“結果論としての国民の利益・公共の正義”に適っていなければならない。特定秘密保護法は日本版NSC（国家安全保障会議）の創設とセットになった法案であり、『安全保障分野に関連する機密性』を守ることで、『軍事・テロ・防諜・外交・同盟国の信頼』などの利益を得ようとする目的を持っている。

＜特定秘密保護法案＞秘密文書残らぬ恐れ

『防衛』『外交』『防諜』『テロ対策』の四分野の情報が、最長5年間の特定秘密指定の対象となり、その秘密を漏洩した政治家や公務員、（省庁と契約を結ぶ）民間業者は最長10年間の懲役刑を受ける可能性がでてくる。

公務員や政治家に特定秘密情報の漏洩を呼びかけたり誘導したりする行為も処罰の対象とされるため、『取材行為・報道の自由』が萎縮してしまい、実質的に報道の自由が制限されてしまうという危惧もでている。

一方で、日本版NSCが承認する範囲での小出しの情報公開は許されるため、『記者クラブ的な政権への寄りかかり（情報を得るための付和雷同）』が生まれて、政権の不正な意図や外国との密約の問題、秘密外交の影響などを暴いて国民の審判を仰ぐような本来のジャーナリズムの機能が失われ、『国家権力の公認情報』しか当該分野について流通しなくなる可能性もあるだろう。

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それが静岡県の川勝平太知事がやっている『校長の実名公表問題』の本質として認識されていなければならない。

校長名公表は「逸脱」、文科相が静岡知事を批判

自分が校長として教職員を管理・指導している学校の学力が全国平均に比べて極端に低かった場合、その原因・責任は『校長による教職員の管理方法・指導内容・成績向上にかける熱意』にあると言えるのだろうか。

これを実証するには成績上位校の校長と成績下位校の校長を一定期間以上にわたって入れ替えてみて（各教科の先生と授業のやり方はそのままにして）、テストの成績の推移を見てみなければわからないし、仮に4月に赴任してきたばかりの校長であれば、半年に満たない在職期間で『成績が低かった責任』を追及されてもどうしようもないだろう。

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