○小売・飲食は求められる商品を品切れで供給できない『機会ロス・顧客喪失リスク』があるので、高級店以外はどうしても多めに仕入れてロスを出す。大人数の食事は『全員で食べる量の予測』を誤りやすい。
宴会では7皿に1皿が食べ残し 農林水産省が飲食店等での「食べ残し」について注意喚起
ラーメン・丼もの・カレーなど単品注文の店は『一人一品（一人一セット）』で食べ残しはでにくいが、居酒屋・料理屋のような小皿（アラカルト）を複数頼むような形式は『まとめて多めに頼む』と残しやすい。人は空腹時には実際より食べられる気分になるが、お酒も飲むと余計に『思っているより腹に入らないもの』でもある。
食品ロスを削減する業者・個人の努力は必要だが、『食品ロス（売れ残り・食べ残し）がでない食糧の需給一致の状態』は、何らかの要因で少しでも供給能力が落ちれば『食べたくても品切れで買えない人・食べる量が足りない人』が出てくる余裕のない社会でもある。需給一致で余り物をなくす計画経済的な手法は飢餓を招きやすい。
○ふるさと納税自体が年収400万以上の中流層の『実質的な減税策（返礼品も貰える減税策）』として機能しているものであり、『お世話になった市町村に感謝・寄付の納税をする趣旨』は軽視されている。
現実問題として『選択的納税が民主主義の参加ケンという建前・正論』は機能しておらず、所沢市への寄付はゼロになったわけである。『返礼品のないふるさと納税』をわざわざ面倒くさい事務手続きまでして納税先を変えたい人などは極めて限られている。そもそも特定の自治体に強い愛着・郷愁がある人が都市部では少ない。
ふるさと納税は返礼品があってもなお、かなりの人が『節税目的』もあって事務手続きをしているわけで、『メリットのない善意・感謝・寄付だけに動機づけられるふるさと納税』がまともに機能しないからこそ返礼品を準備するものに変えたわけである。全自治体に返礼品を提供することを禁止すれば、制度は有名無実化する。
生まれ育った自治体に特別な思い入れがある人を除けば『どこの市町村に寄付するかの区別の条件』がイコール返礼品（特産品）になりやすい。全国の市町村一覧を見ても、どの市町村に寄付したいか選別基準はない。しかし地場産業・地域特産品のPRになるふるさと納税やその人気ランキングは一定の広報・活性化の効果がある。
続きを読む 『ふるさと納税』は返礼品を廃止すると寄付が集まらない、 資生堂パーラー銀座本店のフルーツサンドウィッチは豪華だ。
〇ランサムウェアの大元は米国の公的研究機関から盗み出されたものという報道もあったが、メールの添付ファイルに仕掛ける古典的手段でもこれだけの規模のサイバーテロを引き起こせるのは脅威である。
1995年にはWindowsによるPCの職場・家庭（個人）への急速な普及があったが、現在はその時代とは比較にならないほど社会インフラや企業システムの基幹情報の多くが、インターネットにも接続したコンピューターネットワークのデータベースによって管理されている。サイバー攻撃の混乱と損失が巨大化しやすい。
ランサムウェアで身代金を要求する目的が明確なサイバー攻撃で、国家・民族レベルの国家・社会の機能麻痺を目的にしたものではないが、場合によっては生命に関わる『医療機関の受診予約システム』も無差別的に破壊するようなやり方は卑劣だろう。イングランドとスコットランドの医療機関はシステム回復できたのだろうか。
身代金目的というが、医療機関や公共機関、営利企業などで『短時間でシステムダウンの回復』をしなければ大きな実害や損失が生まれる場合、数万円程度なら要求に応じてテロ集団に不本意ながらも資金を援助してしまう恐れもある。しかしお金を払ったとしてもサイバーテロ集団が即時にウイルス解除してくれる保障はない。
「亀田興毅に勝ったら1000万円」のボクシング企画、ざっと見たが個性的な挑戦者が多く面白かった。現役前半はアウトローキャラで騒動が多かったがこの企画では爽やかな紳士的対応だった。
http://vippers.jp/archives/8865400.html
「亀田興毅に勝ったら1000万円」企画、ゴングと同時に（サーバ）ダウンの展開に
『元』で走り込みもしてない1年以上のブランクがあるとはいえ、ボクシングの世界チャンピオンが素人と試合をする企画は前代未聞。だがエンタメ性がないと、先進国では軽量級のボクシングの人気や視聴率は低迷する一方でもある。さすがに亀田興毅は顔は積極的に打たずボディ中心で手加減している感じだった。
常識的に考えればブランクがあっての4連戦でも、ボクシングの元世界王者が素人（半素人）にヘッドギアをつけていてKO負けを喫する可能性はないが、1RでKOされた一戦目のホストの人以外は、技術力はともかく倒れまいとする気力・根性はあった。
○戦後70年でも日本の社会・技術・文化・価値観は想像を遥かに超えて激変したのに、100年後の人口など正確に予測できない。農業・工業など労働集約産業の自動化が少子化の背景にある。
少子化進行の日本 子どもの数どうなる？100年後は3分の1まで減少するおそれ
農業・工業・土木建築などの労働集約産業が『学歴不問で健康・素直な人材』を大量に雇用して十分な収入も出せる経済構造なら、子供を増やせば増やすほど経済成長して親世代の暮らしが楽になるという多産のモチベーションが働いたが、今は経済構造・親の子育ての意識・子供の学歴や労働適性（進路希望）がかなり変わった。
今より遥かに科学技術・自動化（ロボット・AI）が進歩するであろう100年後の未来は自動生産システムによって、『特別な能力・魅力・適性・気力を持たない個人』が仕事・収入・役割・承認を得る事が難しくなる恐れもある。自動化システムでBIが導入されても、何ができるかの自己の存在意義や承認欲求の問題は残る。
○もう既に森友問題で何十時間も議論してきたが、『本人ではない者が代弁・推理・忖度しても埓が開かない疑問点』が残るので、昭恵夫人を国会招致したいという事だろう。私人というが活動実績が半公人である。
籠池諄子氏と安倍昭恵氏は相当な回数のメールをしていて、顔見知りを遥かに超えていること、昭恵氏のおつきの政府職員が国有地関連の要求を財務省に取り次いでいたこと、佐川宣寿理財局長が田村嘉啓・国有財産審理室長の声が録音された音声データについて執拗に確認を拒否していた事など、間接の便宜供与の疑惑が残された。
安倍昭恵氏も財務省官僚も、当初『籠池氏との関係』を極めて浅いもの、ただ挨拶しただけの顔見知りと語っていたが、実際は昭恵氏のおつきの公務員・谷氏を介し複数回の国有地関連の要求伝達をしていたわけで、『籠池氏単独での交渉成果』とは言い難い。昭恵夫人や谷氏が介さなかったら大幅値引きは困難だったと思うが。