国家・政府（政治家）の全体的な方針や命令、流れに従わない『国民の基本的人権』が邪魔になっていて、段階的な憲法改正によって『個人の尊厳原理』よりも『国家の統治原理（全体利益・国民の義務とされるものの強要）』を優先させたいという本音が透けて見えるようにも感じられる。こういった本音の部分の復古的な国家観や歴史認識が、自民党が主導する憲法改正やその原案に賛成できない最大のネックにもなっていると思うのだが。

麻生財務相、ナチス発言を撤回＝「誤解招き遺憾」

麻生副総理のナチス擁護（ナチスの方法論に自民党も学びたい）と受け取られても仕方ない発言は、『第二次世界大戦後の国際秩序』に再び日本が（正確には日本の右派の政治指導者が）、軍備強化（平和主義の逸脱）・権利制限・国家主義教育を前提にして再挑戦しようとしているのではないかという国際社会の疑念を招きかねない。

『ナチスの手口に学ぶべき』というのは、端的には『立憲主義・議会政治・自由民主主義を脱法的に短期間で破壊してしまう手口に学ぶべき（政権党が民定憲法と議会政治を停止させて憲法・法律・人権に縛られずに何でもできるようにすべき）』ということを意味するわけで、ナチス擁護ではなくナチス非難のつもりだったという弁明を受け入れるとしても、現代の議会政治・民主主義の常識からはかけ離れた権謀術数主義をイメージさせてしまう危うい発言だ。

麻生副総理のこの発言は『憲法の最高法規性（下位の法律・条例・命令のすべての有効性を担保する機能＝違憲な法律は無効とする前提）』をどう考えているのかという基本的な憲政の認識に関わることである。

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若い人が自分の将来において、インターネットを長時間使えるようなライフスタイルを無理なく導入したいのであれば、『ウェブでの学習・仕事・セルフマーケティング・稼働（収益）の機会』を意識しながら、遊びや娯楽、おしゃべりばかりではない『効果的なウェブの使い方（ウェブを使うことが自分にとって何らかの実際的な仕事・利益・楽しい関係につながるような使い方）』を身につけることが必要になるかもしれない。

中高生のネット依存症とライフスタイルの変化１：ネット依存症が起こりやすい要因とその問題点

物理的世界（従来のリアル世界）における『身体性』を軸にした仕事や運動、勉強、娯楽、人間関係、コミュニケーション、経済行為も大切であるが、それと同時にネット世界が『もう一つのリアル世界』としての存在感・時間消費率を高めてくるのは必然の流れであり、『従来のリアル世界』と『もう一つのリアル世界』を各人がどのように有効に使い分けるか、毎日を楽しめる知的・情緒的・持続的なライフスタイルを作り上げられるかが近未来の課題になる。

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ネット依存の中高生、国内に51万人　厚労省推計

いわゆる『ネット依存症』に陥る大きな要因は、以下の４点に集約できる。

１．他者とコミュニケーションするためのコストがゼロに近く、365日24時間いつでも話そうと思えば誰かと話せる（寝ている友人などから即時の返信はなくてもメッセージだけを送ったりできる）。

２．ウェブ上の情報量と娯楽のバリエーションは、個人から見て実質的にほぼ『無限』であり、『環境・相手・サイト・ゲーム』を変えれば飽きるということがなく終わりなく続けられる。

３．『朝・昼・夜』といった時間区分や『営業時間』といった時間制限が存在しないため、24時間いつでも情報・他者・サービス・ゲームにアクセスできる。『ウェブの時間感覚（区切りのない無時間性）』が『現実社会の常識的な時間感覚（学校・会社・役所・お店の時間など）』からズレやすい。

４．現実社会と比較すると『お金』『人間関係』『社会規範』に縛られにくい環境であるため、『お金が足りないからやめる』とか『親・先生・警察などがもう遅いから帰れ（明日の学校があるからもうやめろ）と注意される』というようなウェブ時間を抑制する動機づけが働きにくい。

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