無制限の金融緩和と国債増発を打ち出したアベノミクスは、資金需要と成長期待への投資を前倒しする形で株価を押し上げたが、設備投資・消費者物価指数など『実体経済の数値』が思うように伸びていない。株価は昨年から7割超の値上げをして市況が賑わっているが、一昨日と昨日は500～1000円以上の下落と上昇を繰り返す『大商いの中の不安定さ』を見せ、日本株の6割を保有する外国人投資家が先物インデックスを売り浴びせるという場面も見られた。

株価は依然として上昇トレンドにあると見ることはできるが、株価の根拠となる実体経済の足場は未だ弱く、安倍政権の打ち出している『成長戦略（3本目の矢）』の実行可能性が国内外の投資家・投機家から注目されている。しかし、この成長戦略の大部分は『企業減税＋大幅な規制緩和』だから、株式投資の利益とあまり関係がない一般労働者の生活実感まで押し上げてくれるかは不透明である。

能力不足（貢献不足）と見られた人材の解雇によるリストラで企業は活性化するが、その解雇規制緩和の煽りを食らう（勤勉さ・忠誠のみを取り得としてきた）労働者も多数出てくるはずだ。特に収入（ローン含む家計維持）の最低必要ラインが高くなってくる30代半ば以上のサラリーパーソンにとっては不安が高まる恐れがあり、企業成長と労働者の福利・安全は必ずしも並行的なものではない。

端的には安倍政権の成長戦略は『TPP参加・解雇規制緩和・法人税減税によるグローバル化促進』であり、GDP・株価に現れる日本経済全体を底上げして企業利益を伸ばすためには『グローバル化・経営効率化（解雇規制緩和）』は必要条件となる。

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アメリカは『シェールガス革命』と呼ばれる技術革新（イノベーション）によって、石油エネルギーの輸入国から天然ガス（シェールガス）の輸出国へと転換しつつあるが、米国ではシェールガスの生産過剰によって国内価格が下落して倒産する企業も出始めている。

しかし、米国は自由貿易圏の拡大戦略とシェールガスのエネルギー輸出相手を紐づけており、現状では米国とFTA（自由貿易協定）を結んでいる相手国にしかシェールガスの輸出を認可していない。

日本はTPP（環太平洋経済連携協定）参加を渋っていたことがあり、シェールガスの輸出先から漏れていたが、『安倍首相とオバマ大統領の2月の首脳会談における日本側からの要請』を受けて、オバマ大統領が対日輸出を認可した。

『日本のTPP交渉への参加姿勢』と『米国内での供給過剰（価格下落）』という前提条件の影響ももちろんあるのだが、アメリカの太平洋地域における安定的な世界戦略の推進には『日米同盟（日米安保体制）』が欠かせないからであり、日本のエネルギーコスト削減（日本経済の景気回復・被災地の復旧復興）を支援するという意味合いもある。

シェールガスは地下数百メートル以上の深さにある『頁岩（けつがん）層＝シェール層』に含まれる非在来型天然ガスで、今までは採掘コストの高さから実用化が困難であったが、超高圧の水や化学薬品を注入して岩盤を破砕しながらガスを採取する『水圧破砕法』のイノベーションでコストが大幅に引き下げられた。

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男性の下心の間接的アピールと女性の許容・拒絶の駆け引きというのは、『男と女を捨て切っていない年齢・立場の男女』であれば、なかなか避けては通れない問題ではある。

男性のムフフな下心を見抜く7の方法

『異性としての関心・好意・欲求』というのは自ずから伝わるものだが、『相手との関係性の深まりのレベル』や『相手の感情面・倫理観の上での準備』を勘案したタイミングで下心を開示していくことが重要であり、下心という性的関心そのものが悪というものではない。

しかし、相手との関係性のレベルや自分への感情、性の倫理観などを無視して一方的に誘ってみても、ただ拒絶（お断り）されやすいというだけの話であり、“ワンナイトラブ・行きずり（酔ったり流されたり）の関係”というのは男性側には都合が良くても、（妊娠する身体を持ち他の男性から倫理的査定を受けやすいという意味で）ハイリスクな女性の大半は敬遠しがちである。

女性の持つ『体だけが目当てなのか』という不信、男性の持つ『カネだけが目当てなのか』という疑念というのは、自分が妊娠するか否か（同時に複数の相手と生殖可能か否か）の生物学的差異、一夫一婦制の貞操観念やロマンティックラブのイメージを求める（求められる）か否かのジェンダーの差異、古代からの性別役割分担の意識の刷り込みなどによって生じると考えることができる。

その差異は相当に根源的であり、『例外的な個人』がいるとしても一般的に簡単には変わることが難しく、どの国・地域においても（職業としての関係は除き）女性は男性よりも性交渉の相手の選択には慎重な傾向がある。

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