『集団の形式的な一体性』と『個人の実際的な多様性』を区別しない典型的な弊害の問題として『一般市民を標的にしたテロリズム』があり、『敵対していると見なす相手国』を攻撃したり政策を転換させるために、『敵対的な思想や差別を持っていない可能性も高いその国の一般市民』を脅したり傷つけたり殺害したりするのである。

この記事は、『保守派（右派）の言論活動の台頭と『失われた20年』を通した日本国民の意識変容：仮想敵と見られ始めた中国・韓国』の続きになっています。

北朝鮮による拉致事件の国家犯罪の最大の問題も、日本を一方的に仮想敵にしている北朝鮮が、『敵対的な思想や差別を持っていない可能性も高い日本の一般人』を暴力的に拉致したことにあり、『国家間の対立問題（敵対国への示威・恫喝）』を理由にして『一般市民の生命・身体・尊厳・財産』に危害（恐怖心）を与えるテロリズムやヘイトスピーチは現代では許されないと考えるべきだろう。現代の巨大化して相互依存性を強めている国民国家は、古代ギリシア・ローマのポリス（都市国家）のように一般市民がすべて戦士となって戦う『戦争共同体』ではないし、思想教育された常備軍を整えて植民地・市場（資源・労働力）の争奪戦に乗り出した近代国家の『世界戦争・思想統制の歴史』は悲惨な反省すべき過去として認識されている。

国家間の外交関係が思わしくなかったり主権・領土・歴史解釈を巡る争いが起こっていたりしても、『その国に帰属している人間』を一まとめにして傷つけたり侮辱したり脅したりして良いわけではない。

現代の先進国であれば『政権・政党政治家の政策』はともかく、過半の一般人は『それほど極端な政治思想・排他的な民族主義を持たない人たち（協調路線・生活優先・平和主義）』なので、『お前は○○人だから俺たちのことを嫌って敵視しているんだろう、俺たちの国から尊厳や主権を奪おうとしているんだろう』と言われて攻撃・罵倒されても、自分の生き方・考え方・思想とは直接関係しないことなので対応のしようがない（国家に影響力も持たず特別その国の人を嫌ってもいない自分を脅かされてもただ迷惑だ）という問題もある。

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ウェブでは在日の多い地域での在日韓国人（在日朝鮮人）に対するヘイトスピーチ（憎悪言論）や排外デモが話題になったり、『朝鮮人（韓国人）・中国人』に対する敵対感情をむき出しにする発言を多く見かける。いわゆる嫌韓・嫌中の思想を広めるきっかけとなった出版物による起点は、小林よしのりの『ゴーマニズム宣言（国家を軽視する個人主義のリベラルを欺瞞偽善として公共精神・国家主義の称揚を説く一連の本）』や西尾幹二らの『国民の歴史（新しい教科書をつくる会関連の歴史解説書）』、愛国系の雑誌SAPIO（サピオ）、諸君！など民族主義を復興させようとする書籍だったが、これらはウェブの普及以前のものでその影響力は限定的だった。

その後、北朝鮮による拉致事件や国家犯罪、核開発（ミサイル発射実験）が明るみになったり、韓国・中国との歴史認識の対立や靖国神社参拝問題、感情的な反日デモが報じられたり、中韓朝の歴史教育が『日本（日本人）への憎悪・怨恨』を強める内容だったりしたことで、中国・韓国・北朝鮮を『特定アジア（特ア）』と呼んで『不倶戴天の関係改善できない敵』と見なすような民族主義の右翼勢力が台頭し始めた。

ウェブ社会とアナログ社会の端境期には、右翼的勢力の中心は言論人や文化人、歴史学者などであり、彼らは彼らなりの知的誠実さ・学術的根拠を持って『国粋主義・民族主義・国家の自立（9条改正）などの強化』を訴えており、それほど排外主義や個別の外国人（一般人）への怒りを前面に出したヘイト言論を展開することはなかった。

どちらかというと『右派が自虐史観と呼ぶ歴史観の転換（日本の侵略戦争・戦争犯罪を否定して大日本帝国と現代日本との歴史的連続性を肯定的に意味づけること）』に重点が置かれており、そういった自虐史観を乗り越えないと『日本人としての誇り・国民国家を構成する国民の自己アイデンティティ』を再建することはできないといったような主張であった。

1990年代の出版文化・論壇（学会）と結びついていた右翼勢力は、中国・韓国・北朝鮮などの特定の国家を批判することもしていたが、それと同時に『リベラリズムの国際性・無国籍性（自国贔屓でない中立性）』を否定して『民族主義の愛国心・国民意識（自国肯定の帰属感）』を重視することで、消費文明の現代日本で失われていると嘆く『日本精神・公共意識（共同体的な一体感と国家の一員としての義務感）』を取り戻させることに主眼があったようにも思う。

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