2月下旬に、タレントの矢口真里が夫・中村昌也が出張で不在だった自宅に、モデル男性を連れ込み、翌朝、予定よりも早く帰ってきた夫にその浮気現場を見られてしまったというスキャンダル。この芸能ニュースは、『婚姻における男女の権利感覚・ジェンダー論（男女逆転の格差婚）』の視点で考えさせられる部分があったので、思索メモ的に書き進めてみたい。

矢口真里　仕事減少必至も業界関係者からの評価はかなり高い

現代でも婚姻している夫婦関係において、『不倫をした側』が悪いというのは『法的・道徳的な常識論』ではあるのだが、男性の不倫の場合だと、妻がまったく料理を作ってくれない（掃除洗濯をしてくれない）とか話を聞いて優しくしてくれない（性的な相手をしてくれない）とかが、『不倫のエクスキューズ』として語られることもある（その言い分を受け入れるような古い価値観の男の層もある）が、女性の不倫のケースでは基本的にそういったエクスキューズというのは殆ど通用しない。

女性の権利感覚が自由主義国とは異なるイスラーム圏では、未だにシャリーア（イスラム法）に基づいて、『女性の不倫・浮気・婚前交渉（自由恋愛）』が犯罪行為として処罰されたり、酷いところになると家族・地域住民から石打ちの刑で処刑されてしまうこともある。だが、歴史的に見ても男性原理（家父長制の家族形態）で運営されてきた国・社会では、『女性の貞操義務』は『男性の貞操義務』よりも重いものだと見なされてきた。

そこには、『女性を男性が排他的に所有・管理するという感覚（女性を社会的交換・一族血縁の拡大のための財産と見なす価値観）』があり、女性が自由意思で『婚姻規範（一夫一婦制・一夫多妻制という一人の男性に対する終身的な貞節義務）』を踏み外すことは、そのパートナーである男性の社会的面目を丸つぶしにして、一族全員の名誉を失墜させる犯罪（道徳的・社会的な罪）だと見なされていた。

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無制限の金融緩和と国債増発を打ち出したアベノミクスは、資金需要と成長期待への投資を前倒しする形で株価を押し上げたが、設備投資・消費者物価指数など『実体経済の数値』が思うように伸びていない。株価は昨年から7割超の値上げをして市況が賑わっているが、一昨日と昨日は500～1000円以上の下落と上昇を繰り返す『大商いの中の不安定さ』を見せ、日本株の6割を保有する外国人投資家が先物インデックスを売り浴びせるという場面も見られた。

株価は依然として上昇トレンドにあると見ることはできるが、株価の根拠となる実体経済の足場は未だ弱く、安倍政権の打ち出している『成長戦略（3本目の矢）』の実行可能性が国内外の投資家・投機家から注目されている。しかし、この成長戦略の大部分は『企業減税＋大幅な規制緩和』だから、株式投資の利益とあまり関係がない一般労働者の生活実感まで押し上げてくれるかは不透明である。

能力不足（貢献不足）と見られた人材の解雇によるリストラで企業は活性化するが、その解雇規制緩和の煽りを食らう（勤勉さ・忠誠のみを取り得としてきた）労働者も多数出てくるはずだ。特に収入（ローン含む家計維持）の最低必要ラインが高くなってくる30代半ば以上のサラリーパーソンにとっては不安が高まる恐れがあり、企業成長と労働者の福利・安全は必ずしも並行的なものではない。

端的には安倍政権の成長戦略は『TPP参加・解雇規制緩和・法人税減税によるグローバル化促進』であり、GDP・株価に現れる日本経済全体を底上げして企業利益を伸ばすためには『グローバル化・経営効率化（解雇規制緩和）』は必要条件となる。

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アメリカは『シェールガス革命』と呼ばれる技術革新（イノベーション）によって、石油エネルギーの輸入国から天然ガス（シェールガス）の輸出国へと転換しつつあるが、米国ではシェールガスの生産過剰によって国内価格が下落して倒産する企業も出始めている。

しかし、米国は自由貿易圏の拡大戦略とシェールガスのエネルギー輸出相手を紐づけており、現状では米国とFTA（自由貿易協定）を結んでいる相手国にしかシェールガスの輸出を認可していない。

日本はTPP（環太平洋経済連携協定）参加を渋っていたことがあり、シェールガスの輸出先から漏れていたが、『安倍首相とオバマ大統領の2月の首脳会談における日本側からの要請』を受けて、オバマ大統領が対日輸出を認可した。

『日本のTPP交渉への参加姿勢』と『米国内での供給過剰（価格下落）』という前提条件の影響ももちろんあるのだが、アメリカの太平洋地域における安定的な世界戦略の推進には『日米同盟（日米安保体制）』が欠かせないからであり、日本のエネルギーコスト削減（日本経済の景気回復・被災地の復旧復興）を支援するという意味合いもある。

シェールガスは地下数百メートル以上の深さにある『頁岩（けつがん）層＝シェール層』に含まれる非在来型天然ガスで、今までは採掘コストの高さから実用化が困難であったが、超高圧の水や化学薬品を注入して岩盤を破砕しながらガスを採取する『水圧破砕法』のイノベーションでコストが大幅に引き下げられた。

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男性の下心の間接的アピールと女性の許容・拒絶の駆け引きというのは、『男と女を捨て切っていない年齢・立場の男女』であれば、なかなか避けては通れない問題ではある。

男性のムフフな下心を見抜く7の方法

『異性としての関心・好意・欲求』というのは自ずから伝わるものだが、『相手との関係性の深まりのレベル』や『相手の感情面・倫理観の上での準備』を勘案したタイミングで下心を開示していくことが重要であり、下心という性的関心そのものが悪というものではない。

しかし、相手との関係性のレベルや自分への感情、性の倫理観などを無視して一方的に誘ってみても、ただ拒絶（お断り）されやすいというだけの話であり、“ワンナイトラブ・行きずり（酔ったり流されたり）の関係”というのは男性側には都合が良くても、（妊娠する身体を持ち他の男性から倫理的査定を受けやすいという意味で）ハイリスクな女性の大半は敬遠しがちである。

女性の持つ『体だけが目当てなのか』という不信、男性の持つ『カネだけが目当てなのか』という疑念というのは、自分が妊娠するか否か（同時に複数の相手と生殖可能か否か）の生物学的差異、一夫一婦制の貞操観念やロマンティックラブのイメージを求める（求められる）か否かのジェンダーの差異、古代からの性別役割分担の意識の刷り込みなどによって生じると考えることができる。

その差異は相当に根源的であり、『例外的な個人』がいるとしても一般的に簡単には変わることが難しく、どの国・地域においても（職業としての関係は除き）女性は男性よりも性交渉の相手の選択には慎重な傾向がある。

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たばこ店の数がここ10年で半減しているというが、『喫煙人口の減少』は『喫煙者を迷惑とする風当たりの強さ・喫煙可能な公共スペースの激減・タバコ税の増税傾向』を考えれば必然的な結果だったといえるだろう。

たばこ店」この10年で半減――NTTタウンページ調べ

NTTタウンページが、自社のデータベースに登録されている『たばこ店の件数』を調べると、2003年の2万177件から、2012年の9042件へと半数以下に急減していることが分かったという。街角のたばこ屋さんが急速に減った理由は、健康維持のために禁煙した人が増加したというのもあるだろうが、『タバコを吸っている人に対するイメージ・評価の悪化』や『WHO主導の世界的な禁煙キャンペーン＝公共空間での全面禁煙の義務づけ』の影響が大きいと思う。

自宅や誰もいないような田舎・道路以外では、外でタバコを吸える場所が激減しており、駅でもバス停でも飲食店でもショッピングモール（デパート）でも会社でさえも、全面禁煙にする場所が増えた。高いお金を出してタバコを買っても、『タバコで一服できる場所や人間関係』が減っている。

かつては上司も加担することで当たり前の権利のように思われていた『随時の一服休憩』も単なるサボリ行為と見なされるようになり、一服休憩できない非喫煙者との不公正さが批判され始めた。近年では会社で喫煙すれば厳重注意を受けて始末書を書かされ、複数回の喫煙が発覚すれば懲戒解雇するというクリーンな就業規則を明示する会社さえ出てきているし、（会社で吸わないと誓約しても）喫煙者というだけで採用をしぶるタイプの会社も増えているのである。

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国民全員に社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を割り当てる『マイナンバー法案』が、衆参議院を通過して成立した。

共通番号法が成立…社会保障と納税、一元管理

2015年10月に各個人にマイナンバーが通知されて、16年1月からマイナンバー制度の運用が始まるということだが、『顔写真つきのマイナンバーカード』は希望者だけが役所に赴いて作成できるもので、国民全員に機械的に配られるものではない（ただし社会保障料の納付と納税はマイナンバーで処理されることにはなる）という。

国民共通番号法案（マイナンバー法案）の利点は、社会保障（年金・介護）や納税の情報が一元化されて一枚のカードあるいは自分の固有番号で全て対応できることで、『行政サービスの利用手続きの利便性』が向上するということである。

理想的な形としては、すでに住民票・印鑑証明の発行がカードで機械からできるようになっているように、各種の行政が発行する証明力のある公的文書がカード一枚で機械から発行（プリントアウト）できるようになることである。

その結果として『行政コスト・公務員人員』の大幅なコストカットができるとされているが、現状で一番手続きが面倒くさい『戸籍謄本・戸籍抄本の発行（本籍がある役所でしか取扱いができず情報化社会の現代においても物理的な郵送のやり取りの手間がかかる）』がマイナンバーのカードで自動的にできるようになるという話までは聞かない。恐らくそこまでの改革はしないのではないかと思う。

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