状態）』にある労働者の便宜を図る効果があるだけで、『絶対に働かなければ生活できない状態にある人』にとってはずっと同じ会社で働かなくても良いとか、短時間労働だけどいつ契約を打ち切られるか分からないというのはそれほど望ましい条件の変更ではなかったからである。
駐車場ビジネスといえば土地を余らせている人が近隣住民が止める『月極駐車場』を経営するイメージがありますが、税金・管理コストなどを考えれば、地方部の『月額6000円～1万円程度』の駐車場の月極では確かに、よほど広くて埋まっている駐車場でない限りは大きくは儲からず法人化・事業化まではしにくいと思われます。
一方で、東京の大都心とまではいかなくても、それなりの人口の規模と人通り・来客数（ビジネス・買い物・イベントなど含め）のある都市部あるいは観光地で『時間貸しの駐車場』を経営すれば、相当に大きな収入が得られて、それだけで十分な生活ができたり法人化・事業化しているケースもあります。もちろん、都市部になればなるほど地価と固定資産税そのものが高くなるので、『投資対利益』はシビアな損益分岐点になってくるし、『駐車場よりも儲かりそうな案件』に土地を使う所有者が増えると思いますが。
中小都市部を含めた駐車場の潜在需要と空き地の増加に目をつけて、最近では『パーク24』などの企業が『時間貸しのシステムの貸出』あるいは『地主からの土地の借上げによる駐車場ビジネス』で業績を伸ばしていますが、25期連続での増収（増益まではいかないようですが）というのは駐車場市場の底堅さ（人海戦術の営業の粘りも当然ありますが）を示しています。
消費税が5％から8％に増税されることによって、商品やサービスの消費はある程度落ち込むと予測されているが、『住宅・自動車・ブランド品・貴金属』などの高額商品は特に駆け込み需要の後の落ち込みが心配される。
絶対に買わなければならない食品・雑貨・衣料品などの生活必需品については、消費の落ち込みは限定的かもしれないが、缶ジュースが100円から120円に値上げされたのが今では当たり前になっているように、『税込価格のベースライン』が抵抗を受けながらも引き上げられて定着していくという流れが生まれるだろう。
アイスなども昔は50円商品が沢山あったが、消費税導入後にいつの間にか100円商品がベースラインになってしまったし、10円だったチロルチョコも20円となり10円で購入できる駄菓子類は殆ど無くなってしまった。車の新車価格にしても15年くらい前までは、トヨタの最高級車のセルシオでも500～700万円くらいだったが、現在のレクサスブランドのLSでは1000万円前後の価格設定になっており、輸入車も含めいつの間にか高級車全体の平均価格は上昇傾向にある。
10万円を2週間で貯める、5万円を1週間で貯めるには、最低でもそれ以上の収入がなければならず、『家賃・光熱費・食費・交通費』などの絶対にゼロにはできない固定費を差し引いてもなお、それだけのお金が手元に残されていなければならない。月収が20万円前後であればどんなに節約しても、2週間で10万円を貯めることは不可能であり、必要最低限の食費などが不足して健康を崩すことにも成りかねない。
『使っても使わなくても良い選択の余地のある出費』をどれだけ削れるかによって貯蓄率は変わるが、『お金を使うストレス解消の頻度・服飾や車、家など社会経済的なステータスの満足』を減らせば減らすほどお金は貯まる。だが、『やりたいこと・欲しいもの・消費と相関する自意識』のすべてを我慢してとにかくお金を貯めるという価値観もそれはそれで偏っているかもしれない。
着るものもボロボロで食べるものも食べずといった極端な貧乏生活をしていた高齢者の部屋から、死後に親族の誰も知らなかったような『数千万円以上の古びた現金』が発見されたりすることもあるが、『市場（他者）に循環させないカネ』はデッドストックであり本人にとっても経済社会にとっても効用がゼロに近いものである。
一般庶民がお金を貯めることの効用は『不確定な将来不安の緩和（高齢・病気・不況で自力で稼げなくなってもまとまった貯金があればなんとか急場を凌げるという考え方）』であり、数千万、数億円以上の現金があってもまだ足りないと思って落ち着かない人には『自己不確実感に基づく貧困妄想（お金があっても自分は貧乏だと思い込む妄想）』が見られることもある。