○日本の正社員と非正社員の違いはメンバーシップ制（内部要員）か否かで採用後の能力の低さだけで非正規化は基本できない。正社員＝無期雇用は経営が健全なら今も維持されている。

正社員として入社したのに、まさかの「バイト」降格…そんな人事はアリ？

犯罪などよほどの事情がなければ解雇・非正規化できないという「正規雇用の解雇規制」は、戦後日本の経済社会を「年功序列の終身雇用化・学校化・非競争化」する役割を果たして来た。1980年代まで、会社はいったん正社員で入社したら定年退職まで通えて、先輩後輩の年次序列のある学校のようなものだったからである。

今も受験競争や就活競争はあるが、昭和期の過熱した受験競争の背景にあったのは「経済社会の学校化」だ。いい学校に入っていい会社に入れば、そこを辞めない限り人生安泰の価値観は今もなくなったわけではないが、この価値は典型的な「メンバーシップ制（学校・会社の正規メンバーになるまでが重要）」に依拠していた。

20年ほど前まで、重厚長大産業や国・自治体・公共部門に巻き込まれれば、入ってみてダメでも居座れば食いっぱぐれはない大艦巨砲主義でいけた。現在は「エリート候補のハードワーク・要求されるハードルの高さ」「会社側の追い出しスキルの向上」によって、仕事・適応ができない人はメンタルをやられ自己退職しやすい。

また正社員の終身雇用は「会社に通勤し続ける限りは、経済生活・所得水準が概ね維持される形態」だが、転職スキル・時間・自由も求める現代人にとって必ずしも理想的な雇用形態といえない拘束の長さやストレスの強さなどのデメリットも目立ち、メンバーシップと汎用化スキルを巡る働き方や価値観は多様化している。

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○オウム真理教事件はサリン・VXガスが市街地で使用された世界初の化学兵器テロだった。一カルト宗教が化学兵器をハリボテのプラント＝サティアンで内製できた事、専門家的人材を集めた事も驚愕だった。

オウム死刑囚にＶＸ症状照会＝金正男氏殺害でマレーシア政府

対話力を支える知性・教養・国際感覚がありそうな金正男が、北朝鮮の権力闘争から下りて海外を漂泊していた事も暗殺の悲劇を予兆していた。金正日は自分と価値観が近い金正恩を贔屓にしていたというが、金正恩は父世代の重鎮で後見人だったナンバー2・張成沢を粛清してから、核開発・恫喝外交の歯止めを失い暴走を続ける。

長男・金正男でないにしても、芸術家生活に逃げて政治的迫害の不安で精神が弱っているとされる次男・金正哲（キムジョンチョル）のほうがまだマシだったかもしれない。

しかし、歴史は皮肉にも知性や対話が通じそうにもない金正恩を北朝鮮という旧態な独裁国家の首領に立ててしまった。権力と粛清に執着する独裁者は、自分がいつ殺されるか分からない妄想的不安で他害的になる。

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最近は本は電子ブックでその場でダウンロードできるし、ネット通販ですぐ翌日に送ってほしいものは多くない。「急ぎません。便」で十分だが再配達のコストは出るだろう。

ファッション通販サイトに導入された「急ぎません。便」が話題に　「望んでいたサービス」「アマゾンにも導入してほしい」

電子ブックは「紙の本の新刊売上」にかなり配慮していて、新刊で買える本は限られるというネックはある。しかし紙の本でその場ですぐに欲しいなら、近場の大型書店に立ち寄った際にまとめ買いすれば良い。Amazonは書籍の検索や絶版本の中古・安価な入手では便利だが、買わない時期が続くと暫く使わない事もある。

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○日本の閉塞感は、擬制身分の雇用構造が『建前平等＋格差拡大』と結合し、景気指標が回復しても自分の収入増にならないと思う人が増えた事にある。

働く人の7割以上が「将来が不安」「日本の将来は良くならない」と回答 収入よりワークライフバランス重視する傾向も

マクロな人口動態のモメンタム（慣性）は、今後約半世紀は日本の人口が増加しないことを示唆するが、人口が増加しないことがイコール『将来が良くならない・社会全体の景気回復による大きな恩恵は回ってこないという悲観的な認知』になっている。2017年現在、株価や消費の指数では今の日本は好景気、空前の売り手市場である。

確かに景気・消費・設備投資などの経済指標が上向けば、大手・公務員の手取りは増えるし過去最高益の会社などはがつんとボーナスで大盤振る舞いもあり得るのだが、非正規・中小をはじめとして過半の労働者は日経平均・企業業績・公務員俸給が引き上げられても、直接お金が入ってくるわけではないのである。

新卒採用からの正規雇用や業務独占の専門職の積み上げ型のキャリア形成以外の人では『日本全体の景気・株価の上昇』がむしろ明るい材料ではなく、ニュースで賞与・株価・旅行だで浮かれている時に取り残されている感覚になりやすく、『日本経済の指標変化と賃金・賞与が直接リンクしていない層』が多いほど将来悲観になる。

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平均所得以上の人を対象とした独身税は問題は少ないが、元々職業（大手・公務員)・所得と婚姻率には有意な相関があり、平均世帯所得は同世代では既婚者のほうが高く雇用の安定度も高い。

「独身税の提案はしていない」　かほく市ママ課が炎上、関係者は発言否定

既婚者より独身者が裕福というのは統計データからは読み取れないが、『同じ会社・役所に勤める既婚者と独身者』であれば独身者のほうが余裕はあると言える。そもそも未婚化の原因は『良い相手がいない』と『雇用形態・所得水準の影響（非正規雇用増）』で人頭税的な一律の独身税は低所得者増税でより婚姻・出生率を落とす。

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○『バイトル・バイトルNEXT』を主力とするディップの投資、昨年は値幅の大きいボックス相場で人気でしたが、今年は過去最高益が確実視され求人状況も良いのにいまいち。CMキャラをピコ太郎から乃木坂48に変えバイト特集番組までやっているが、若いキラキラ女子のバイト宣伝は中高年増の求人市場に受けない恐れも高そうである。

リクルート系のエン・ジャパンはタウンワークを運営していて、ある意味でディップと同業種といってもいいが、株価は対照的に一直線で上がり続け、ディップの2300円前後に対して、元々同程度の株価だったものが3850円まで突き抜けた。リクルート本体も上昇が続くが、リクルートIPO以降、ネームバリューで押す。

フィスコ短信では、7月の有効求人倍率は1.52倍で、1974年以降４３円ぶりの高水準、若者人口の段階的減少によってアルバイト・正社員（新卒）・派遣社員の雇用形態において、需要に対する供給が追いつかなくなっている。空前の売り手市場だが、専門性や適性、年齢、実績の査定もあり誰でも雇うわけではない問題が残る。

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