心理職は真面目に相談者を思いやる人ほどストレスが強くなる仕事だが、行政の心理職は『共感的理解のレベル・相談者への寄り添い』を敢えて落として数をこなす適当さがないと疲弊して務まらない。
自殺された非常勤職員の心理職の女性は、おそらく『家に持ち帰ってでもクライエントの悩み・生活を心配して考え続けるタイプ』だった可能性があるが、そういったセンシティブな共感と寄り添いは確かに大きなニーズを生むが、皮肉なことに行政の無料相談では上司は個別の質・対話の深みより数・無難な処遇を評価するだろう。
非正規差別と心理職の雇用・権限・収入の乏しさの問題があるが、現実問題として専門性のある心理一本でまっとうな収入を稼ぐことは大学の教授職でなければ、中堅以上の病院の心理スタッフ（テスターに近い）の正規雇用か非常勤講師掛け持ち以外は、公務員系しかない。営業力とカリスマ性があれば開業もあるが安定はない。
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7億円を獲得した場合に『豪邸・散財・女遊び（換金価値なき消費）』をする人は数年ですっからかんもあるが、ある程度の金融知識があれば期間分散投資でインカムゲインを得る。年利1％の低いハードルでも十分な収入になるので、焦らず無理せずに『株価・投資信託の基準価額・金相場などの安めの時期』に少しずつ買い溜めていくのが無難かもしれない。
宝くじで7億円超を獲得するも、3年で使い果たした男性の転落人生（英）
何も分からない人でも、ノーロードのインデックス投信に日本・米国・新興国に毎月数十万で積み立ててもいいし、暴落時を狙ってNTTドコモやスバル、三菱商事、日本電産、ファナックなど地道に買い増していけば、配当金で平均年収を超え生活費は実質ゼロになる。7億は『一気に全額使わなければ』どうとでも立て直せる金額だ。
○株式投資はランダムウォーカーである市場に、有望と見える銘柄の主観的基準点を設定し、様々な要因による上がり下がりの波のどこかで決断するゲームだろう。いわゆる『ボックスの上限・下限』を突き抜けていくチャートで大きな利益と損失が生まれるが、放置していない限り常人は利益か損失を確定して安心したい心理に負ける。
ポートフォリオに含む銘柄の数が増えるほど、チェスや将棋のような業種・決算・IR・政治・ニュースの相関関係と銘柄の間の損益バランスを読む論理ゲームの要素が生まれるが、今の日本経済のような高値圏だといつか落ちる不安の要素はつきまとう。
今年までは過去最高益の決算は多そうだが、来年以降どうなるかという不安はあるし、2020年の東京五輪以降の超高齢化社会でも日本経済は成長できるのだろうか。
日本の格差・貧困はアメリカと並ぶ水準になったと指摘する橘木俊詔氏の記事を読んだ。世の中を俯瞰できる教養水準が上がった先進国で格差・貧困が拡大すると『貧乏人の子沢山』は起こらず人口縮小に向かうが、日本人は米国型の『再分配嫌悪・自助社会・自己責任』を志向する人が多く格差が広がりやすいという
国際水準で日本の社会福祉は『中等度』、国民負担率は『低負担（実感で中負担）』であり、『低負担・中福祉・高齢化』で財政が段階的に悪化している。しかし国民の多くはヨーロッパ型の『高負担・高福祉』に対しては極めて否定的であり、高負担になるくらいなら『社会保障削減』を求める声が強く、政府も信用されていない。
政府の干渉や徴税を嫌う古典的自由主義の国であるアメリカは、伝統的に『低負担・低福祉』に国民のコンセンサスがある。オバマケアの水準の公的健康保険でさえ反対者は多く、税と保険料の負担を低くして、個人の自助努力と競争原理に任せることを好む国民性がある。
フランスとイギリスが、近い将来に『ガソリン車の販売禁止』に踏み切ると宣言して自動車業界の地殻変動を起こそうとしている。環境戦略・正論主張によって世界での影響力を高めようとするEU主要国は、エコカーシフトによって欧州車のシェアの引き上げを図るが、日本の自動車企業はハイブリッドは強いがEVではどうか。
2040年代を目処にした『ガソリン車・ディーゼルの販売禁止』が『電気自動車（EV）のみ許可』か『ハイブリッド車も許容』かによって全く状況は違ってくる。動力を電力・充電だけに頼るEVだけというのは現実的なのだろうか。ガソリンも使うハイブリッド・PHVなら自家発電できるが、EVは電力不足で止まるリスク。
電力で動く車がガソリン車より環境負荷の低いエコカーなのかという根本問題は『発電形式』も関係する。フランスは電力の8割近くを原発に頼る原発大国で、原発をクリーンエネルギーと位置づける国だから火力発電率の高い日本や米国とは比べられない。原発はCO2は出さないが、最終処分困難な放射性廃棄物を出し続ける。
○ソニーの業績のV字回復、四半期利益が前年比2.8倍1576億円で過去最高。スマホ市場で出遅れXperiaも世界では売れないが、スマホカメラの画像センサー技術でソニーは世界トップレベル、エンタメ・金融・M&Aと合わせ大きな利益を挙げられるビジネスモデルを再構築できた。一時は沈みかけたが再浮上した。
かつてのように日本の電機メーカーが、『電化製品（スマホ含め）』で世界市場の大部分を独占することは概ね不可能となり、アップルやサムスンであっても市場占有率は中国メーカーにかなり奪われてきている。だがソニーや日本電産はじめ、日本のメーカーには、海外製品に採用される高度技術や生産体制という財産は多い。
旅行会社HISを創業した沢田秀雄氏が社長に復帰。HISの不採算事業撤退の速度が増した。個人客・テーマ性のある旅を企画する『OTA（オンライン旅行会社）』に経営資源を投入する路線は成功する可能性が高い。ハウステンボスのバンジー事故などもあったが、昨年からHISは市場でも評価が良い方向に見直されている。
富士山登山・名所史跡・パワースポット・ミシュラン店など企画力とオプションで付加価値を高め、スマホ対応のプラットフォームに集約して、外国人向け・日本人向けの『OTA』としてシェアを高める成長戦略である。ロボット接客の『変なホテル』やハウステンボスの『VRアトラクション』など最新技術採用にも精力的だ。
沢田秀雄氏は昭和期の起業家の一人だが、今なお破壊と再生、新事業への挑戦意欲があり、『空論でない利益を生む実業の創出・変革』は評価できる。長崎のハウステンボスはHIS以前は巨額赤字を垂れ流し、わずか20億円でHISが買収したが『損な買い物』と揶揄された。今のハウステンボスは数百億円以上の価値はある。
お家騒動で揺れた大塚家具だが、ファンドを味方につけて父親を追い出した大塚久美子社長が、『経営戦略の間違え』で赤字経営の苦境に陥っている。ニトリは確かに家具寝具・雑貨の会社としては空前絶後に近い長期成長を維持して、IKEAもグローバル市場で存在を示すが、後発で大塚家具が真っ向勝負を挑んでも勝目は薄い。